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信用取引では株を保有しても配当金や優待を受けられないそうなので、
決算の権利落ち直前に信用取引の資金で現物買いをして
権利落ち後に現物株を売り
また信用取引に資金をまわせば
ぜんぜん問題なく配当金をもらえますか?

A 回答 (4件)

信用取引のポジションを持っても所有権は証券会社にあるため、確かに配当金の権利は担保を持つ証券会社にあります。


信用取引にはご理解の通り、買い建て以外に売り建てがあります。
配当日を跨いで配当落ちすると理論上、株価は配当額分下がることが多く、買い建玉のマイナスと売り建玉のプラスを調整する仕組みがありまして、配当落ち調整金というラグが発生し、配当金とは異なる概念で売り立てのみに配当落ち調整金が支払われます。
また、配当落ち調整金は2037年まで暫定的に税率が15.315%と軽減措置があります。
一方で売り建て、権利付最終日の大引けまで売り建玉を保有している場合には、配当落調整金を支払う必要が生じます。
>決算の権利落ち直前に信用取引の資金で現物買いをして
権利落ち後に現物株を売り
また信用取引に資金をまわせば
権利日前にもし株価が高くなって信用をを利確しても、現物を同一資金で買えば、ゼロサムとなり、配当を得ても、権利落ち後に配当分の株価が下がれば、こちらもゼロサムで、下落後に売ればマイナスサムとなりますので、無理があると思います。

一般的にベテランの投資家さんは、現物ポジションを持つ銘柄で信用建玉を持つことが多いと思います。
買い建てを持つと、2階建てと言いまして配当と配当調整金のダブルインカムとなりますが、配当落ちするとダブルのマイナスを得るため、リスクもダブルとなり理論上ゼロサムですが、価格が戻ってから売ればフラットプラスとなる可能性もあります。

一方で現物を担保に売り建てをすれば、現物で配当を取れても信用側で調整金を支払うのでゼロサムですが、配当落ち後に価格が下落して買い戻し決済すると大きな利益が得られますので、互いのポジションでカバーできる取引となります。
現物価値は下がるも売らなければ損はあくまで含みですし、他の保有株で利益が出ておれば、損失確定により還付税が戻り、残りが損益通算にて実質的な損失を免れるという操作ができ、資金的にはフラットプラスとなるケースが多いです。

おっしゃるようなロジックはうまくゆけば確かに利益ですが、アノマリー的に配当落ち後の配当分の値消しが出ると、かなりのテクニックが無いと2重取りは難しいと思います。

ベテラン投資家はトータルリターンを考えて資金効率を高めて、うまく信用を活用して資金を増やす工夫をしている方が多いです。

優待はクロス取引でただ取りが可能です。
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現物を権利落ち後に売っても配当金は貰えます。

権利確定する瞬間が権利落ちです。
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信用取引って回転売買するためにあるようなもの。

株主としての権利は享受できません。トレードに自信がないならやらない方が良い。
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買った会社によるだけであり、何を言っているのか良くわかりません。



配当金を出さない会社もあるし、優待券のない会社もあるだけのことです。
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