初心者過ぎる質問ですみません。担保される債権です、といわれてもよくわかりませんでした。すこしたとえなど入れて説明していただけると嬉しいです。本当にすみません。宜しくお願いします。

A 回答 (4件)

AがBから1,000万円の金を借りA所有の土地に抵当権を設定したとして、抵当権が担保債権、1,000万円の金銭債権が


被担保債権。担保を保証と考えるとわかりやすい。つまりお金が返ってこなかったら競売して回収できるので、金銭債権が抵当権で保証されてますよと。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。少しずつわかってきたきがします。また今後ともよろしくおねがいします。

お礼日時:2005/04/14 02:50

被担保債権とは、相手にお金の貸し借りにおける返済のように貸した相手に請求することのできる権利を、担保(代用品)で保証してもらうという権利です。

例えば100万円借りたいときに返せなかった場合100万円相当の物をあげる。これが担保になり、100万円を借りれる。これが担保債権です。

被担保債権とは、担保される債権のことです。

被担保債権が世の中で多く登場する場面は、住宅ローンの借入れの場合です。

銀行から住宅ローンの借入れをする場合、購入した不動産(土地と建物)に必ず抵当権を設定することになります。これは、仮に住宅ローンが滞ってしまったときに、銀行は抵当権に基づき不動産を競売にかけて、売却代金から回収をすることができるという権利です。
この抵当権によって担保されている住宅ローンが被担保債権になります。
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専門家紹介

高橋遼太

職業:司法書士

明成法務司法書士法人の高橋と申します。
東京と埼玉に現在事務所を構え、不動産登記、会社設立、相続、債務整理等の相談を幅広く対応させていただいております。

事務所を開設するにあたって、法律的にお困りのことがあった時に気軽に相談ができる場所になればと考えておりました。
当事務所は司法書士業務をサービス業と捉え、お客様に満足して頂けるために日々試行錯誤しながら業務に取り組んでおります。
法律的な問題はそれぞれのお客様ごとに内容が違います。
そのため、お客様との打ち合わせを重視し、個々の相談ごとに最適な解決方法を提案していけたらと考えております。

「お客様と誠実に向き合い、お客様にとって最適なリーガルサービスの提供する」

が当事務所のモットーです!
お悩みのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

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専門家

担保っていうのは「借金のかた」のことです。


それが人なら人的担保(=保証人)、それが物なら物的担保(質権とか抵当権が設定されている物や不動産)です。そういう「かた」がついてる借金のことを被担保債権といいます。正確にいうと借金だけではないですけどね。

ところで、あなたのjohnyangelというお名前といい、あなたの音楽関係でご回答になった内容といい、わたしの青春時代を思い起こさせます。そんな方が急に法律の分野でご質問をなさっています。しかも内容が民事訴訟法や民事執行法に偏っています。面倒なことに巻き込まれていらっしゃるのではないかと心配しております。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。音楽のほうの回答もごらんになられたのですね。ありがとうございます。^^ちょっと気恥ずかしいですね^^;最近、こちらの方面を少し勉強しなければいけないことがありまして勉強を始めました。トラブルとかがあったわけではないのですが必要に迫られて勉強しています。初めてのことで六法相手ではぜんぜん分からない用語だらけで往生しておりますが、ここで親切に教えていただき助かっています。今後ともご教示宜しくお願いします。

お礼日時:2005/04/14 02:54

被担保債権


〔事例〕
Aさんが、自分名義の自宅の土地建物を担保(抵当権設定)に、X銀行から1000万円を借りた。
〔解説〕
この事例で、貸し手のX銀行から見ると、「土地建物=担保」、「1000万円=貸付金」です。

担保にするとは、もし1000万円の貸付金が返済されなかった場合、貸し手の銀行がこの土地建物を裁判所に申し立てて競売し、その代金で1000万円の返済にあてることができるという約束です。(この約束を抵当権設定と呼びます)

このように銀行が担保で万一のときはカバーできる「1000万円の貸付金」が「被担保債権」ということになります。

蛇足
いろいろと法律の勉強をされるのは良いことですが、民法概論の基本書で総則・物権・債権の基礎固めをされるようお勧めします。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。まだ分からないことが殆どですが、がんばります。これからもよろしくおねがいします。

お礼日時:2005/04/14 02:48

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Q責めに帰すべき事由とは

法律用語で「責めに帰すべき事由とは」どういう意味なんでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まあ、一般に帰責事由と呼ばれてます。
債務不履行や危険負担に使われてますね。
債務者の故意・過失、または信義則上これと同視される事由をいうと有力とされてる説では解されてますね。
というか、そのままの意味ですよ。
例を挙げましょう。(危険負担のお話です)
AさんはオークションでBさんが出品している本を買いました。
Bさんは配送したのですが、商品は配達事故に遭ってしまい、
Aさんの元に届きませんでした。
この場合、Bさんは悪くない(帰責事由がない)のでAさんはお金も支払ってしかも商品は届かない。ああ無常。

Q第三債務者

「第三債務者」の意味をわかりやすく教えていただけないでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

法律的に言うなら、「ある債券関係者の債務者に対して、さらに債務を負うもの」ですね。

具体的に言うなら、差し押さえを受ける人を雇っている会社が一番ポピュラーかと思います。
差し押さえを受ける人Aさんが債務者、
そのAさんを雇っているのですから、当然給料を支払うので、会社はAさんに債務を負います。なので、第三債務者になります。

本来、お給料は本人に支払うべき、差し押さえられるような金はAさんが債権者に支払うべきですが、差し押さえられると、第三債務者である会社は、本来Aさんに支払うべきお給料の一部を、Aさんをすっ飛ばして直接債権者に支払う訳です。

Q「帰責性」という言葉なのですが

「帰責性」という言葉なのですが、必ずしも故意過失を意味するものではなく、責任を問われても仕方ないということなのでしょうか?
つまり、故意過失がなくて、相手方との利益状況によって判断されるのでしょうか?

Aベストアンサー

帰責というのは、文字通り解釈しますと、責めに帰すということです。

例えば、自損事故を起こして、停止したところに、後続車が追突したという事故があったとします。
通常は一般道であれば、追突した側が100%責任問われる事案ですが、自損事故を起こして急激に停止したという帰責事由があるので、被追突車にもいくらかの過失が発生するということになります。

Q「善意の第三者に対抗することができない。 」という意味

次の法律で、「善意の第三者に対抗することができない。」という文書が出てきますが、この意味が理解できませんので、お教えください。
 
消費者契約法
(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)
第四条
5  第一項から第三項までの規定による消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

民法
(詐欺又は強迫)
第九十六条
3  前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

以上

Aベストアンサー

たとえば契約や、取引が、途中で違法行為のもとにおこなわれていたとしても、最終的にその権利を取得した人がその「違法行為」の事実を知らなかった場合は、「善意の第三者」ということになり、その権利は剥奪されないということです。
本来は、違法行為があった場合は、原状復旧が原則ですが、この考え方の根拠は、そうしないと被害者をもう一人作ってしまうことになるという考え方にあるのだと思います。

Q根抵当権の抹消手続きをしたいのですが私でも可能でしょうか?

来週、義父がディックで借り入れていた500万円を主人が一緒に行って完済してくることになりました。
その後、その借り入れの根抵当権を抹消したいのですが、なるべく安く済ませたいのでその手続きは私が行こうと思っています。

私なりに調べてみたのですが、正直難しすぎて、結局どうしたらいいのかわかりません。完済したときにディックでもらってくる書類があると思うのですが、それをそっくりそのまま管轄の法務局へ持って行けばいいのでしょうか?それとも全くの素人の私では無理があるのでしょうか?

また、その根抵当権のついている土地は義父名義のもので、借り入れも義父名義での借り入れだったのですが、私が代わりに手続きにいくことは可能なのでしょうか?

仕事を休んで手続きに行かなければならないので、行ってから私ではダメだったとか、足りないものがあってまた後日もう一度・・・となってしまっては困るので、なんとか一回で済ませられるようにと考えています。

質問が多くて申し訳ありません。
ちょっと気持ちが混乱してしまっていて、うまく文章にできませんでしたが、よろしくお願いします。

来週、義父がディックで借り入れていた500万円を主人が一緒に行って完済してくることになりました。
その後、その借り入れの根抵当権を抹消したいのですが、なるべく安く済ませたいのでその手続きは私が行こうと思っています。

私なりに調べてみたのですが、正直難しすぎて、結局どうしたらいいのかわかりません。完済したときにディックでもらってくる書類があると思うのですが、それをそっくりそのまま管轄の法務局へ持って行けばいいのでしょうか?それとも全くの素人の私では無理があるのでしょうか?

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Aベストアンサー

一般的に根抵当権の抹消手続きは以下の書類が必要になります。
(全て金融機関でもらえる書類です)
 ★根抵当権設定契約証書
 ★根抵当権解除証書
 ★根抵当権抹消委任状
 ★登記原因証明情報(オンライン法務局の場合)
 ★資格証明書(有効期間:発効日より3ヶ月)
書類の名称が金融機関によって若干違う場合もありますので参考までに。
また、登記名義人以外の方が手続きを行うことも可能ですが、
登記名義人の委任状が必要になります。
この場合の委任状は上記の金融機関発行の根抵当権抹消委任状の余白欄にお義父様のご署名・ご捺印(認め印で結構です)されても構いませんが、万が一書き損じがあった場合に、金融機関の捨印がないために再度委任状をもらいに行かなくてはならないということになってしまう恐れがあります。
よって、お義父様の委任状は白紙の紙に別途記入されることをおすすめします。
土地に根抵当権がついているとのことでしたが、建物にはついていませんか?
通常土地建物はセットで取得するので建物にもついているのでは?と思います。

法務局では、登記申請書の記入が必要になりますが、親切丁寧に教えてもらえますので、安心して行ってみてください。
ただし月末月初の繁忙期は避けてあげて下さい☆
費用は登記印紙で納めますが法務局で購入できます。

一般的に根抵当権の抹消手続きは以下の書類が必要になります。
(全て金融機関でもらえる書類です)
 ★根抵当権設定契約証書
 ★根抵当権解除証書
 ★根抵当権抹消委任状
 ★登記原因証明情報(オンライン法務局の場合)
 ★資格証明書(有効期間:発効日より3ヶ月)
書類の名称が金融機関によって若干違う場合もありますので参考までに。
また、登記名義人以外の方が手続きを行うことも可能ですが、
登記名義人の委任状が必要になります。
この場合の委任状は上記の金融機関発行の根抵当権抹消委任状の...続きを読む

Q占有権と所有権の違い。

占有権と、所有権の違いがわかりません…。
所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

分かりやすい例を出して教えてもらいたいのですが…
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

簡単に、
*所有権・・・自分の物と主張でき、処分もできる権利で消滅時効にかからない権利

持ち主/人に貸していてもその持ち主(大家など)

*占有権・・・それを持ったり、使用することを守る権利

使用者/自分の物として使っている人(所有者)、所有者から借りて使っている人(アパート・リース物件・レンタカーなど)
所有者に黙って使用・所持していても、第三者に対しては占有権がある(不法使用(占拠)者、どろぼう)

>所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

占有権者(占有者)には所有権を持つ者と持たない者がいて、所有権者にはその物を占有している者と占有していない者がいる。

Q黙示の意思表示って?

いまいちよく分からないんですが、「擬制」の一つなんですか?ネットで調べてもあまりヒットしなかったので、教えていただけたら嬉しいです。

Aベストアンサー

言葉の定義については前者の方の回答を参照していただければよいと思いますのでもう少し実体的な説明をさせていただきます。

ある法律効果を発生させる要件として意思表示が挙げられる場合、訴訟において法律効果の発生を主張する当事者は、当該意思表示があったことを立証することになります。しかし、実際には明示的な意思表示が存在しない場合、意思表示の存在を主張する側としては、外形的には明確ではなかったけれども、周囲の事情から意思表示の存在はあったはずだ、と主張することになります。これが認められた場合「黙示の意思表示があった」と言う表現を用いることになるのです。たとえば、10カラットのダイヤの指輪を買うつもりだったのに、うっかり1カラットの指輪を買ってしまった買主が、売買契約の錯誤無効を主張をする場合、動機の錯誤ですから、当該動機が意思表示の内容として明示又は黙示に表示され、それが要素の錯誤であったことを立証する必要が生じます。
ここで、買主が「10カラットの指輪を買いに来た」と言っていれば、明示の表示があるから問題はありませんが、はっきりとは言っていない場合、黙示の意思表示があったと主張することになります。たとえば、「できるだけ大きな指輪がほしい」と言っており、かつ、その店には10カラットと1カラットの二種類の指輪しか置いておらず、そのことを買主が知っていたこと等が立証できれば、買主が10カラットの指輪を要求しているのは明らかですから、「できるだけ大きな指輪がほしい」という表示から、「10カラットの指輪が欲しい」という旨の黙示の意思表示があったと認められる可能性は高いでしょう。

このように、黙示の意思表示とは訴訟における立証段階において問題となることがらであって、法律要件として別個に黙示の意思表示なる概念が存在するわけではありません。立証段階における具体的実の積み重ねによって裁判官が意思表示があったとの確信を持ったときに、初めて意味を持つ語なのだと思います。

言葉の定義については前者の方の回答を参照していただければよいと思いますのでもう少し実体的な説明をさせていただきます。

ある法律効果を発生させる要件として意思表示が挙げられる場合、訴訟において法律効果の発生を主張する当事者は、当該意思表示があったことを立証することになります。しかし、実際には明示的な意思表示が存在しない場合、意思表示の存在を主張する側としては、外形的には明確ではなかったけれども、周囲の事情から意思表示の存在はあったはずだ、と主張することになります。これが認...続きを読む

Q譲渡と売買違いってなんでしょうか

譲渡は、目的であっって、その目的を達成するために、売買というう手段が
あるといううことでよろしいのでしょうか?
無償の譲渡なんていうのもあるとおもうのですけど、それは無償の売買ということになるのでしょうか?相続や生前贈与がこの無償の譲渡になるのでしょうか?(相続税は発生することもあるでしょうが)
よろしく御願いします。

Aベストアンサー

譲渡というのは簡単に言えば「何がしかの特定の財産を他人に譲る意思をもって譲ること全て」です。他人に譲ること「全て」なのでそれが具体的にどういう状態であるかを問いません。

#物(件)に限りません。債権でも知的所有権でもなんでもいいです。

譲渡の一種として、売買があります。売買とは、譲渡の「対価として」一定の金銭を代わりに受け取ることです。つまり、「譲渡の内、譲渡する財産の対価として特に金銭をもらう場合」です。対価のない譲渡、つまり無償の場合は「贈与」と言います。

#ちなみに、対価が金銭以外の場合を「交換」と言います。

寄付というのは法律的には贈与の一種です。通常は、特定の活動を行う者に当該特定の活動に役立ててもらう目的で贈与を行うことを寄付と呼びます。いわば使用目的を限定した贈与。


なお、相続というのは、被相続人の意思とは無関係に被相続人の死亡という事実のみによって生じる「被相続人の生前の地位の承継」です。つまり、被相続人が相続人に財産を譲るという意思があろうとなかろうと関係がありません(*)。
譲る意思があるかないかがどうでもいいので「譲渡」ではありません。
また、被相続人に属した個別の権利義務が移転するのではなくて被相続人の地位それ自体が相続人に移転します。故に「包括承継」と言います。譲渡の場合は、「特定の」財産権を移転するだけなので「特定承継」と呼びます。
相続により、被相続人に属した個別の権利義務が相続人に属することになるとしてもそれは単に相続が「被相続人の地位の承継」である結果にすぎません。無論、包括と言っても「被相続人の一身に属する権利」は対象になりません。その意味では「地位を完全に承継するわけではない」です。

(*)遺言にまつわる話は省略していますが、どの道「遺言によって相続が発生するのではない」です。
遺言は、「被相続人の意思と無関係に生じる」相続に関しては、「具体的な権利義務関係の帰属を被相続人の意思で定めるだけ」でしかありません。遺贈も遺言によることができますが、これは相続とは全く別もので、遺言者の意思に基づく「譲渡」の一種に他なりません。なお時々、「遺言により法定相続人以外を相続人にできる」という回答がありますが、間違いです。遺言により法定相続人以外に財産を与えるのは遺贈であって相続とは別です。この場合に遺贈を受ける人は受遺者であって相続人ではありません。法定相続人以外は絶対に相続人にならないのが日本の民法の規定です。逆に、法定相続人が同時に受遺者になることはあります。

譲渡というのは簡単に言えば「何がしかの特定の財産を他人に譲る意思をもって譲ること全て」です。他人に譲ること「全て」なのでそれが具体的にどういう状態であるかを問いません。

#物(件)に限りません。債権でも知的所有権でもなんでもいいです。

譲渡の一種として、売買があります。売買とは、譲渡の「対価として」一定の金銭を代わりに受け取ることです。つまり、「譲渡の内、譲渡する財産の対価として特に金銭をもらう場合」です。対価のない譲渡、つまり無償の場合は「贈与」と言います。

#ち...続きを読む

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q物上保証の意味がよく理解できません

司法書士の 民法のテキストで
「物上保証」という用語が出てきたので
Wikipedia で調べたところ
「通常、抵当権は債務者の所有物に対して設定される。つまり、債務者=抵当権設定者となる。しかし債務者以外の者が抵当権設定者となって債務を担保する場合もある。この場合の抵当権設定者は債務を負わない(つまり自ら給付を実現する義務を負わない)が自己の不動産の上に他人の債務のための責任だけを負担していることになる。これは債務者以外の者の財産が責任財産となるという点で保証の関係に類似するため、こうした抵当権設定を物上保証(ぶつじょうほしょう)といい、このときの抵当権設定者を物上保証人という。

なお、保証人(連帯保証人)が担保提供する場合は、物上保証の責任だけでなく、保証人(連帯保証人)としての責任もあることは当然である。」

と説明文がありましたが、どう理解していいのか、さっぱりわかりません。
もう少し噛み砕いて、または具体例と挙げて説明していただける方がいらっしゃいましたら、
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Aと友人Bがいて、Aが金を借りようとしますが、担保とできるようなものを持ってないとします。
金貸しは「無担保で金を貸すことなどできん」といいます。
そこでAがBに「お前の持ってる土地を担保にさせてくれ」と頼みます。
Bがいいよと承諾することを「物上保証」といいます。

Aが1,000万円借りて、トンズラしてしまっても、Bはその不動産を処分されるだけです。
不動産を売った代金で、1,000万円+利息が回収できない金貸しから
「お前、保証人になったんだから、残りも払え」といわれても
「物上保証人だから、知ったことではない」と言えます。

このときBが連帯保証人になって、その上に不動産まで担保に出していれば、不動産を処分しても回収できなかった貸付金について、金貸しから「お前が払え」といわれても拒むことができないのです。


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