同性婚の配偶者控除について 同性婚が認められた場合に当該カップルに配偶者控除も適用すべきでしょうか？

同性婚の配偶者控除について

同性婚が認められた場合に当該カップルに配偶者控除も適用すべきでしょうか？
配偶者控除は未来の納税者を生産する為に設定された減税制度という理解です。
同性婚の場合はその可能性がゼロなので配偶者控除は不要と思いますが皆さんのご意見は如何でしょう。

質問者からの補足コメント

• 皆様ご存知のとおり国民の三大義務は「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」です。
  配偶者は出産・育児の為に勤労時間が制限されます。
  勤労することができないので納税の義務を果たすことが困難です。
  故に、出産・育児の可能性のないカップルに配偶者控除・配偶者特別控除を適用すべきではないと考えました。

    補足日時：2023/08/18 08:36

• 消去法でベストアンサーを選びました。
  自分は性悪説信仰者ではありませんが、他の回答よりはマシに感じました。
  ベターであってベストではありません。
  いただいた回答の中で、配偶者に対する税制優遇は出産や子育てとは無関係であって、出産・子育てを含まない家事労働に報いる(逆にいうと出産・子育てを含まない専業主婦業を推奨する)ものであるという御意見がありましたが、自分はそれに賛同できませんし、その主張を裏付けるエビデンスを示していただけませんでした。
  一方、質問の主旨とは若干逸れるものの「配偶者に対する同性婚/異性婚に関わらず税制優遇は廃止すべき」という意見もありました。
  そもそも専業主婦にインセンティブを与える為に導入した制度ですので現在の考え方に逆行しているということでしょう。

    補足日時：2023/08/21 08:53

No.14 回答者： ssec 回答日時： 2023/08/18 11:14

子供の養育のための減税は子供がいる保護者に限られます。

子供のいない人も配偶者特別控除が受けられます。
その事実が全ての答えです。

この回答へのお礼

答えになっていないことを御自身もお分かりですよね?

お礼日時：2023/08/18 11:20

No.13 回答者： ssec 回答日時： 2023/08/18 11:12

もう書きましたよ。

配偶者特別控除は子供の養育のためという要素はありません。
げんに子供のいない配偶者も対象です。
それが事実のすべてです。
配偶者特別控除の存在理由は先に書きました通り、配偶者を扶養する人が一定数いるからです。

No.12 回答者： ssec 回答日時： 2023/08/18 10:13

由来と現行の制度を混同しないでください。

未来の納税者を生産するため、というあなたの稚拙な理解は的を得ていません。
なぜなら子供の控除が別に存在するからです。
配偶者特別控除が存在するのは、一定数、配偶者を扶養する人がいるからです。

この回答へのお礼

混同していないなで安心してください。
補足に記述しましたが「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」が憲法で規定されています。
子供は事実上就労できないので勤労の義務が免除され、従って納税も免れます。
一方で、子供を養育するための費用を負担する必要があり、未来の納税者の養育の為に子供の養育費を負担する保護者に減税措置をしています。
配偶者は成人ですので勤労と納税の義務かありますが、子供の出産・養育の為に減税しています。
ところで、貴方はどうして配偶者控除・配偶者特別控除ができたとお考えですか？
繰り返しの質問です。

お礼日時：2023/08/18 10:54

No.11 回答者： ssec 回答日時： 2023/08/18 09:55

国税庁の配偶者特別控除について説明です。

当然、子供を持つかどうかについての記述は全くありません。
https://www.keisan.nta.go.jp/r4yokuaru/cat2/cat2 …

この回答へのお礼

あのー
国税庁から説明は知っています。
その由来は書いてありませんね？
貴方はどーして配偶者控除/配偶者特別控除ができたと思いますか？

お礼日時：2023/08/18 09:58

No.10 回答者： ssec 回答日時： 2023/08/18 09:50

あのー、ではなぜ配偶者控除と養育する子供の控除が別に存在するのか説明してください。

LGBTQに関係なく、あなたの定義は最初から間違えていますよ。

この回答へのお礼

イヤー
そーじゃなくて貴方の考える配偶者に対する税制優遇の由来を教えてください。

お礼日時：2023/08/18 09:52

No.9 回答者： ssec 回答日時： 2023/08/18 09:39

決して差別的なモデルケースであってはならないことは政府も把握していますが？

厚生労働省に確認されました？
愚かな間違いを認めるのも成長です。

この回答へのお礼

冷静に考えましょう。
配偶者に対する優遇措置が設定された年代とLGBT法案が可決されたり同性婚の是非が問われだした年代のタイムギャップは判りますよね？
回答者様が考える配偶者に対する税制優遇の由来(特に憲法に規定される国民の義務との相関)について記述いただければ議論が進むと思います。

お礼日時：2023/08/18 09:45

No.8 回答者： ssec 回答日時： 2023/08/18 09:34

昔から政府は結婚した者のすべてが子供を持つわけではないことを当然把握しています。

民主主義の国で差別的な法案が通らないことも常識ですが？
偏見に固執して視野が異常に狭くなっておられるようですが、配偶者控除と子供を持つことの無関係は確認されましたか？
知性と視野の広さは比例します。

この回答へのお礼

アレッ
モデルケースって書きましたよね？

お礼日時：2023/08/18 09:36

No.7 回答者： ssec 回答日時： 2023/08/18 09:27

法律を論じているのに、モデルケースは関係ありません。

配偶者控除は子供を持つかどうかとは無関係の制度です。
だから、あなたの定義は差別的で偏見に満ちた、無教養な思いこみです。
厚生労働省にお問い合わせください。

この回答へのお礼

はい？
法律はモデルケースを設定して作るものなんですけど

お礼日時：2023/08/18 09:28

No.6 回答者： ssec 回答日時： 2023/08/18 09:18

可能性でいうなら、同性婚でも子供を持つ人は結構いますよ。

欧米では代理出産や養子などで同性カップルも子供を育てています。

この回答へのお礼

何にでもモデルケースってあるんです。
それと同性婚カップルの子供については北条正さんへのお礼を参照していただきたいです。

お礼日時：2023/08/18 09:20

No.5 回答者： ssec 回答日時： 2023/08/18 09:10

あなたの理解が間違っています。

異性間の結婚でもすべての人が子供を持つわけではないのは常識です。
当たり前ですが、子供を持たない権利も認められています。
安倍晋三夫妻も子なしでしたし。

この回答へのお礼

安倍晋三さんちに子供がいないことくらいは存じています。
可能性のことを言っています。

お礼日時：2023/08/18 09:15