同性婚の配偶者控除について 同性婚が認められた場合に当該カップルに配偶者控除も適用すべきでしょうか？

同性婚の配偶者控除について

同性婚が認められた場合に当該カップルに配偶者控除も適用すべきでしょうか？
配偶者控除は未来の納税者を生産する為に設定された減税制度という理解です。
同性婚の場合はその可能性がゼロなので配偶者控除は不要と思いますが皆さんのご意見は如何でしょう。

質問者からの補足コメント

• 皆様ご存知のとおり国民の三大義務は「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」です。
  配偶者は出産・育児の為に勤労時間が制限されます。
  勤労することができないので納税の義務を果たすことが困難です。
  故に、出産・育児の可能性のないカップルに配偶者控除・配偶者特別控除を適用すべきではないと考えました。

    補足日時：2023/08/18 08:36

• 消去法でベストアンサーを選びました。
  自分は性悪説信仰者ではありませんが、他の回答よりはマシに感じました。
  ベターであってベストではありません。
  いただいた回答の中で、配偶者に対する税制優遇は出産や子育てとは無関係であって、出産・子育てを含まない家事労働に報いる(逆にいうと出産・子育てを含まない専業主婦業を推奨する)ものであるという御意見がありましたが、自分はそれに賛同できませんし、その主張を裏付けるエビデンスを示していただけませんでした。
  一方、質問の主旨とは若干逸れるものの「配偶者に対する同性婚/異性婚に関わらず税制優遇は廃止すべき」という意見もありました。
  そもそも専業主婦にインセンティブを与える為に導入した制度ですので現在の考え方に逆行しているということでしょう。

    補足日時：2023/08/21 08:53

No.35 回答者： darairamay 回答日時： 2023/08/19 10:42

No.34です。

自分としては子供の幸せ以前に、女体の資源化という人権問題、ビジネスに繋げられるので、社会の意識が変わろうとも「代理出産」「子宮移植」には今の所反対の立場ですかね。

本人だけで完結することならまだ良いですが、他人の臓器を利用するからには…すでに臓器目的の犯罪はあるから対象拡大に否定的。
ましてや生命維持に関係ない、本当に自己実現の為の子宮活用などは。

まあ社会からしてみれば、大なり小なり女性の犠牲があろうとも子供さえ産まれてきてくれれば良いんでしょうけど。

欧米では海外セレブ女性達が、自分の体のダメージは避けたいと代理出産を活用しています。


＞世の中には偏見を持った方がいるのも事実
＞同性愛者が世間になじんだな と感じられるようになるまで
その主張で押し通すのはかなり難しいのでは。
「だから理解推進の為にすでに教育を開始しています」というだけの話なのかと。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
勉強になります。

お礼日時：2023/08/19 11:42

No.34 回答者： darairamay 回答日時： 2023/08/19 09:50

＞同性婚の場合はその可能性がゼロ

生産性を気にするのであればご安心ください！

LGBTの人らは「代理出産」「子宮移植」をもう推し進めています。

子宮移植はすでに実用化に向けて実験中ですし、
代理出産はゲイやトランスジェンダーの人ら中心に講演会も開催です。


LGBTQ+講演会の素敵なテーマです
↓
「代理出産・子宮移植・養子、どれが良い？」

この回答へのお礼

自分はそれを大変危惧しています。
カップル同士は満足すると思うのですが果たして子供が幸せなら人生が送れるのかと心配しています。
偏見と仰るかもしれませんが世の中には偏見を持った方がいるのも事実であり、その程度はご回答者様も御理解のとーりと思います。
同性愛者が世間になじんだな と感じられるようになるまで(つまり大多数の偏見がなくなりLGBT法案なんて簡単なものがスーと通過する様になるまで)同性愛者が子供を持つことに反対します。

お礼日時：2023/08/19 10:11

No.33 回答者： tsumina 回答日時： 2023/08/19 08:33

＞配偶者は出産・育児の為に勤労時間が制限されます。

＞勤労することができないので納税の義務を果たすことが困難です。

いつの時代？勤労制限など一時の話。大半の夫婦は、共働きで、ふたりとも健全な納税をしています。日本もそうですが、他の先進国は、３０年前からもっとそう。基本全員働く。つまり、子供云々が配偶者控除の意義ではありません。

＞故に、出産・育児の可能性のないカップルに配偶者控除・配偶者特別控除を適用すべきではないと考えました。

上記制度が、現代の生活と合わずに破綻しているので、配偶者控除を同性カップルに限らず、全部なくせばいいだけのこと。５０年前にできた４人家族モデル（夫、妻、子供２名）はすでに破綻している。コンビニも、保育園も、UBERも、スマホもない時代の、専業主婦モデルがベースだからです。

配偶者控除のみならず、年金、健康保険など、負担をしていないのに、受給だけ受ける。医療も、年金も破綻しているのに続けている。結果、納税を嫌って働かない、バカ嫁が、社会にあふれる。一方で、労働力不足だから、外国人受け入れ・・・　自民党の政治センスのなさに呆れます。

その歪んだモデルを修正し、配偶者控除をすべてなくせば解決。全員、税金は収める。子供も生むための１、２年の間だけを、別の制度で支えればいいだけのことです。配偶者控除制度を残し、同性婚だけ適応外と主張するから、おかしなことになる。

伝統的家族モデルにこだわる、エセ保守の圧力に屈している自民党が政権を取っているわけですが、自民党の発想はあなたの仮説とはまったく違います。同性婚にも配偶者控除を認めれば、今の４人家族モデルのあらゆる専業主婦利権が維持できる・・・ってことです。改革は難しそうですね。

この回答へのお礼

配偶者控除が最初に施行されたのは1961年だそうです。
仰るトーリ現在の家庭像/夫婦像とは異なりますので配偶者控除を無くしても良いと思います。(未成年者を扶養する控除は残すべきと思います)
しかし、一旦控除していたものを控除しないように変えるのはハードルが高いとも思います。
仮に、配偶者控除を無くすことができれば、当然同性婚に配偶者控除は適用されないので質問者の心も落ち着きます。

お礼日時：2023/08/20 06:21

No.31 回答者： ssec 回答日時： 2023/08/18 21:30

1961年にも当然、子供がいない配偶者を考慮に入れていたはずです。

子供を養育する人だけが子供の控除を受けられるのですから当然です。
あなたは間違った思い込みに病的に固執しているだけです。
しかも子供に納税と就労の義務がないことが理由とお考えのようですが、控除を受ける権利は養育者の方なので、最初から思考が荒唐無稽なのです。

この回答へのお礼

はい。
子供を作らない家庭があることを考慮したとは思いますが「モデルケース」とは思っていなかったであろうというのが自分の意見です。
また、後段は理解が困難でしたが「子供」には納税義務を求めませんから減税処置は「子供」にはそもそも不要です。
次の世代の納税者を育てている人間に減税措置を与えており、この場合配偶者がいるかどうかを問いません。
配偶者は成人して自立した日本国民であって、決して社会的弱者ではありません。
従って特別に優遇する必要はないのですが、出産・育児をすることを前提として、その報酬として税制優遇しているんだというのが自分の意見です。

お礼日時：2023/08/18 21:39

No.30 回答者： 北条正 回答日時： 2023/08/18 19:07

お互いに相手を責めるような話し合いが続いていて、冷静とはいえない状態です。

それぞれが
別な考えでも
良しとしましょう。
考えはみんな違って
みんな良い。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
まぁボケ防止に丁度イイ感じです。

お礼日時：2023/08/18 19:25

No.29 回答者： ssec 回答日時： 2023/08/18 18:37

ではあなたは子供のいない配偶者には配偶者特別控除が適用されないとでもお考えですか？

それは事実から乖離した病的な執着と妄想でしかありません。

この回答へのお礼

No.7の回答をコピペして一部を編集しました。

法律はモデルケースを設定して作るものなので、配偶者控除が施行された1961年のモデルケースでは子供を生産すると設定したものと思慮します。

お礼日時：2023/08/18 20:19

No.28 回答者： ssec 回答日時： 2023/08/18 18:25

「子供の養育のための減税は子供がいる保護者に限られます。

子供のいない人も配偶者特別控除が受けられます。
その事実が全ての答えです。」
何度も書きました。これで理解できないなら、知能の検査をされた方がいいですよ。
しかも、子供の控除が配偶者控除とは別に存在する意味の説明を再三求めてるのに、答えてもらえてませんが？
結婚に伴う義務も知らずに結婚するような人に、理解を期待しても無駄かもしれませんね。

この回答へのお礼

No.12の回答をコピペしました。

補足に記述しましたが「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」が憲法で規定されています。
子供は事実上就労できないので勤労の義務が免除され、従って納税も免れます。
一方で、子供を養育するための費用を負担する必要があり、未来の納税者の養育の為に子供の養育費を負担する保護者に減税措置をしています。
配偶者は成人ですので勤労と納税の義務かありますが、子供の出産・養育の為に減税しています。
ところで、貴方はどうして配偶者控除・配偶者特別控除ができたとお考えですか？
繰り返しの質問です。

お礼日時：2023/08/18 18:33

No.27 回答者： ssec 回答日時： 2023/08/18 17:29

だから論理的な話が通じないんですね。

配偶者への扶養義務があるから控除を受けられるに決まってるでしょう。
学校行きました？

この回答へのお礼

イヤイヤ
捨て台詞みたいなもので誤魔化しちゃダメですよ。
貴方御自身が扶養義務と控除は異なると御指摘されています。
再度整理して御回答をお願いします。

お礼日時：2023/08/18 18:19

No.26 回答者： ssec 回答日時： 2023/08/18 14:03

だから扶養義務があるからですよ。

この回答へのお礼

堂々巡りですね。
御自身がご回答のとおり扶養と控除は別の話です。
扶養するということと税制優遇されることは違うというのが貴方様の回答です。

お礼日時：2023/08/18 14:07

No.25 回答者： 北条正 回答日時： 2023/08/18 13:56

同性婚でも、片方が働いて、もう片方のパートナーが、妻の役割を担い養子を育てて

家事をする事がありますよ。そのお子様は、未来の納税者になります。
女性同士の同性婚なら、両方がそれぞれ
一人ずつ出産して、
子供を育てる事ができますから、そのお子供さん達も、未来の納税者となります。
同性婚でも配偶者空除は必要です。
これからの未来は
異性でも同棲でも
差別なく配偶者空除を行うべきです。
様々な夫婦の形があります。国際化が進み
多様人種間での結婚が
地方でもたくさん
行われていますから、
同性婚の方もどんどん
増えていくでしょう。

性別に関係なく
子供がいようがいまいが、配偶者空除は必要ではないですか。

この回答へのお礼

余計なお世話ながら同性婚者が養子を迎えたりすることを当面お薦めできません。
子供側が虐めに遭うなど好ましくない事態が容易に想像できます。
恐らく回答者様も薄々はご想像できると思います。

お礼日時：2023/08/18 14:05