同性婚の配偶者控除について 同性婚が認められた場合に当該カップルに配偶者控除も適用すべきでしょうか？

同性婚の配偶者控除について

同性婚が認められた場合に当該カップルに配偶者控除も適用すべきでしょうか？
配偶者控除は未来の納税者を生産する為に設定された減税制度という理解です。
同性婚の場合はその可能性がゼロなので配偶者控除は不要と思いますが皆さんのご意見は如何でしょう。

質問者からの補足コメント

• 皆様ご存知のとおり国民の三大義務は「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」です。
  配偶者は出産・育児の為に勤労時間が制限されます。
  勤労することができないので納税の義務を果たすことが困難です。
  故に、出産・育児の可能性のないカップルに配偶者控除・配偶者特別控除を適用すべきではないと考えました。

    補足日時：2023/08/18 08:36

• 消去法でベストアンサーを選びました。
  自分は性悪説信仰者ではありませんが、他の回答よりはマシに感じました。
  ベターであってベストではありません。
  いただいた回答の中で、配偶者に対する税制優遇は出産や子育てとは無関係であって、出産・子育てを含まない家事労働に報いる(逆にいうと出産・子育てを含まない専業主婦業を推奨する)ものであるという御意見がありましたが、自分はそれに賛同できませんし、その主張を裏付けるエビデンスを示していただけませんでした。
  一方、質問の主旨とは若干逸れるものの「配偶者に対する同性婚/異性婚に関わらず税制優遇は廃止すべき」という意見もありました。
  そもそも専業主婦にインセンティブを与える為に導入した制度ですので現在の考え方に逆行しているということでしょう。

    補足日時：2023/08/21 08:53

No.31 回答者： ssec 回答日時： 2023/08/18 21:30

1961年にも当然、子供がいない配偶者を考慮に入れていたはずです。

子供を養育する人だけが子供の控除を受けられるのですから当然です。
あなたは間違った思い込みに病的に固執しているだけです。
しかも子供に納税と就労の義務がないことが理由とお考えのようですが、控除を受ける権利は養育者の方なので、最初から思考が荒唐無稽なのです。

この回答へのお礼

はい。
子供を作らない家庭があることを考慮したとは思いますが「モデルケース」とは思っていなかったであろうというのが自分の意見です。
また、後段は理解が困難でしたが「子供」には納税義務を求めませんから減税処置は「子供」にはそもそも不要です。
次の世代の納税者を育てている人間に減税措置を与えており、この場合配偶者がいるかどうかを問いません。
配偶者は成人して自立した日本国民であって、決して社会的弱者ではありません。
従って特別に優遇する必要はないのですが、出産・育児をすることを前提として、その報酬として税制優遇しているんだというのが自分の意見です。

お礼日時：2023/08/18 21:39

No.32 ベストアンサー 回答者： LINELINELINE 回答日時： 2023/08/18 21:58

配偶者控除も適用すると、不正な利用や悪影響が起こる可能性があると言えます。

（例えば）

●同性カップルが結婚して配偶者控除を受けることで、税収や社会保障費が減少する。

●同性カップルが結婚して配偶者控除を受けることで、異性カップルや未婚者など他の人々と比べて不当な優遇を受ける。

●同性カップルが結婚して配偶者控除を受けることで、配偶者の就労意欲やキャリア形成が阻害される。

●同性カップルが結婚して配偶者控除を受けることで、偽装結婚や離婚などの不正行為が増加する。

などですので、質問者様が反対するのは当然です。

No.33 回答者： tsumina 回答日時： 2023/08/19 08:33

＞配偶者は出産・育児の為に勤労時間が制限されます。

＞勤労することができないので納税の義務を果たすことが困難です。

いつの時代？勤労制限など一時の話。大半の夫婦は、共働きで、ふたりとも健全な納税をしています。日本もそうですが、他の先進国は、３０年前からもっとそう。基本全員働く。つまり、子供云々が配偶者控除の意義ではありません。

＞故に、出産・育児の可能性のないカップルに配偶者控除・配偶者特別控除を適用すべきではないと考えました。

上記制度が、現代の生活と合わずに破綻しているので、配偶者控除を同性カップルに限らず、全部なくせばいいだけのこと。５０年前にできた４人家族モデル（夫、妻、子供２名）はすでに破綻している。コンビニも、保育園も、UBERも、スマホもない時代の、専業主婦モデルがベースだからです。

配偶者控除のみならず、年金、健康保険など、負担をしていないのに、受給だけ受ける。医療も、年金も破綻しているのに続けている。結果、納税を嫌って働かない、バカ嫁が、社会にあふれる。一方で、労働力不足だから、外国人受け入れ・・・　自民党の政治センスのなさに呆れます。

その歪んだモデルを修正し、配偶者控除をすべてなくせば解決。全員、税金は収める。子供も生むための１、２年の間だけを、別の制度で支えればいいだけのことです。配偶者控除制度を残し、同性婚だけ適応外と主張するから、おかしなことになる。

伝統的家族モデルにこだわる、エセ保守の圧力に屈している自民党が政権を取っているわけですが、自民党の発想はあなたの仮説とはまったく違います。同性婚にも配偶者控除を認めれば、今の４人家族モデルのあらゆる専業主婦利権が維持できる・・・ってことです。改革は難しそうですね。

この回答へのお礼

配偶者控除が最初に施行されたのは1961年だそうです。
仰るトーリ現在の家庭像/夫婦像とは異なりますので配偶者控除を無くしても良いと思います。(未成年者を扶養する控除は残すべきと思います)
しかし、一旦控除していたものを控除しないように変えるのはハードルが高いとも思います。
仮に、配偶者控除を無くすことができれば、当然同性婚に配偶者控除は適用されないので質問者の心も落ち着きます。

お礼日時：2023/08/20 06:21

No.34 回答者： darairamay 回答日時： 2023/08/19 09:50

＞同性婚の場合はその可能性がゼロ

生産性を気にするのであればご安心ください！

LGBTの人らは「代理出産」「子宮移植」をもう推し進めています。

子宮移植はすでに実用化に向けて実験中ですし、
代理出産はゲイやトランスジェンダーの人ら中心に講演会も開催です。


LGBTQ+講演会の素敵なテーマです
↓
「代理出産・子宮移植・養子、どれが良い？」

この回答へのお礼

自分はそれを大変危惧しています。
カップル同士は満足すると思うのですが果たして子供が幸せなら人生が送れるのかと心配しています。
偏見と仰るかもしれませんが世の中には偏見を持った方がいるのも事実であり、その程度はご回答者様も御理解のとーりと思います。
同性愛者が世間になじんだな と感じられるようになるまで(つまり大多数の偏見がなくなりLGBT法案なんて簡単なものがスーと通過する様になるまで)同性愛者が子供を持つことに反対します。

お礼日時：2023/08/19 10:11

No.35 回答者： darairamay 回答日時： 2023/08/19 10:42

No.34です。

自分としては子供の幸せ以前に、女体の資源化という人権問題、ビジネスに繋げられるので、社会の意識が変わろうとも「代理出産」「子宮移植」には今の所反対の立場ですかね。

本人だけで完結することならまだ良いですが、他人の臓器を利用するからには…すでに臓器目的の犯罪はあるから対象拡大に否定的。
ましてや生命維持に関係ない、本当に自己実現の為の子宮活用などは。

まあ社会からしてみれば、大なり小なり女性の犠牲があろうとも子供さえ産まれてきてくれれば良いんでしょうけど。

欧米では海外セレブ女性達が、自分の体のダメージは避けたいと代理出産を活用しています。


＞世の中には偏見を持った方がいるのも事実
＞同性愛者が世間になじんだな と感じられるようになるまで
その主張で押し通すのはかなり難しいのでは。
「だから理解推進の為にすでに教育を開始しています」というだけの話なのかと。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
勉強になります。

お礼日時：2023/08/19 11:42

No.38 回答者： ASスローバラード 回答日時： 2023/08/19 15:14

みんなが心配しているのはたぶんそういうとこじゃないと思います。

No.39 回答者： ムスティー 回答日時： 2023/08/20 00:20

ネズミにチーズを与えると次はミルクをねだる

つまりそういう事だ

No.40 回答者： phj 回答日時： 2023/08/20 08:00

今更ですが回答します。

＞法律はモデルケースを設定して作るものなので、配偶者控除が施行された1961年のモデルケースでは子供を生産すると設定したものと思慮します

たしかに配偶者控除を施行したときの議論の前提には「子供を産み育てる」という部分が合ったことは確かです。

しかし、配偶者控除の法案成立過程には「内助の功に報いる」という答弁があって、この部分で言えば《子供がいるいないにかかわらず、夫が働き賃金を得るのに妻の内助の功があるから、その分を控除する》というのが法の目的になっています。

これは答弁記録として残っているので、ご確認ください。

以上を踏まえた時、同性婚を「男女の婚姻と同じ」にするなら、今の法律の枠組みでは配偶者控除は当然に発生します。

「適用すべきか？」ではなく、適用される、です。

なので、問題の第一は「同性婚が可能になったとき、それは婚姻法の中に入るのか？」ということになります。

たとえばフランスではPACS（パックス：市民連帯契約法）という法律を婚姻法とは別に作り、同性婚でも異性婚でも「日本の内縁に近い連帯契約」として運用しています。

このような形で異性婚と同性婚を分離するなら、必ずしも配偶者控除が必要にはならないですが、この点について、日本の議論は進んでいません。

また、別の方法としては「同性婚を婚姻法に取り入れるために、配偶者控除を廃止する」というものがあります。

実際、配偶者控除の金額が固定のため、賃金が上がるにしたがって、控除内に収めようとする労働者の労働時間が少なくなり、今現実に労働力不足になっています。

これを改める議論はすでに行われているので、先に配偶者控除が廃止になる可能性は結構高いです。

この回答へのお礼

内助の功は出産・育児を含むのでやり直し

お礼日時：2023/08/20 08:06

No.41 回答者： phj 回答日時： 2023/08/20 10:12

＞内助の功は出産・育児を含むのでやり直し

いいえ、含みません。

そもそも配偶者控除が施行される前は、扶養される側の配偶者の控除は、子供と同様に「扶養者控除」で一括りにされていました。

配偶者控除はそれと関係なく「内助の功＝夫の外部での働きを支える妻の功績」という理解であり、扶養控除とは別に《子供がいるかいないかに関わらず、配偶者を家庭で支えている部分を控除する》というやり方になっています。

内閣の答弁にちゃんと書かれていますので、出産・育児には関係なく、子供がいない夫婦でも配偶者控除は適用されます。

この回答へのお礼

家庭において夫と子供を含む家族の為の家事一切と育児をほぼほぼ一手に担っていることを以て「内助の功」です。
そして当時は配偶者(妻)が出産し育児することをモデルとしていたのでやり直し。

お礼日時：2023/08/20 10:18

No.42 回答者： phj 回答日時： 2023/08/20 10:27

＞家庭において夫と子供を含む家族の為の家事一切と育児をほぼほぼ一手に担っていることを以て「内助の功」です。

何度も書いていますが、国会における内閣の答弁で「子育ては関係ない」という趣旨の発言があります。

貴方が想定しているかどうかは関係なく、立法趣旨の答弁で「育児は関係ない」と明確に答弁されています。

また「内助の功」という言葉は、戦国時代の武将（藩主）、山内一豊の妻「千代」の働きを賞賛した言葉が由来になっていると言われています。

この働きとは「千代が蓄えておいた黄金で良馬を買って夫に武士の面目を施させた」というものですから、語源そのものに出産・育児は含まれていません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
しっかりしたソースがあるんですね。
官報でしょうか？紹介してください。

お礼日時：2023/08/20 10:29