生活保護法の他法優先の原則について

Question

生活保護を受けているのですが今度遺産相続することになりました。生活保護法の他法優先の原則とはこの場合、どういう意味ですか

ウミネコ104 · Accepted Answer

追伸ウミネコ１０４です。NO2
遺産相続協議書作成することで相続額が確定し、相続額が入金するまでは保護は継続します。
現金の他で土地建屋等で相続した時は、法第63条の費用返還義務で書面通知書が交付されます。
現金化するまでは保護は継続します。
但し、法第63条適応した月から現金化するまでに保護費を支弁した保護費は返還対象になります。
遺産相続額で、6か月以内に要保護状態になるときは保護停止処分になります。
6か月経過しても要保護状態にならないときは保護廃止処分になります。
その後、遺産を使い果たし、要保護状態になったときは、再度保護開始申請をすることで保護は可能となります。
結果的に、遺産相続額で6か月以内に要保護状態に戻るときは何時でも保護再開ができる保護停止する。
6か月経過しても要保護状態に戻らないときは保護廃止することになります。

q0_0p · Answer

んだよ。ただしNo2も忘れずに。
収入が無いから相手は生活保護を切れないのですよ、法律で。
収入を確認・申請して生活保護を停止から廃止になるのですよ。少額なら停止で様子見。

ウミネコ104 · Answer

結論
生活保護法第4条2項の他法優先の原則は、生活保護法に優先して各扶助費を受給しても最低生活に困窮する者は最低生活費に不足するものを現金または現物で不足するものを保護費で支給することで最低限度の生活を保障するものです。
（保護の補足性）
第4条　保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。

２　民法（明治29年法律第89号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。

３　前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。

遺産相続した場合も収入として、福祉事務所に届出義務で届けでることになります。
（届出の義務）
第61条　被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があつたとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があつたときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。

q0_0p · Answer

収入が無ければ今までと変わらないでしょ。生活保護のままですよ。それが生活保護なのです。

momo-kumo · Answer

>生活保護法の他法優先の原則とはこの場合、どういう意味ですか
相続と他法他施策優先とは全く関係ありません。
どちらかいうと資産活用と関係します。

>遺産分割で相手方の相続人とトラブルになり話し合いができなくて単独登記にできなくて塩漬けになつて現金化することが不可能
現金化できた時点で、被相続人が死亡した日以降にあなたが受給した生活保護費、医療扶助費などが63条の返還対象になります。
相続分を全額返還しても、その間の生活保護費の方が大きければ保護継続。返還後にまだ剰余があれな保護停止、または、廃止です。

q0_0p · Answer

貴方の収入が確定した時に、発生時まで遡って生活保護金を返金処理する。確定しなければ無収入である。

q0_0p · Answer

遺産相続で貴方の収入・資産はあるとされる。生活保護廃止或いは減額、停止となる。

生活保護法の他法優先の原則について

追伸ウミネコ１０４です。

んだよ。

結論

収入が無ければ今までと変わらないでしょ。

>生活保護法の他法優先の原則とはこの場合、どういう意味ですか

貴方の収入が確定した時に、発生時まで遡って生活保護金を返金処理する。

遺産相続で貴方の収入・資産はあるとされる。

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