この国はなぜか１８歳以下の選挙権がない子供に借金を残しますよね？

１８歳以下は選挙権がないので通常は１８歳以上の有権者が借金を担うはずが、この国はなぜか１８歳以下の選挙権がない子供に借金を残しますよね・・それはなぜでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 日本の国の借金は約1,100兆円に上り、国民一人あたりの負担額は約870万円になっています。この借金は将来の世代にも返済義務があると考えられますが、少子化によって人口が減少すれば、一人あたりの負担額はさらに増える可能性があり、日本では子どもの貧困が深刻な問題になっています。内閣府が行った調査によると、子どもの貧困率は12.9％で、ひとり親世帯では50.2％にも達しています。子どもの貧困は、経済的な状況だけでなく、教育や進学、健康や文化などにも影響を及ぼしています。
  
  ですので、責任を均等にする為にもドメイン投票方式や高齢議員７３歳までの議論が必要かと？

    補足日時：2023/06/20 08:09

No.5 ベストアンサー 回答者： toshiyaku0817 回答日時： 2023/06/21 06:58

18才未満の間違いですよね、(笑)(笑)

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/06/20 05:33

何とかして増税したい

財務省に騙されていますね。


借金、といいますが、それでは
貸しているのは誰でしょう。

半分は日銀です。
つまり政府ですから、自分が自分に
借金していることになり
問題ありません。

半分は市中銀行です。
市中銀行のお金は、国民が預けた
お金です。

だから、債権者は我々国民なのです。

その債権は、相続により１８歳未満の
子供に引き継がれます。

だから、子供に借金を負わせる
ことにはなりません。

No.3 回答者： fdsa2021 回答日時： 2023/06/20 04:30

「国債をいくら増やしても、返済は可能」という事実があるんですね。

それは通貨発行権があるからです。ただし制約があり、それはインフレ率です。

だいたい普通の先進国で経済が正常化していれば、年率で2～4％のインフレは企業間競争による生産性の向上により吸収されます。なのでインフレ率が一定以下であれば国債発行を増やし続けても国民にとってメリットがあってもデメリットは無いわけですね。
（長期的観点で考えれば、科学技術の発展が続きそれが市場を通して社会実装され続ける限り、国債発行も無限に増やされ続けることが合理的です。）

ちなみに日本政府の国債は130年前から500万倍に増えています。1970年基準にすると約150倍になっている。先進国はどこもこんな感じです。資本主義国では国債発行が増え続けるのは当たり前のことな訳ですね。

また下図は「国債発行の累積と金利動向」をグラフ化したものです。
財政破綻論者の「国債発行が増えると長期金利が高騰して国が破綻する～」とか言ってる話が丸々ウソであることがよくわかります。

No.2 回答者： fdsa2021 回答日時： 2023/06/20 04:24

ちなみにアメリカ政府の債務残高は2000年当時に約6兆ドル（1ドル=120円換算で720兆円）。

2023年現在のアメリカ政府の債務残高は約31兆ドルです（1ドル=120円換算で3720兆円）。

No.1 回答者： bagus3 回答日時： 2023/06/19 22:37

国民は決められた税金を納めていればいい

借金を返すのは政府だから。