知人が借金で消費者金融から200万弱くらいあるそうです。
毎月返済は行っているようで(月8万くらい)、滞りはないのですが、返したらまた借りる、という繰り返しみたいでなかなか減らないみたいです。

そこで債務整理の話が出たのでが、そもそもどのようなものなのでしょうか?具体的には、

(1)債務整理するとどうなるの?
(2)今使っているクレジットカードとか使えなくなるの?
(3)将来マンションや車などを購入する場合、ローン等の審査にはどのような影響があるの?

です。
ちなみに知人は30才弱で独身、年収は400万位らしいですが・・・。資産は持ってないです。

よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

こんにちは。



(1)債務整理するとどうなるの?
・その人によりけりだと思いますが、ほんの少し気持ちにゆとりができます。
(2)今使っているクレジットカードとか使えなくなるの?
・はい
(3)将来マンションや車などを購入する場合、ローン等の審査にはどのような影響があるの?
・5年から7年の間は無理でしょう。

私も多重債務者(9件で220万)であり。。
この数ヶ月間悩みに悩みました。

もう払えない状況になり選択した道は…。
「特定調停」でした。


下記にメリット、デメリット等を明記します。

【特定調停】
・自分でできる。
・小額にて申し立てることができる。
・裁判所より呼び出し(2回程)
(私の場合9件から借り入れがありましたので、申し立てが9件になりました。その分印紙と切手の料金が掛かります。一件あたり1000円位です。)
元々お金がないのですから、自分でできることは自分でしようと思いました。

【任意整理】
・他人(弁護士、司法書士)まかせ
・返済額が増える恐れがある
メール無料相談等利用しましたが、親身になって考えてくれてるかどうかが疑問符でした。(手付金が必要だったり、途中で連絡(返信)が途絶えたり。。)向こうも商売ありきかなと…私個人の意見です。そうでない方も多数いらっしゃるはずです。

【自己破産】
・リセットできる
・ギャンブル等の遊行費では無理。
・額が小さいと無理


全てに対してのデメリット
どちらにしてもブラック扱い(5年から7年)になります。そういう状況に陥ってしまったのだから使えなくする意味でも逆に有効かと思います。

私が参考にしたURL
http://homepage1.nifty.com/m-kawai/tokuteityoute …
http://www.tokuchou.jp/

検索エンジンで”債務整理”と入力すれば数々の情報は得られるはずです。色々解ることもあると思います。ただあなたが親身になられても本人にその意思がないとどうしようもないことなのです。

長文になり申し訳ありません。
少しでも参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
大変な思いをされたようですね。

非常にわかりやすい回答で助かりました。
URL覗いてアドバイスできる部分はしてみたいと思います。
大変参考になりました。

お礼日時:2005/04/17 06:23

私の友人が、2年前に債務整理をしたので、そのときの話です。



(1)債務整理するとどうなるの?

弁護士に依頼します。
弁護士報酬は、1社につき3万円。
(3社あるなら、9万円の計算です)
今まで借りた借金をすべて、年月日をさかのぼって、すべて17%(か、18%)の金利で計算しなおし、多く払っていた金利分の差額を、現在残っている借金から引きます。
例えば200万円だったのが、それで160万円になったとします。
毎月の返済額を弁護士に支払い、弁護士が代わりに返済処理をしてくれます。
尚、残りの160万円に、新たに金利は発生しないので、払った分だけ元金が減ります。
完済したら、完済通知が郵送されてきます。


(2)今使っているクレジットカードとか使えなくなるの?
(3)将来マンションや車などを購入する場合、ローン等の審査にはどのような影響があるの?

はい、クレジットカード、ローンは、5~7年間はできないので、現金のみのお買い物になります。

参考になればと思います。
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知人のことなら放っておいたほうがいいでしょう。


仮にあなた様が知人に金を貸しているのでしたら話は別になりますが、30歳弱(28とか29)で、年収400万弱あるならその気になれば1年半くらいで返済可能ですから。
結婚するにもかなりの不安要素がありますね。何にお金を使っていることやら。。。。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

確かに他人事ですからね。。。
最初この話をされたときには、金を貸せと暗に言っているのかと思いましたが・・・。

参考になりました。

お礼日時:2005/04/17 06:15

債務整理の方法は、


自己破産・・・借金の消滅
個人再生・・・借金の減額・・・要専門家
特定調停・・・借金の減額・・・自分でできる
任意整理・・・借金の減額・・・要専門家
と主に4つの方法があります。
いずれの方法をとっても金融事故扱いになりますので、信用情報に傷がつき5年から7年は、借金ローンが難しくなります。
しかし借金を整理し、家計をコントロールすれば、貯蓄していくことが可能です。数年後には、車を買うことも出来ますし、住宅ローンの頭金ぐらいは、でてくるのではないでしょうか?
現状を放置すれば、借金が増える悪循環に陥り、車も住宅も夢のまた夢です。
まずは、特定調停か任意整理を検討されては、どうでしょうか?
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。
最近電車にのっていると、司法書士事務所とかの広告がよく乗っているので、質問させていただきました。

参考になりました。
お返事が遅くなりましたこと、おわび申し上げます。

お礼日時:2005/04/17 06:13

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個人間の金銭の貸し借りの時効は『10年』と聞いていますが、(1)借金額の大小は無関係ですか?(2)借金している人が海外に居た場合(借金回収は容易ではない場合など)は時効は伸びますか?(3)(2)の場合で、返済督促状などを例えば年に一度出していれば、時効は伸びますか?(4)時効を迎えた場合、貸し手は裁判でも回収は不可能、借り手は裁判に応じる必要もないのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

(1)無関係です。

(2)延びません。

(3)延びません。
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    2.差押え、仮差押えなど
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   の3種類があります。
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   もし借り手が出頭しなければ貸し手の言い分がすべて認められ、借金を返済すべき旨の判決が下ります。
   (ここからの時効は10年になります)

以上です。
   

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その直後から借り始め現在約400万円の借金があります。
(完済する前は年利29%、その後は24%だと思います)

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初回取引から現在に至るまでの取引履歴を取らないと、全く計算できないのですが。
仮に50万円を12年前から現在に至るまで12年間借りっぱなしで、金利をずっと29.2%払い続けていたとすると、(29.2-18%)×50万円×12年間=672,000円となります。200万円を4年間同様に借りっぱなしで金利をずっと29.2%払い続けていたとするとしたら、(29.2%-15%)×200万円×4年間=1,136,000円、現在4年間を400万円借りっぱなしで金利をずっと29.2%払い続けていたとすると、1,136,000円×2=2,272,000円となり、それら全ての合計は、4,080,000円。
現在の借金とほぼ同額ですので、相殺されるという計算になります。
実際のところは、残高に対しての金利で計算したり、過払い分の請求には5%の上乗せ金利を付けて請求出来たり、延滞が生じていれば遅延損害金が発生していたりしますのでご質問の内容だけからは判断ができません。
取引履歴を金融業者に開示請求する事は、個人でも簡単に出来ますし、過払いの引き直し計算も簡単な計算式で出来ますので、大手の金融業者に対して個人でも和解を取るのは簡単でしょう。
信用情報に傷を付けずに和解を取る方法もありますので、簡単にご説明申し上げます。
(1)取引履歴を取ります。
(2)引き直し計算で過払い金の予測をします。
(3)不動産や動産で担保がある場合や、信用力のある方が身内でいらっしゃれば、和解後の試算にご理解を得て、お金を低金利で借りてきます。
(4)一旦完済してしまい、信用情報に金融業者が書き込む権限を無くしてしまいます。
(5)全ての金融業者に過払い請求をし、和解をします。
(6)今回の場合、アバウトな情報でよくわからないのですが、400万円を5%以下の低金利で借りてきて、一括返済後、過払いで408万取り返して新たに借り入れをしたところに一括返済をします。
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初回取引から現在に至るまでの取引履歴を取らないと、全く計算できないのですが。
仮に50万円を12年前から現在に至るまで12年間借りっぱなしで、金利をずっと29.2%払い続けていたとすると、(29.2-18%)×50万円×12年間=672,000円となります。200万円を4年間同様に借りっぱなしで金利をずっと29.2%払い続けていたとするとしたら、(29.2%-15%)×200万円×4年間=1,136,000円、現在4年間を400万円借りっぱなしで金利をずっと29.2%払い続けていたとすると、1,136,000円×2=2,272,000円となり、それら全ての...続きを読む

Q借金の時効って?

 知人にお金を貸していましたが、最近、その知人が海外に移住することになりました。
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Aベストアンサー

一般債権の時効は10年ですが、これは法人だとか個人だとかは関係ありません。5年の時効となるのは商事債権です。これも法人だとか個人だとかは関係ありません。おそらく、個人的に金を貸しただけなのでしょうから商事債権ではなく一般債権として10年で時効ということになります。民法に明文があります。

民法167条 債権は、十年間行使しないときは、消滅する。

これだけはっきり書いてあるわけです。つまり、債権に時効がないというのは法律的には明文の規定に反する大嘘です。

ちなみに時効についての理論的説明は判例に従えば「時効期間の経過により権利の得喪が生じるが確定的なものではなく、援用により確定し、また時効の利益を放棄することにより時効の効果が生じなかったことになる」ということになっています。その意味で、「相手が援用しない限り効果は不確定」ではありますから、「だめもとで請求してみると案外相手が払ってくれることもある」ということはあり得ます。しかしながらそれをもって「債権は時効に掛からない」というのは、法律的にはお話にならないくらい誤りです。あくまでも「援用権者が援用しない(あるいは信義則上援用を認めない)と時効の利益を援用権者は得られない」というだけの話です。端的に言えば、「消滅時効にかかったからと言って理論的には確定的に債権が消滅しているわけではないので消滅時効に掛かっても債権の弁済を受けられることもあるだけ」です。

#ちなみに#2の参考サイトには少なくとも一つ致命的な誤りがあります。
「相手に債務を承認させることにより消滅時効の援用をできなくすることにより債権を回収する方法もあります。債務の承認行為により、時効が中断することになります。」とありますがこれは誤りです。時効期間が過ぎた以上は消滅時効は完成しているのでその後の債務の承認により時効は絶対に中断しません。ただ、「時効完成後に債務を承認した債務者は、時効完成を知っていれば時効の利益を放棄したことになり、知らなかったとしても信義則上、消滅時効を援用できない」だけです。……いい加減な行政書士ですね。専門家と言っていても信用できるとは限らない見本ですか。

さて、時効の中断事由は#1の回答にあるとおりです。厳密に言えば、暫定的な中断を生じる中断事由が他にもありますが、いずれにしろ「債務者が海外にいること」は関係がありません。なぜなら、海外にいても請求はできるからです。
なお、「時効の中断」とは「今まで経過した期間を全部ご破算にして0から起算しなおす」ことを言います。つまり、「中断した時から起算しなおすので更に10年経たないと時効にならない」ということです。
ところで、ここで言う時効の中断事由としての「請求」というのは「裁判上の請求」のことです。大雑把に言えば「裁判をやれ」ということです。
刑事訴訟では少なくとも一審は本人がいないと裁判ができませんが民事訴訟では本人がいなくても所在不明でも裁判はできます。ですから、海外にいて出廷できなくても裁判ができる以上、海外にいるという理由で時効中断を認める必要がありません(ちなみに刑事の場合は中断ではなくて停止。刑事に中断はない)。

また、「債務者が海外にいること」は時効の停止事由でもありません。「時効の停止」というのは、法律上定める一定の事由がある場合に、時効期間の進行を一時的に停止させるだけの制度です。停止している間を時効期間に算入しないだけです。「中断」とは異なり、既に経過した期間がご破算になるわけではありません。時効の停止は大まかに言えば「時効中断の手段を講じることが困難または不可能な状況において時効中断により利益を受ける者を保護するための制度」ですので、「債務者が海外にいても時効中断は可能」である以上、「困難でも不可能でもない」のですから時効の停止事由にする必要がありません。

ところで、定期的に請求書を送付しても時効は「停止」しません。請求書を送付するというのは、法律的には「請求」ではなくて「催告」に該当しますが、催告による時効中断は、催告後6ヶ月以内に#1の回答にある時効中断事由となる手立てを講じないと効果がなくなります。そしてこの催告を繰返して6ヶ月という期間を伸ばすことはできません。
しかもこれは時効の「中断」です。催告により時効は「停止」しません。
ということで「債務者側からの定期的な請求書の送付などで時効の停止も出来ます」というのは法律的には誤りです。


ということで海外に行こうが何しようが時効を中断するには訴訟を起こせばいいだけです。もっとも、海外に行く前に採れる手段を採って金を返してもらう方が後腐れがなくていいとは思いますが。

#「友達に金を貸すと金も友達も失ってしまう」と言ったのはかのShakespeare。けだし名言也。

一般債権の時効は10年ですが、これは法人だとか個人だとかは関係ありません。5年の時効となるのは商事債権です。これも法人だとか個人だとかは関係ありません。おそらく、個人的に金を貸しただけなのでしょうから商事債権ではなく一般債権として10年で時効ということになります。民法に明文があります。

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Aベストアンサー

> 返済を請求しない、と言うことがあるのでしょうか?
条件が有るのです。
普通の郵便等での請求は無意味。
内容証明でさえ、複数の条件を満たした場合でも1回だけ半年間時効を延長する効果を持つ程度です。
電話等でも、相手が無反応で返事等をしなければ、同様に時効中断の効力はありません。
色々条件付けがあるのです。

サラ金やクレジットカード等の契約者は数千万人。
カード等を1枚しか持たないという人の方が稀ですから、各社の契約件数を合計すると1億件を超えているでしょう。

1パーセントでミスが有って法的請求をミスったら100万件。
実際は年間数百若しくは数千件という程度と思いますが、全体から見れば極わずかというものの、ノーミスというのもまたありえないことと考えれば、そんなものだろうと思います。

法的請求を行うには手間と時間(最低数時間)とお金(数千円の手数料と従事する人の人件費)がかかります。
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> 返済を請求しない、と言うことがあるのでしょうか?
条件が有るのです。
普通の郵便等での請求は無意味。
内容証明でさえ、複数の条件を満たした場合でも1回だけ半年間時効を延長する効果を持つ程度です。
電話等でも、相手が無反応で返事等をしなければ、同様に時効中断の効力はありません。
色々条件付けがあるのです。

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Q債務整理だけでは多重債務者の救済にならない?

こんにちわ。

質問がありまして、タイトルの通り、債務整理だけでは多重債務者への救済にはならないのですか?
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よろしくお願いします。

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法律事務所事務員です。
借金がなくなるもしくは少なくなるという点を救済と捉えれば確かに救済、なんでしょうが・・・。
私見ですが、債務整理にしろ破産にしろ、借金整理の目的は負債からの開放が主目的ではないと思います。たとえば本人に借金の責任の程度が低い場合(保証人になっていたとか、勝手に名義を使われたとか)場合は確かに負債からの開放が主目的でいいとは思いますが。

目的はお金に関する感覚を正しく修正して、自分の現金収入だけで生活する方法を身につけることだと思います。
急な出費のためには貯蓄を用意しておく(いざとなれば借りればどうにかなるという認識を持たない)、高額商品はローンではなく現金で買う(そのためには貯蓄をしなければいけません)、そういった普通の感覚を養えなければ、結局同じことの繰り返しです。お金を借りることへのハードルが低く、借金への罪悪感も利息が無駄であるという感覚もなければ再び多重債務者への道まっしぐらです。
特に身内が資金を出して(特に与えて)債務整理をする場合は本人はちっとも苦労も学習もしませんからはっきりいって意味はないと思っています。そういう人に限って再び借金問題でお目にかかることになります。
ひどい人だと「弁護士の介入によって請求が来なくなって(弁護士が盾になってくれるので)、一時的に支払いをしなくてすむようになる」ことに味を占めて、弁護士を渡り歩く人もいます(受任通知を出してもらって請求がとまる、弁護士に連絡もせずにほったらかしにする、弁護士があきれて辞任して請求が来るようになったらまた別の弁護士のところに行く)。もっとひどい人はあえてヤミ金に手を出すんです。詳しい説明は省きますが違法な高金利をとる目的で貸したお金は返せといえませんので、そこから借りて、弁護士に返さないと突っぱねてもらって、また借りて弁護士に相談して・・・ヤミ金は強烈な取立ての対処方法さえ覚えればまぁ怖くないというのもあるので。つまり借金の原因が解決していないのでいつまでたってもこの調子です。

普通の金銭感覚を養えない、ただの返済だけの債務整理は確かに何の救済にもならないと思います。

法律事務所事務員です。
借金がなくなるもしくは少なくなるという点を救済と捉えれば確かに救済、なんでしょうが・・・。
私見ですが、債務整理にしろ破産にしろ、借金整理の目的は負債からの開放が主目的ではないと思います。たとえば本人に借金の責任の程度が低い場合(保証人になっていたとか、勝手に名義を使われたとか)場合は確かに負債からの開放が主目的でいいとは思いますが。

目的はお金に関する感覚を正しく修正して、自分の現金収入だけで生活する方法を身につけることだと思います。
急な出費...続きを読む

Q時効による借金の消滅

借金は、貸主が個人の場合は10年、法人であれば5年間で消滅時効が成立するそうです。
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よろしくお願いします。

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まず理解しておくべきことは、「時効は中断しない限り所定の期間が経過すると完成する。中断事由がない限り時効は中断しない」ということ。そして、中断事由は、1.(訴訟上の)請求、2.差押、仮差押または仮処分、3.承認の三つしかなく、債務者の行方が知れないことは中断事由ではないということ。
したがって、債務者が行方不明だろうがなんだろうが時効は中断しません。
と言っても、行方不明でも(訴訟上の)請求を行うことは可能であるから中断することはできるというのは既に回答のあるとおりです。

なお、間違いをいくつか指摘しておきます。
1.法人だと5年で時効が完成するわけではありません。債権者が法人でも一般債権の消滅時効は10年です。同様に、債権者が個人であっても商事債権なら5年です。他にも3年で時効になる債権とか1年で時効になる債権とか個別の定めがあります。要するに、債権の種類によって時効期間が決まっているのであって、債権者によって決まっているわけではない(ただし、債権の種類が債権者によって決まる場合はある)ということです。
ちなみに、確定判決を得た債権は常に10年となるのは既に指摘のあるとおりです。
2.債務者が国外にいることは時効の中断事由ではありません。刑事では犯人が国外にいると時効が停止しますがこれとて「停止」であり(と言いますか、刑事にはそもそも「中断」がありません)、また民事には何の関係もありません。したがって国内いるかどうかは、時効の完成にはまるで関係がありません。

まず理解しておくべきことは、「時効は中断しない限り所定の期間が経過すると完成する。中断事由がない限り時効は中断しない」ということ。そして、中断事由は、1.(訴訟上の)請求、2.差押、仮差押または仮処分、3.承認の三つしかなく、債務者の行方が知れないことは中断事由ではないということ。
したがって、債務者が行方不明だろうがなんだろうが時効は中断しません。
と言っても、行方不明でも(訴訟上の)請求を行うことは可能であるから中断することはできるというのは既に回答のあるとおりです。
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債務整理すると車を取られてしまうのではないかと思います。
ただ、車については親のものですが、親は前に事業に失敗して自己破産しているためローンが組めません。なのでローンを自分が崩すわけにはいきません。

なんとか車のローンはそのままで、他の債務を整理(返済)できるような手はないでしょうか?
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Aベストアンサー

債務整理は、必ずしも弁護士に相談する必要はありません。
債務整理の方法は、多岐にわたります。
弁護士に依頼する方法以外に「調停の申立」、「司法書士」、「消費者生活センター」、「自分で過払請求」などなどいろいろと方法があります。
弁護士や司法書士への依頼は金額や時間的なことを考えても、あまりオススメできません。もっとも費用がかからないのは「調整の申立」でしょう。最寄の簡易裁判所で手続きが可能です。
もちろんこの手続きを弁護士や司法書士に頼むことはできますが、無駄な出費です。

また車ですが、現在の契約はどのような状態になっているでしょうか?車の名義がご本人でないのに、あなたがローンの支払いをされているとのことですが、もうすこし詳しく知りたいところです。
この契約内容によって、車を手放すかどうかが変わってきます。


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