パワハラ防止法て罰無ですか！ 交通違反だと 罰金刑 未払いだと 拘置所 かな？

パワハラ防止法て罰無ですか！　交通違反だと　罰金刑　未払いだと　拘置所　かな？
ですが　
　https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1080
中小企業では2022年4月から施行されます。
らしいです。
　数日前　日勤Aから私は夜勤でしたが　引継ぎを受けたときに
製品が割れるぐらい製品が入っているカバーを叩きまがら引継ぎを
受けました。
そのAは言語障害がありますが、言っていることは分かります。
私の直属の上司もそれを黙認していました。

Aは　リテラシイー低くて主観でしか物事をとらえることが
出来なくて勘違がひどくて因縁を付けてきます。
だからと言って仕事はやる方ですが自分のメインの仕事は
かなり適当で、シート記入は大切なところは書いていなくて
適当でひどいです。行っても聴き耳なしです。
自分のことは棚に上げて因縁付けます。

元その同じ班の人に確認したところ「あの人はすぐに切れる気質です。」
と言われました。パワハラですが
　「パワハラ防止法」
　中小企業では2022年4月から施行
には　反則　規定　はないですよね！？
我が企業にもハンぐれタイプみたいな
パワハラマンがいますが、そいつの周りの人は何人も辞めました。
首になればいいのにですが、迷惑です。

今のところ「パワハラ防止法」は抑止になっていないです。

「反則規定を設ければいいのかなー」ですが、それを悪用するやつも出
てくる懸念もあり嵌められる可能性もありですね
どうにかなりませんか？
よろしくお願いいたします。

質問者からの補足コメント

• 

  ありました　ありました。
  https://keijibengo.avance-lg.com/crime/power_har …
  パワハラ・セクハラで逮捕された場合の刑罰
  名誉毀損罪
  3年以下の懲役もしくは禁固または50万円以下の罰金が科せられる。（刑法第230条）
  侮辱罪
  拘留または科料が科せられる。(刑法第231条)　
  脅迫罪
  2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。(刑法第222条)　
  傷害罪
  15年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。(刑法第204条)　
  暴行罪
  2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料が科せられる。(刑法第208条)　
  強制わいせつ罪
  6月以上10年以下の懲役が科せられる。(刑法第176条)　
  準強制わいせつ罪
  6月以上10年以下の懲役が科せられる。(刑法第178条)　
  ・・・

    補足日時：2022/11/14 06:02

No.1 ベストアンサー 回答者： 日吉 回答日時： 2022/11/14 05:34

3年以下の懲役、50万円以下の罰金

ただし、裁判をして相手に有罪判決がでないといけないから、証拠集めは必須

この回答へのお礼

ありがとうございます。
そうなんですね!
　調べてみます。
社員教育で是非話してくれれば助かりますが
企業はマイナスなることは話さない風潮です。
だから　
「パワハラ防止法」
　中小企業では2022年4月から施行
されたことは非公開にしています。

私は派遣なのでパワハラを受ける傾向にあります。
こんど引継ぎ長に記入しようと思います。
3年以下の懲役、50万円以下の罰金
みんな　ビビると思います。

「非暴力」では「法律」の右に出るものはないで
すね！
半ぐれタイプですが　学んでいないことが
唯一の欠点です。だから　平気で、パワハラ
してきます。
少し　嵌めてやり殴らせようかな・・・
思うこともあります。
バカにはちょうどいいですよ！
しかし　
パワハラはありますね！

3年以下の懲役、50万円以下の罰金
は
抑止力になります。

お礼日時：2022/11/14 05:56

No.3 回答者： isoworld 回答日時： 2022/11/14 07:54

名誉毀損罪も侮辱罪も「公然と」が構成要件になっており、罪として成立させるのには制約があります。

「公然と」とは、不特定多数の人が見聞きしている状態を意味します。それを満たしていることを立証できないとね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
了解です。
　我が会社にも「パワハラ防止法」など
知らないやつが多すぎるので、少しでも
知り渡らせるために、抑止効果を私は狙っています。

　リテラシイーが低いやつには効果があると思います。
冒頭の質問内容出てきた人物Aはそんなことなんか分か
っていないだろうから、なので製品が
割れるぐらい「拳で数回叩く」行為自体に問題有りでバカです。
今度やったら「引継帳」に書いたうで上司に報告です。

お礼日時：2022/11/16 03:37

No.2 回答者： めくりや 回答日時： 2022/11/14 07:45

パワハラ防止法は、被害者を守る法律ではなく企業を守る法律です。

パワハラ防止法は、パワハラを無くす法律ではなくパワハラを無かったことにする法律なのです。条文を読めばわかる筈だがパワハラを認定する権利は、被害者にはなく企業側にあるのです。それでも無いよりはましだけど。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
　了解です。
調べてみます。

お礼日時：2022/11/16 03:36