公的な機関を相手に、制度の改正を求めて大規模な署名活動を展開する予定ですが、インターネットでの署名活動は有効でしょうか?それとも、紙の用紙に自筆・押印してもらわないといけないのでしょうか?

もし、インターネットでの署名が有効ならば、どのような要件が必要なのでしょうか?

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A 回答 (3件)

日本国憲法は「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」(16条)と国民の請願権を認め、「請願法」を制定しています。


 この「請願法」に基く請願については内閣官房室回答で「電子メールによる集めた署名を印刷したものは請願法の署名の条件を満たしていると解される。」(平成2月15日)と電子署名(電子メールによる署名)をプリンターに出力したものは請願のための署名として、条件を満たしていることとされています。

参考URL:http://ha4.seikyou.ne.jp/home/student/student/st …
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この回答へのお礼

お忙しいところお調べいただき、ありがとうございました。希望が見えて参りました。参考URLは参考になりました。自分のケースに照らし合わせて考えてみます。

お礼日時:2001/09/13 11:42

請願法(昭和22年法律第13号)では、第1条に「請願については、別に法律の定める場合を除いては、この法律の定めるところによる。

」と規定していますので、署名の目的が他の法律によって定められていない場合は、メールでも認められますが、質問の「制度の改正を求めて」ということは、法律・条例・規則の改正かと思われますので、その場合は、地方自治法が適用されます。
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この回答へのお礼

知恵をお貸しいただき、感謝申し上げます。だいたい3名のみなさまの回答により、どの法律を探せばよいかの目鼻が立ちました。本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/09/13 11:47

 公的機関を相手にするのであれば、ネットでの署名は無効です。

地方自治法第74条で、「条例の制定又は改廃の請求とその処置」が規定されていますが、条例の制定のみならず公的機関への署名は、全て自筆での氏名記入が要件です。(身体の故障等により署名が出来ない場合は、選挙の時と同じように代理が可能です)
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この回答へのお礼

早々と回答をいただき、ありがとうございます。
やはり、自筆が必要ですか。わかりました。
本当に貴重な時間、ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/12 12:05

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Q契約について、成立要件と有効要件は別であり、契約は成立したけれども無効

契約について、成立要件と有効要件は別であり、契約は成立したけれども無効という
ことも考えられると思います。
日常的な感覚では、契約が成立したいうのは有効を前提にしていますので意外でした。
このように、成立と有効を分ける実益はどういうところにあるのでしょうか?

Aベストアンサー

>正規の民法教育を受けた方には当然のことかもしれませんね。
所謂専門家や専門の教育を受けた人間が、当然に理解したつもり、又は意味があると思っているつもりのものであっても、実は理解していなかったり、大して意味が無かったりするのは世の常。a1bさんのプリミティブな質問にハッとし、勉強になることも多い。ただし失礼だが、単に知識が不十分であるが故の質問もまた多いと感じている。

本質問について、自分なりにa1bさんの立場になって考えるに、知識が不十分であるが故の質問の感が否めない。ただし、これは民法の総則編、債権編の多くに関するものであり、何をどう書けばいいのか非常に悩んだ。質問の意図とずれていたら申し訳ない。

常に契約が成立し有効に効力が発するのならば、考える必要は無いのかもしれないが、何か問題があり、成立しなかったり、有効に効力が発しなかった場合に、当事者、第三者、転得者等多くの利害関係人の利益の調整を如何に図るのがどれほど難しいのかは容易に想像できる。

そのため、予めどこにどのような問題があれば、どのように利益を調整すればよいのかを、決めておくことは極めて重要であろう。

そのため、一般的には契約が成立し効力が発生するまでの過程を以下のように分類し、分析し効果を考えている。
1.契約の成立要件
 内心、外形の一致
2.契約の有効要件
 2-1当事者にかかわる有効要件
  権利能力・意思能力/行為能力/意思表示上の瑕疵・不存在
 2-2契約内容の有効要件
  確定性、実現可能性、適法性、社会的妥当性
3.効果帰属要件
  代理人・法人の代表権
4.効力発生要件
  条件や期限

1.契約の成立要件
申し込みと受諾の意思表示の合致によって成立するが、当事者間で内心が一致していれば、契約は成立。このとき外形が異なっていた場合どう処理するか?例えば買主がAを買うつもりで、Bについての注文書を送り、売主がAを売るつもりでBの請求書を送った場合等である。これは、内心が一致しているAについて契約は成立として処理する。

内心も外形も一致していなければ、当然不成立。

内心は一致していないが、外形が一致している場合はどうなるか?
買主がAを買おうと思い、間違えてBについての注文書を送り、売主がBを売ろうと思って、Bについての請求書を送った場合などであるが、契約はBについて成立する。

ただし、内心と外形の不一致があった当事者を保護するために、その当事者のみに錯誤無効を主張することが認められている。(勿論、必ずしも錯誤無効を主張する必要は無く、Bについての契約を成立させても良い)

成立要件として分類し分析することで、以上のような画一的な処理を決めておくことができる。

2.契約の有効要件
 2-1当事者にかかわる有効要件
  権利能力・意思能力/行為能力/意思表示上の瑕疵・不存在
 2-2契約内容の有効要件
  確定性、実現可能性、適法性、社会的妥当性

これについては、書き出すときりが無いが、基本書を紐解けば数百ページにわたって、詳細に分類・分析されているし、すでに多くをa1bさんもご存知であろう。有効か無効か、取消しうるものか、誰がそれを主張できるか?その場合の、利害関係人の利益調整はどうすべきか?などなど。


3.効果帰属要件
補足を拝見するに、無権代理人を有効要件とお考えのようだが、一般的には効果帰属要件に分類される。単純に書けば、成立し有効であった契約が誰に帰属するのか?と考えるもの。

けん名が無ければ代理行為ではなく、その他表見代理の成立、無権代理人の責任、相手方の取消権、相手方の催告権、有権代理などに分類され、効果は論じられる。

4.効力発生要件
  条件や期限
これは書かないでも容易に想像できるだろう。

一応これ位の知識があれば、4つに分ける実益について、なんとなくの理解はできると自分は思うのだが、以上を踏まえた上でまだ疑問であれば、できるだけ具体的に疑問を書いていただければお答えできるかもしれない。

>正規の民法教育を受けた方には当然のことかもしれませんね。
所謂専門家や専門の教育を受けた人間が、当然に理解したつもり、又は意味があると思っているつもりのものであっても、実は理解していなかったり、大して意味が無かったりするのは世の常。a1bさんのプリミティブな質問にハッとし、勉強になることも多い。ただし失礼だが、単に知識が不十分であるが故の質問もまた多いと感じている。

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Q契約の成立要件と有効要件

契約の成立要件と有効要件があるということはどのような意味があるの
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契約の成立というときには、有効に成立と考えてしいますが、必ずしも
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しかし帰ってゆっくり息子の話を聞いてみると、「自転車には高校の通学許可証が貼ってあり、色で学年がわかるようになっている」、「同じ学年の列車通学の人は全員わかり、自転車を借りられる程度の関係である」「休日であるうえ自分たちと同じ列車(午後1時半)から降りてこなければそれ以降部活に行くという可能性もないので、今日は使わないことがほぼ確実である」ことから、借りて行って当然帰りも駅まで乗ってきて返しておくつもりだったといいます。
もちろん、それは勝手な考えで、そうでない事態で本人が使おうとすることもあるし、無断借用は許されていることではないと話しました。現に、借りようとした自転車の持ち主を警察が調べて電話したところ、同じ学年の生徒ではなく(過去に上のお子さんが同じ色になる学年で、許可証がそのままだった)知り合いでもなく、しかもその日はスポーツの遠征で駅まで乗ってきていた生徒さんでした。
息子には、必ずしも世界は自分の思っている通りではないということ、ここから教訓を得て謙虚に生きなければ間違いを犯すということをよく話しました。

しかし、そういう事情も何もなく「盗みました」という調書で「窃盗罪」という記録だけが残るのはなんともやりきれない気持がします。
調書をあとから訂正してもらうことはできるのでしょうか。
それとも、そんな事をする意味はないでしょうか。

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Aベストアンサー

質問者の方は使用窃盗に当たる以上、窃盗罪が成立しない事案なのではないかと、
そうお考えなのですね。
お気持ちは分かりますが、この場合、使用窃盗にはならないのではないかと思います。

かなり難しい話になるのですが、使用窃盗が窃盗罪として処罰されない理由は、
不法領得の意思のうちの権利者排除意思を欠くからだというように説明されています。
つまり、権利者の占有を排除して、自分のものにしてしまおうという意思がないから、
そのような行為には窃盗罪として処罰するに値するだけの有責性がないと、
そのように考えられているわけです。

そのような趣旨から考えると、使用窃盗というのは、権利者の占有を排除しない程度の
軽微な占有侵害の場合にのみ、成立することになります。

これを前提に本件を考えますと、お子様としては「一時」の借用の意図なのでしょうが、
登校時から下校時までの時間はそれなりに長時間ですから、
もはや権利者の占有を排除しない程度の軽微な占有侵害とはいえないように思います。

したがいまして、警察で取られた調書そのものは、間違った内容ではないと思われます。

ちなみに言いますと、いったん巻いた調書は契印を押して一通にまとめられてしまい、
その後は、取調官自身であっても訂正できないことになっています。

質問者の方は使用窃盗に当たる以上、窃盗罪が成立しない事案なのではないかと、
そうお考えなのですね。
お気持ちは分かりますが、この場合、使用窃盗にはならないのではないかと思います。

かなり難しい話になるのですが、使用窃盗が窃盗罪として処罰されない理由は、
不法領得の意思のうちの権利者排除意思を欠くからだというように説明されています。
つまり、権利者の占有を排除して、自分のものにしてしまおうという意思がないから、
そのような行為には窃盗罪として処罰するに値するだけの有責性がないと、...続きを読む


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