2年位前、付き合っていた外国人男性に、父親が病気だからと言われ70万位貸しました。その時、すぐに返すという事だったので、特に契約書やどは、交わさず、彼の友人の口座に振り込みました。1年位前別れましたが、お金は必ず返すと言いました。でも結局10万円位しか返してもらっていません。銀行の振込み用紙は残っています。もし、裁判等して返してもらうとしたら、どの位お金がかかるのでしょうか。

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A 回答 (4件)

 不法滞在でも、裁判できます。

基本的に私人間の関係と国家の犯罪とは、関係ないので。
 あと、居場所がわからなくても、その借りた人の最後の住所地の裁判所に裁判をすればいいので大丈夫です。
 問題は、その証人ですが、あなたとの関係があまりに近いと証人としての信憑性に疑義が持たれ裁判官の心証がよくありません。
 証人申請させ、証人が嘘をつくと刑罰が科せられると言った上で、証人にさせてください。
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相手が不法滞在でも、刑務所の中にいても裁判はできますよ。

とりあえず、約束を守ってないので、詐欺の被害に遭ったということで警察に届けてはいかがでしょう。
居場所がわかれば、あとは、あなたがとことん返してもらうと決意するか、あきらめるか次第です。ほかの人が面倒なことをやってくれて、半分だけでも返してくれるとかいうことは、期待しないほうがいいです。自分でやるか、やらないかです。
(まぁ、むこうが文無しの場合もありうるが・・)

>振り込んだ口座をもっている友達に証人になってもらう事はできますか?

理想的には、証人より、保証人になってほしいですね。
「友達」と「彼」の関係がよくわかりませんが、今から、保証人になってもらうことは無理なんでしょうかね。
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 拝読したところでは、正直申し上げて、勝つ見こみは薄いです。

 
 まず、契約書が無く友人の口座に振り込んだことですが、これだけでは、
(1)70万円を贈与したのか、貸したのか第3者にはわかりません。
(2)また、振込み用紙があったとしても、これだけでは
友人が御金を借りたものと判断されてしまいます。もしくは、友人がもらったとも判断されてしまいます。
 また、お金は必ず返すと言ったそうですが、第3者がそれを証明できますか?
 それに、そもそもその男性(Aとします)の居所はわかるのですか?
 次に、裁判の問題に移りますが、あなたが、その残り60万を請求できることを前提に話を進めますが、
(1)そのAの居所が日本にいて場所もわかる場合。
Aの住所を管轄する裁判所に裁判をおこす。
(2)Aの居所が不明または、海外にいる
Aが最後に確認できた住所を管轄する裁判所におこす
ちなみに60まんなので、簡易裁判所に行ってください。
また調停もできます。裁判所の職員に聞くか、弁護士に相談して下さい。

この回答への補足

解答ありがとうございます。振り込んだ口座をもっている、彼の友人は外人ですが信用できる人です。合法で日本に滞在しています。彼とは連絡が取れると思います。彼に証人になってもらうというのは可能ですか。また、前付き合っていた人は、不法滞在だったので、外人登録とかしていなかったので、日本にいなかったとしたら、住所を確認するのは難しいですよね。仮に、居場所がわかったとしても、不法滞在の人と裁判するのは、やはり難しいですよね。

補足日時:2001/09/15 16:16
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まずいです。



>特に契約書などは、交わさず
いまのままでは、「貸した」のか、「あげた」のかはっきりしません。(あなた方2人以外の人に証明できません)裁判しても勝ち目はないです。

>お金は必ず返すと言いました
もし、今でもそう言うなら、即座に借用書を書いてもらいましょう。文房具屋などに売ってますので、それを使うなり、項目だけでも満たすなりして、「借りたこと」を書類にすること。「いつまでに返します」ということも書かせること。それから、その期日までに返さなかったら、やっと、裁判できるようになります。それで、勝ちめは5分5分かな?
国外へ逃げたりとか心配はないのでしょうか?
また、「忘れた」などと言い出す心配も・・・

>どの位お金がかかるのでしょうか
テレビドラマのような裁判ではなく、調停かと思いますので、70万円よりは、少ないと思います。

市役所とかで、市民のための弁護士相談所があると思います。できるなら、ここ(OKWeb)で聞くより、専門家に相談することをお勧めします。

この回答への補足

解答ありがとうございます。貸してから半年位後、私も借用書が必要だと思い、私が英語で、私に借りた60万円を必ず返します。と書いた所にサインしてもらいました。でも、南アジアの方の人だったので、名前が長く、一部を書いたようでした。とても、いい加減なものでした。これは、残っていますが、効力はのいですよね。振り込んだ口座をもっている友達は、外人ですが私は信用できる人だと思っています。彼とは連絡が取れると思います。彼は合法で日本に滞在している人です。証人になってもらう事はできますか?

補足日時:2001/09/15 16:06
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Q外国人参政権法案は成立しますか?

外国人参政権はこの政権内で成立しますか?
そしてなぜ鳩山や閣僚はこれほどまでに在日特権についてこだわっているのでしょうか?
また、小沢は政権をとるや、すぐに韓日議員連盟会長と会談し早期実現を約束しましたが、小沢がやることはまず日本国民に対しての政策ではないですか?いったいどこを向いているのでしょうかこのお方は。


総理 鳩山由紀夫 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)(被選挙権まで容認)
戦略 菅直人 - 外国人参政権法案を推進
官房 平野博文 - ?
総務 原口一博 - 外国人参政権法案を推進
外務 岡田克也 - 外国人参政権法案を推進(在日議連-会長)
防衛 北澤俊美 - 外国人参政権法案を推進
財務 藤井裕久 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
金融 亀井静香 - 外国人参政権法案を推進
厚労 長妻昭 - 外国人参政権法案を容認
経産 直嶋正行 - 外国人参政権法案を推進
法務 千葉景子 - 外国人参政権法案を推進(在日議連-呼びかけ人)
文科 川端達夫 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
少子 福島瑞穂 - 外国人参政権法案を推進
農水 赤松広隆 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
国交 前原誠司 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
環境 小沢鋭仁 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
行政 仙谷由人 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
公安 中井洽 - 外国人参政権法案を推進

外国人参政権はこの政権内で成立しますか?
そしてなぜ鳩山や閣僚はこれほどまでに在日特権についてこだわっているのでしょうか?
また、小沢は政権をとるや、すぐに韓日議員連盟会長と会談し早期実現を約束しましたが、小沢がやることはまず日本国民に対しての政策ではないですか?いったいどこを向いているのでしょうかこのお方は。


総理 鳩山由紀夫 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)(被選挙権まで容認)
戦略 菅直人 - 外国人参政権法案を推進
官房 平野博文 - ?
総務 原口一博 - 外国人参政権...続きを読む

Aベストアンサー

民主党の代表的議員は、まさに官僚そのものですからね。
上層部からの指示に従わずば、首を切られる。(政治資金の流れを絶たれ、小選挙区では公認取り消され、比例代表では名簿順位を下げられる)

公務員改革なんて言ってるが、その実、民主党の面々自身が民主省の官僚ですよ。民主党議員各員が競って目玉政策を立案し、上層部から認められたがっている。上層部にお世辞を使い、常に目に留まるように心がけ、内申書評価を上げたがっている。
評価が高くなった民主党議員は、上層部から取り立てられ、下がった議員は切られる。待遇が悪くなる。


それに加え、
民主党、それに鳩山首相が外国人参政権にこだわっている理由は、主として「金」 なんでしょ。
資金援助が中国・韓国・北朝鮮系から有るんだと思う。ハニートラップや秘書の人脈関係もあるだろうし。
いわゆる「金と脅しと謀略」で中国・韓国・北朝鮮とそれら関係者に民主党は絡め取られた、と。

鳩山の故人献金もそれら3ヵ国筋辺りからの大量資金援助の一端だったりするかも。米国大統領選でも巨額の中国資金が供給されたのは常識中の常識で、ヒラリーは中国資金に染まっていたが、オバマ陣営にも流れていたのでは。

中国は昔から長い間、米国・日本には巨費を投じて謀略工作を行なっていた。

----------------
中国の謀略工作の要点
・米国・日本の政界を侵食し、中国政治利権力を向上させる事
・米国・日本の一般国民の馬鹿化を推進する事
・その上で出来るならば、米国・日本の極秘情報の入手(← これは主たる目標ではない)
----------------

更には在日半島人の富豪達が金力を傘にきて政治家を篭絡しまくる。半島系人にはネットワークがあり、連携して反日工作を行なっている。
彼らの目的は「反日」ですよ。
日本との「友愛」でもなく、日本への同化でもなく、日本との親和でもない。

生粋の彼らにとっては、日本国籍取得なんぞは恥辱の極まり。死んでも同化なんてせんよ。

民主党の代表的議員は、まさに官僚そのものですからね。
上層部からの指示に従わずば、首を切られる。(政治資金の流れを絶たれ、小選挙区では公認取り消され、比例代表では名簿順位を下げられる)

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Qお金を返さない人から返してもらう方法ありますか

お金を返さない人から返してもらう方法ありますか

Aベストアンサー

貸した金額が60万円以下でしたら、少額訴訟という手があります。少額訴訟は弁護士などに依頼しなくとも、自身で簡単にできます。裁判費用は¥5,000〜¥10,000ほどです。

http://best-legal.jp/small-claims-1098

ただ、誓約書などの証拠の書類がないと難しいかも知れません。残っているメールの印刷でも良いみたいです。

Q外国人が経営する会社とは

法務大臣が外国人が経営する会社から献金を受けたとして問題になりました。

このニュースを聞いてずっと疑問におもっていたのですが、外国人が経営する会社とはどんな会社のことでしょう?外国人個人から献金を受けたというならわかりますけど外国人が経営する会社から献金を受けたっていうのはどれが「外国」ということなのでしょう?

たとえば日産自動車のCEOは外国人ですが、これは外国人が経営する会社でしょうか?
楽天やスターバックス コーヒー ジャパン、コダック、日立製作所などの会社には取締役に外国人が含まれていますが、これらはどうでしょう?

Aベストアンサー

 
政治資金規正法は
発行済み株式や出資金の過半数を外国人が保有する企業からの献金を禁止している。
但し、5年以上継続して上場している企業は除く

Q返してもらえないギターを返してもらう手段は?

以前一緒にバンドをやっていた人に、自分のギターを貸しました。
いろいろあってバンドが活動休止状態となり、
しばらく連絡を取っていなかったのですが、
ギターを貸していたことを思い出して、返してほしい旨の連絡をしました。
「いま仕事が忙しいので、●日ならたぶん大丈夫?」というようなやりとりが何回かあったのですが、
「都合がついたら連絡するから」と言ったっきり、連絡が途絶えてしまいました。

電話番号やメールアドレスは変更してないようなのですが、
電話をしても出ない(留守電になる)し、メールしても全く返信がありません。
留守電には何度もギターを返してほしいことを言付けておいたし、
メールでも至急必要な旨を何度も書いたのですが、全く返信がありません。
電話も、携帯以外に自宅電話や公衆電話などからもかけてみましたが、
留守電になり出ませんでした。
ここ数ヶ月ほど連絡が取れない状態です。

その人の名字・年齢・携帯の電話番号とメアドは知っていますが、
住所や自宅の電話番号などは分かりません。
音信不通になっている間に三軒茶屋に引っ越ししたというのは聞きました。

法的手段に出るしか返してもらう方法はないのでしょうか?
そんなに高いギターではないので(中古で3万円以下で購入)、
わざわざお金払ってまで・・・というのはばからしい気もするのですが、
愛着のある(、また比較的珍しい)ギターなので、ぜひ返してもらいたいと思っています。
何かよい方法をご存じの方がいらっしゃればぜひアドバイスお願いしたいです。
よろしくお願い致します。

以前一緒にバンドをやっていた人に、自分のギターを貸しました。
いろいろあってバンドが活動休止状態となり、
しばらく連絡を取っていなかったのですが、
ギターを貸していたことを思い出して、返してほしい旨の連絡をしました。
「いま仕事が忙しいので、●日ならたぶん大丈夫?」というようなやりとりが何回かあったのですが、
「都合がついたら連絡するから」と言ったっきり、連絡が途絶えてしまいました。

電話番号やメールアドレスは変更してないようなのですが、
電話をしても出ない(留守電になる)...続きを読む

Aベストアンサー

まずは警察に事情を話に行ったらどうでしょう。
(メールのやりとりの証拠を持ち、困っているし相談したいというスタンスで)

携帯の契約から相手の名前、本籍や実家の住所など調べはつくと思います。
(それらは質問者さんには公開されないかもしれませんけど)
警察が直接相手と連絡をとってくれるかもしれません。
そこまでのアクションをとってくれなくても、
ほかにどういう手段がとれるのかなどアドバイスはくれると思います。

相談者さんが困るような大袈裟なことには決してならないと思いますよ。
警察だってこの手のいざこざには慣れていると思いますから。

まずは警察へ。それから次を考えてみては。

Q外国人地方参政権を認める代わりに

外国人地方参政権には 反対ですが
外国人地方参政権を認める代わりに条件を付けるなら
どういう条件が必要でしょうか?

外国人への国政選挙の選挙権及び被選挙権の禁止 
外国人への地方選挙の被選挙権の禁止
永住の在留資格等の厳格化
帰化条件・居住資格条件を厳格化
在日外国人への税制優遇の禁止
在日外国人への通名の禁止
国民でない在日外国人への生活保護支給の廃止(合法)
犯罪を犯した在日外国人への居住資格を剥奪及び国外退去処分にする
パチンコを禁止又は パチンコ税(賭博税)導入
反日教育を行っている朝鮮学校への 助成を廃止

Aベストアンサー

外国人である以上参政権は認めるべきではない。

外国人への国政選挙の選挙権及び被選挙権の禁止 
外国人への地方選挙の被選挙権の禁止
↑もともと認めていない。


永住の在留資格等の厳格化
帰化条件・居住資格条件を厳格化
在日外国人への税制優遇の禁止
在日外国人への通名の禁止
犯罪を犯した在日外国人への居住資格を剥奪及び国外退去処分にする。

↑やっていて当然の処置なので条件にすらならない。


国民でない在日外国人への生活保護支給の廃止(合法)

↑参政権の有無に関わらず居住期間・納税状況を考慮する必要がある。(と思う)


パチンコを禁止又は パチンコ税(賭博税)導入

↑参政権は個人の権利問題で、特定業種への課税と関係づけるべきではない。少数ではあるが日本人の経営者もいる。また、賭博税の導入はパチンコの扱いを風俗営業から賭博業にしてしまい、これは民間賭博を合法化してしまう。ここから更に新たな賭博業態が発生する怖れがある。
まず、脱税を厳格に取り締まるべき。


反日教育を行っている朝鮮学校への助成を廃止

↑反日以前に助成してること自体が間違い。
これらを現在認めている事自体が問題なので、条件以前の問題です。
現状では、帰化外国人1世の参政権も制限するべきだと思っています。

外国人である以上参政権は認めるべきではない。

外国人への国政選挙の選挙権及び被選挙権の禁止 
外国人への地方選挙の被選挙権の禁止
↑もともと認めていない。


永住の在留資格等の厳格化
帰化条件・居住資格条件を厳格化
在日外国人への税制優遇の禁止
在日外国人への通名の禁止
犯罪を犯した在日外国人への居住資格を剥奪及び国外退去処分にする。

↑やっていて当然の処置なので条件にすらならない。


国民でない在日外国人への生活保護支給の廃止(合法)

↑参政権の有無に関わらず居住...続きを読む

Qお金を返してもらう時の贈与税?

1回数万~十数万くらいのお金を数年間にわたり家族に貸してきました。
今までに10万円は返済済みで、残りも一括で返してもらえることになり、
計算してみると400万を超える金額で、ふと「贈与税」が心配になりました。

こちらで検索してみると、貸した証拠がないと贈与とみなされてしまうの
ですね。私たちは借用書は作っておらず、返済期限もはっきりとは決めて
いませんでした。証拠といえば通帳くらいです。それも振込ではなく、お
金を下ろして手渡し。

この場合、返済が贈与になってしまうことを考えて、110万円ずつ分けて
もらった方がいいのでしょうか。その場合何かデメリットはありますか?
それとも、そもそも400万円程度の資金移動なら目をつけられることもな
いでしょうか?

贈与にならず、まとめて受け取れるのが一番なのですが・・。
ご教授をお願いいたします。

ちなみに、貸したお金が贈与になるとしても、年間110万円は超えていま
せん。

Aベストアンサー

僕がネットで副収入が相当あった数年前に税務調査があった時の経験です。
税務官は僕のあらゆる通帳の出入金をすでに把握しており、貸している相手からの定期的な入金をしつこく聞いてきました。
僕の場合はその金額が少額でしたが、400万を超える金額なら念のために「覚え書き」のようなものを作成した方が良いと思います。
「○年○月○日より借りていた金○円を、○年○月○日甲は乙に全額返済した。これにより甲乙間には金銭貸借は存在しないことをお互いに確認した」
上記の様な覚え書きです。
相手もこれで借金が無くなったことの証明になるでしょうし、あなたも万が一の税務調査にも準備できます。

税金の時効は7年ですから、忘れた頃に来られたらやっかいです。

普通に生活している人には縁のない税務調査ですが、贈与税というご心配を解消するなら上記の方法をお勧めします。

Q町に住む外国人が増えた理由

ここ数年、私の住む町は定住外国人(中国、東南アジア系)が急増しています。
近年なぜこんなに外国人が増えているのでしょうか。何か理由があるのですか。
これは私の町だけでしょうか。
外国人はこのままどんどん増えていくのでしょうか。

自分たちの町が外国人のものになるのではと怖いです(数が増えて)。
外国人は団地に多いのですが、トラブルもあるようです。
ネットで調べると全国では揉めたり、外国人だらけになった団地もあると知りました。

本当にこれからどうなっていくのでしょうか。
町も日本も外国人だらけで日本ではなくなるのでしょうか…。
外国人が好き嫌い等ではなく数の問題です。怖いです。
私の考えすぎですか。

近年になって、外国人が急増している理由があるのでしょうか。
将来はもっと外国人が増えるのですか。これからどうなるのでしょうか。予想できません。

どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

留学生の受け入れや日本企業の留学生採用は国策なので、今後も増えると思います。
スーパーや飲食店の店員さんに若い外国人を普通に見かけるようになりました。
おそらく留学生なのでしょう。
不安でしたら繁華街や大学から遠く、家賃の相場が比較的高め地域をさがしてみては?

私の部下も2名が外国人です。
母国の大型連休に合わせて休んだり、暇でも他部署を手伝わないなど使い難い部分もあります。
ただ頭は良く、時間当たりの成果は高いですね。
彼らを見ていると、日本企業の生産性が悪いと実感できます。

私は外国人に慣れたつもりでしたが、先月ピザを頼んだら配達員が黒人で一瞬身構えてしまいました。
まだまだ修行が足りないようです。

Q貸したお金をなかなか返してもらえません。

2年前に知人に100万円を貸しました。
1年で返すと借用書には書かれていますが、先月で2年経ちました。
この2年間の間で「絶対今月中に出来るだけでいいから返して」と強めに言うと、5000円だけ振り込まれました。
毎月お金がないと言います。
車も持家もあるのにないわけないと思うのですが、どうすればいいでしょうか?
長い付き合いですので出来れば関係が壊れないほうがいいですが、最悪切れても構いません。
あと、諦めることは絶対ないです。取り返すのに費用が50万円かかってもかまいません。

Aベストアンサー

今からでも公正証書を作ることはできますか?
最悪裁判に持ち込まれると借用書は法的な強制力がありません。
借り手が返済期限を過ぎて返さなかったとしても、借用書だけではどうしようもありません。
裁判になったら、お金を貸した証拠として借用書を活用することはできますが
借用書そのものには何の強制力もないのですが公正証書は、それ自体に強制力があります。

公正証書は、公証人が法律に従って作成する文書です。貸し手と借り手双方が合意した約束事をもとに作成されます。
この公正証書に「借り手が返済期限を守らないときは強制執行できる」のような内容を追加しておけば
裁判なしで相手の財産を差押えられます。
公正証書にはいくつか種類がありますが、お金の貸し借りの場合は金銭消費貸借契約公正証書をつくることになります。
500万円以下の貸付なら2万円以下の費用で済みます。

参考にしてください。

Q不法滞在外国人の取締り

こんにちは!
外国人の犯罪が増加し、凶悪化しています。外国人の犯罪がニュースにならない日はないような気もします。
特定の国の外国人を非難するような意図は全くありませんが、個人的には日に日に外国人全般に対する偏見が強くなり、外国人アレルギーになりつつあります。
どうして不法滞在の外国人の取締りが厳しく行なわれないのでしょうか?
最近は外ですれ違う外国人が全員不法滞在者に見えます。
推定で、実質どのくらいの割合で不法滞在者はいるのでしようか?
以上2点、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

No.3のものです。

>警視庁のホームページにこういった統計が出ているのですから、今後は取締りを強化していただきたいものです。

同感です。

>どうして不法滞在の外国人の取締りが厳しく行なわれないのでしょうか?

1.役人のやる気の問題だと思います。人手不足に付いては2-3日前に、石原都知事が「都の職員を1000名くらい、警視庁の応援に出す」とインタビューに答えていました。

2.不合理な「外国人優遇主義」も問題です。犯罪発生率を人口との比率で公表したり、出身国に出国制限を求めたりすべきです。

参考記事URL見てください。

参考URL:http://www.hochi.co.jp/html/column/car/2003/0530.htm

Qソフトウェアの開発がとん挫した場合、払ったお金は返してもらえるか

ソフトウェアの開発を依頼したところ、期日通りに開発が完了しません。
支払はすべて終わっているにもかかわらず、納品は中途半端で、完了が見込めません。
時間ばかり長引かせて、開発が進まないので賠償の調停か裁判に持ち込むしかないかと考えています。

1.支払った製作費はすべて返金請求可能か?
途中までは、納品されているとはいえこのままでは、ハンドルのない車を買うのと同じで使い物になりません。全額請求は可能でしょうか。

2.製作用に提供したサーバーを、これ以上製作会社がアクセスできないようにすることは、法律上問題があるか?

Aベストアンサー

詳細な契約は設定せずに、アプリケーション開発を委託したのだと推察されます。
簡単な契約書には、以下のような感じで決められているでしょう。
(1)概要設計 ○人月 単価80万円 納期 成果物(納品)
(2)基本設計 △人月 単価75万円
(3)詳細設計 ×人月 単価70万円
(4)開発   ▲人月 単価60万円
(5)デバッグ ▽人月 単価60万円
(6)ドキュメント ▼ 単価60万円
これらは(1)~(6)の行程が完了して初めてアプリケーションとして機能するのですが、実は(1)~(3)の行程だけで料金の60~75%を支払う契約になっています。ソフトウェア開発業界だけの特殊なものです。
つまり設計書(ほとんど無意味)を書いたから、70%の料金を払えという契約になっています。

上記のことを踏まえ
1.支払った制作費全額の回収は不能です。(4)~(6)の行程の完成を要求するか、(4)~(6)の工数分(多分料金の1/3程度)料金の返済を求めるか。
2.開発機器サーバをアクセス不能にすれば、業者は(4)~(6)の行程を遂行できなくなります。当然、お金は弁済されません。

開発業者選定に問題があった結果です。まぁ8割以上のソフトウェア業者が上記のようなことをしているのが実情です。

詳細な契約は設定せずに、アプリケーション開発を委託したのだと推察されます。
簡単な契約書には、以下のような感じで決められているでしょう。
(1)概要設計 ○人月 単価80万円 納期 成果物(納品)
(2)基本設計 △人月 単価75万円
(3)詳細設計 ×人月 単価70万円
(4)開発   ▲人月 単価60万円
(5)デバッグ ▽人月 単価60万円
(6)ドキュメント ▼ 単価60万円
これらは(1)~(6)の行程が完了して初めてアプリケーションとして機能するのですが、実は(1)~(3)の行程だけで料金の60~75%を支払う契約になっていま...続きを読む


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