同性婚の配偶者控除について同性婚が認められた場合に当該カップルに配偶者控除も適用すべきでしょうか？

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質問者：ヨアヒム
質問日時：2023/08/18 07:34
回答数：44件

同性婚の配偶者控除について

同性婚が認められた場合に当該カップルに配偶者控除も適用すべきでしょうか？
配偶者控除は未来の納税者を生産する為に設定された減税制度という理解です。
同性婚の場合はその可能性がゼロなので配偶者控除は不要と思いますが皆さんのご意見は如何でしょう。

皆様ご存知のとおり国民の三大義務は「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」です。
配偶者は出産・育児の為に勤労時間が制限されます。
勤労することができないので納税の義務を果たすことが困難です。
故に、出産・育児の可能性のないカップルに配偶者控除・配偶者特別控除を適用すべきではないと考えました。

補足日時：2023/08/18 08:36
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消去法でベストアンサーを選びました。
自分は性悪説信仰者ではありませんが、他の回答よりはマシに感じました。
ベターであってベストではありません。
いただいた回答の中で、配偶者に対する税制優遇は出産や子育てとは無関係であって、出産・子育てを含まない家事労働に報いる(逆にいうと出産・子育てを含まない専業主婦業を推奨する)ものであるという御意見がありましたが、自分はそれに賛同できませんし、その主張を裏付けるエビデンスを示していただけませんでした。
一方、質問の主旨とは若干逸れるものの「配偶者に対する同性婚/異性婚に関わらず税制優遇は廃止すべき」という意見もありました。
そもそも専業主婦にインセンティブを与える為に導入した制度ですので現在の考え方に逆行しているということでしょう。

補足日時：2023/08/21 08:53
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同性婚の配偶者控除について 同性婚が認められた場合に当該カップルに配偶者控除も適用すべきでしょうか？

子供の養育のための減税は子供がいる保護者に限られます。

もう書きましたよ。

由来と現行の制度を混同しないでください。

国税庁の配偶者特別控除について説明です。

あのー、ではなぜ配偶者控除と養育する子供の控除が別に存在するのか説明してください。

決して差別的なモデルケースであってはならないことは政府も把握していますが？

昔から政府は結婚した者のすべてが子供を持つわけではないことを当然把握しています。

法律を論じているのに、モデルケースは関係ありません。

可能性でいうなら、同性婚でも子供を持つ人は結構いますよ。

あなたの理解が間違っています。

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