「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

今まで特別児童扶養手当を支給されていましたが対象の障害者が今年の3月24日で20歳になり権利消滅の通知が届きました。
昨年の12月から今年の3月までの4か月分が4月14日に支給されますがこれは権利消滅対象の3月分の物を含めて4か月分を支給されるでしょうか?
権利消滅対象の3月分を除いて3か月分が支給されるのでしょうか?宜しければご存知の方ご回答御願い致します。

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A 回答 (2件)

ご質問の件ですが、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(以下「支給法」と言います。

)に基づきます。

支給法第4条により、特別児童扶養手当(以下「手当」と言います。)は「月」を単位として支給されます(その月の初日の満年齢を見ます)。
3月1日の時点ではまだ20歳を迎えていませんので、手当は3月分まで支給されます。

そのほか、支給法第5条の2の各号(1~4)に、次のような定めがありますので、それらの定めからも、3月分まで支給されることがわかります。

1 手当の支給は、認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。
2 略
3 手当は、毎年4月、8月及び12月の3期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。
4 略

20歳以降は、障害基礎年金(但し、20歳前障害による障害基礎年金。以下「年金」と言います。)が支給されます。
手続きはお済みですか?
年金は、自動的に手当から移行するわけではありませんので、もし、まだ手続きを済ませていない場合には、早急に手続きを済ませて下さい(手続きを済ませなければ、支給されません。)。

年金については、権利発生の日(満20歳を迎えた日)の属する月の翌月分、つまり4月分から支給されるという定めになっています。
つまり、手当と年金とがダブることもありません。ご心配は要りませんよ。
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回答になっていませんが・・・ごめんなさい。



20歳からは障害基礎年金が支給されると思うのですが、
それは何月からになっていますか?
特児と障害基礎年金を二重に支給されることはないと思うので、
年金が4月からならば特児は3月まででしょうし・・・。
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Q障害者年金の、初回支給日について

今日(3月20日)に「年金決定通知書」が届きました。

通知の証書の日付が「平成27年3月12日」、支払開始年月が「平成27年2月」と
記載されているのですが、支払開始年月の欄が空白になっています。

この場合、初回振込日はいつになるのでしょうか?
お詳しい方、教えていただけますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示しています。
両方とも支給される場合は、どちらの部分にも支給開始年月が印字されています。
一方、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらか一方しか支給されないときは、一方の部分が空白になっています。その点を再度確認していただき、障害厚生年金と障害基礎年金のどちらが支給されるのか、その障害等級は何級何号なのかを調べて下さい。

支給開始年月とは、「◯年◯月分の年金から支給されますよ」ということを示していますが、実際の初回支給日とは直接の関係がありません。
障害認定日請求が通ったときは、一般に、受給権を取得した年月の翌月になっています。
障害認定日請求であっても、遡及請求として請求が行なわれて、時効のために5年よりも過去の部分が支給されないときは、ここは翌月にはなっていません(時効の計算によって、まちまちになります)。時効に到達していない部分については、遡及して支給されます。
一方、事後重症請求で通ったときは、請求日[窓口受理日](事後重症請求のときは、この日がある月が「受給権を獲得した年月」になります。)の翌月になっています。遡及しての支給はありません。

ポイントは、証書発行日付です。
この日から数えて、おおむね50日後に、実際の初回支給が行なわれることになっています。
したがって、5月15日には初めての振込が行なわれる、と考えて良いでしょう。
なお、年金の振込は各偶数月の15日が基本で、前々月分・前月分の2か月分が振り込まれますが、初回に限っては偶数月以外でも振込が行なわれ、次回以降の分よりも前の分が一括で振り込まれます。
質問者さんの場合には、平成27年2月分・3月分が振り込まれるとお考え下さい。
その上で、6月15日以降は通常の偶数月振込となるはずで、6月には4月分・5月分が振り込まれることとなります。

初回振込の直前(通常は、年金証書・年金決定通知書が到着した翌月)には、別途に、「 初回支払額のお知らせ・年金振込通知書」が届けられます。
その書類こそ、確定した初回支給日を示すもので、初回支給日に実際に振り込まれる額も示されています。そちらの書類の到着をお待ち下さい。

到着済の年金証書・年金決定通知書をもう1度確認して下さい。
以下のURL(画像)のようなものが到着したことと思いますが‥‥。

http://www.nenkin109.com/voice/img/miho/koe_miho1-2.jpg

まず、「平成27年3月12日」ですが、これは証書の発行日付です。
実際の初回支給日とは無関係です。

次に支払開始年月ですが、「厚生年金保険年金決定通知書」の部分と「国民年金年金決定通知書」の部分とに分かれているはずです。
前者は障害厚生年金の支給を、後者は障害基礎年金の支給を、それぞれ示し...続きを読む

Q特別児童扶養手当について教えて下さい。

現在、十歳の長男が特別児童扶養手当の給付を受けています。
私は先日、自分の障害年金の申請をしたのですが、併給は可能でしょうか。

Aベストアンサー

特別児童扶養手当<国>は障害児本人に支給されるものではなく、
あくまでも、障害児を養育する親御さん本人に支給されるものです。
(障害児本人に支給されるのは「障害児福祉手当」<国>です。)

特別児童扶養手当の支給に関しては、
親御さん本人の所得による、所得制限があります。
このため、親御さん本人の所得の額が一定額を超えると、
特別児童扶養手当の支給が一時停止になる場合があります。

しかし、障害年金は、
その全額を、特別児童扶養手当でいう所得には含めません。
(非課税所得だから)

したがって、障害年金を受給することが特別児童扶養手当に影響する、
ということはありません。
その他の所得(課税所得)が一定以上に増えないかぎり、
支給停止になることはありません。

また、併給うんぬんに関しても、全く問題はありません。
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両方とも受給することができます。
 

Q障害年金の初回振込み日について

11月18日に年金証書と裁定通知書が届きました。
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色々と調べると原則15日に振り込まれるとなっておりました。
12月15日には通知が来なかったということは1月15日になってしまうのでしょうか?
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Aベストアンサー

年金証書(兼 裁定通知書)が届いた後、40日から50日後に実際の振込(15日に行なわれます)が行なわれることになっています(法令や内部通達できちんと決められています。)。
つまり、1か月半程度はかかってしまうので、あなたの場合は、早くても1月15日振込になりますよ(12月15日に振り込まれていなければ、今月に振り込まれることはありません。)。
なお、初回振込に限っては偶数月でなくとも行なわれますが、通常の振込は偶数月15日に行なわれ、前々月分と前月分の2か月分が振り込まれます。

初回振込の直前には、年金振込通知書および年金初回支払額通知書が送られてきます。
そちらに記されるのが、実際の振込額です。
言い替えると、年金証書を見ただけではわかりませんし、誤解も招きやすくなります。時効や支給停止になる場合であっても、年金証書には金額が記されることがあるからです。

ちなみに、私が経験した例では、以下のような流れになりました。

7月31日 年金証書(兼 裁定通知書)が到着 ‥‥ 支給決定(含 遡及分)
9月9日 年金振込通知書および年金初回支払額通知書が到着 ‥‥ 初回振込額(含 遡及分)が示される
9月15日 初回振込(7月分まで)
10月15日 通常振込開始(8月分・9月分から)

ちなみに、年金額は、物価の動向に応じて毎年度変わるしくみになっています(来年4月分からは下がる見込みとなっています。)。
したがって、年金初回支払額通知書と年金証書とを突き合わせて、初めて、どのように年金が計算され、どのように実際に振り込まれるのかがわかります。
 

年金証書(兼 裁定通知書)が届いた後、40日から50日後に実際の振込(15日に行なわれます)が行なわれることになっています(法令や内部通達できちんと決められています。)。
つまり、1か月半程度はかかってしまうので、あなたの場合は、早くても1月15日振込になりますよ(12月15日に振り込まれていなければ、今月に振り込まれることはありません。)。
なお、初回振込に限っては偶数月でなくとも行なわれますが、通常の振込は偶数月15日に行なわれ、前々月分と前月分の2か月分が振り込まれます...続きを読む

Q特別児童扶養手当と療育手帳の有無

5歳の発達障害児(公立保育園通園中)を持つ親です。現状は知的障害(2~3歳程度)、言語障害(有意な言葉は3語程度)、軽度な自閉症の可能性もあり、と複数の医療、福祉施設から診断を受けています。
このような状況は特別児童扶養手当の受給資格対象になるのでしょうか?また療育手帳の取得の有無は関係ないということですが、取得しておいた方がよいのでしょうか?(身体障害は無いので、たぶんB1級になると思います)
受給資格のボーダーラインの場合、役所担当者の裁量、医師の診断書の書き方で結果が違うという噂を聞き、心配しています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

元・障害児者福祉行政の関係者です。
まず、療育手帳(知的障害児・者)から触れますね。
療育手帳は、実は、法律(知的障害者福祉法や児童福祉法等)で定められたものではありません(したがって、何ら法律上には定めがありません。)。厚生労働省通知「療育手帳制度の実施について」に基づいて、都道府県の裁量によって交付されるものです。
そのため、障害等級区分や呼称、判定基準等が都道府県によってかなり異なります。
たとえば、私の県(埼玉県)では、重いほうから順に、マルA、A、B、Cと呼びます。順に、最重度、重度、中度、軽度に相当します。

知的障害児に対する特別児童扶養手当(以下、「特児」とします。)は、上記の再重度、重度、中度に相当する場合に支給されます。
法律上、療育手帳が交付されているか否かは無関係です。
もっとも、原則として知的障害者更生相談所(いわゆる都道府県立の障害者リハビリテーションセンターのことです。)での判定に基づいて特児の支給の是非を判断しますし、判定方法が療育手帳と共通している(但し、特児のほうが判定基準がかなり厳しい!)ので、このとき療育手帳が取得できるなら取得しておいたほうが良いと思います。
ちなみに、療育手帳は比較的簡単に交付されます。
一方、特児については、標準化された所定の発達検査(一般に、WISC-3や田中・鈴木ビネー知能検査等)によって判定されたIQ(知能指数)が45未満(注:50未満ではなく、45未満です。シビアになりました。)でなければ、まず該当しません。
なお、成人(20歳以上)では、特児に相当するものとして特別障害者手当というものがありますが、知的障害者の場合、最重度でかつ常時特別な介助・介護を要する者(強度行動障害等)にしか支給されません。

特児には1級と2級があります。
手元にある行政資料によると、1級が月5万2千円強、2級が月3万5千円強(金額が変わっているかもしれませんので、念のため。)。
8月(4・5・6・7月分)、11月(8・9・10・11月分)、4月(12・1・2・3月分)に、郵便局(記憶違いかもしれませんが、確か銀行はダメだったと思います。ご存知の方、補足をお願いいたします。)に振り込まれます。

気をつけなければならないのは、特児は障害児本人に大して支給されるものではない、ということです。「20歳未満の重度障害児(注:特児支給法で定める障害児)を養育している父・母又は保護者」に対して支給されるのです(これに対して、特別障害者手当は障害者本人に対して支給されます。)。
そのため、父・母又は保護者のある年(1~12月)の所得が一定額を上回る場合には、その翌年度分(注:特児では年度が8月分からスタートします。)の特児が支給停止になります。

後段、ボーダーライン云々の部分についてですが、これは全くそのとおりです(--;)。
特に、医師による診断書によって大きく左右されます。
たとえば、東京都内ですと、都立梅ヶ丘病院(児童精神科専門病院)や国立精神神経センター武蔵病院(発達障害専門外来があります。)の児童精神科専門医にかかるとガラリと違ってくる、とよく耳にします。

療育手帳さえあれば、所得税・住民税の障害者控除(但し、最重度・重度では特別障害者控除と言い、控除額<税額の軽減度>が大きくなります。)の対象になります。
そのほか、最重度・重度の場合に限って、自動車税・自動車取得税・軽自動車税が減免されますし、JR旅客運賃が半額(介助者も)になります。有料道路通行料も半額です。
なお、JR旅客運賃については、12歳未満で中度・軽度の人が介助者付添で利用する場合には、介助者の定期券代が半額になります(意外と知られていません。)。
言い替えると、中度・軽度の場合には、障害者控除以外のメリットはあまりないのが実情です。

場合によっては、@niftyの障害児教育フォーラムも参考になります。

元・障害児者福祉行政の関係者です。
まず、療育手帳(知的障害児・者)から触れますね。
療育手帳は、実は、法律(知的障害者福祉法や児童福祉法等)で定められたものではありません(したがって、何ら法律上には定めがありません。)。厚生労働省通知「療育手帳制度の実施について」に基づいて、都道府県の裁量によって交付されるものです。
そのため、障害等級区分や呼称、判定基準等が都道府県によってかなり異なります。
たとえば、私の県(埼玉県)では、重いほうから順に、マルA、A、B、Cと呼びま...続きを読む


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