Apple IDログイン機能メンテナンスのお知らせ

インボイス制度について質問がありますが反対や廃止を求める署名をやっているのはchange orgだけでしょうか?
他に署名活動をやっているところはないのでしょうか?
change orgが50万票の署名を目指してます。
インボイス制度の目的は政府による増税です。
弱い者イジメでしかありません。
インボイス制度の税収は2800億円です。
年収1000万円以下のフリーランスが対象で10%消費税として課税徴収されます。
年収200万円以下のフリーランスが10%徴収されたら食べていけず廃業するしかありませんし年収200万円以下のフリーランスはこの国に18.5%です。
インボイス制度は申請登録せず登録しても取り消しでボイコットすることで制度として成り立たなくなります。
れいわ新選組の山本太郎と元自民党議員の安藤裕と税理士の神田知宜が発達してました。
インボイス制度廃止運動も全国で巻き起こってます。
インボイス制度はあらゆる業界が打撃を受けて電気料金も更に値上がりします。
インボイス制度は日本にとって不利益でしかありません。
インボイス制度を擁護している方がいますがそういう人は勝ち組のフリをした貧乏人か自身の黒字利益のために自民党との特権的関係を利用して法人税増税に反対して法人税減税させようとしているサディスティックで非礼な経営者です。

質問者からの補足コメント

  • それでは日本のあらゆる業界が打撃を受けますよ。
    フリーランスは日本を支えてます。
    彼らの廃業は日本にとって不利益です。
    政府は免税者を潰したいのですよ。
    国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒く連中です。
    貴方こそ自民党と特権的関係にある法人税増税阻止が目的ですか?
    イジメっ子と変わりないですし人をイジメて飯を食ってるのですか?

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/09/20 12:26
  • インボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメです。
    政府は免税者を潰したいのです。
    国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒くのが政府連中です。
    あらゆる業界が打撃を受けますし電気料金も更に値上がります。
    インボイス制度を擁護するのは勝ち組のフリをした貧乏人か法人税減税が目的の自民党と特権的関係にある経営者です。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/09/20 12:28
  • 1~2円では済まないのでは?
    国民から金をむしり取りたいのが政府連中ですから。

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/09/20 12:30
  • 真面目に回答する気がないならわざわざしなくて結構ですよ。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/09/20 12:30
  • 日本政府のインボイス制度は増税目的の弱い者イジメです。
    廃止運動も巻き起こって当然ですし反対すべき悪制度です。
    署名活動も当然ですよ。
    政府は免税者を潰したいですし国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒く連中です。
    貴方こそインボイス制度を擁護してますが勝ち組のフリをした貧乏人か自民党と特権的関係にある法人税減税が目的のサディスティックで非礼な経営者でしょうか?

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/09/20 12:55
  • インボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメですし免税者を潰して金をむしり取るための制度ですよ。
    政府は国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒きたい連中ですし擁護する人は自らの黒字利益のための法人税減税が目的で自民党との特権的関係を利用して法人税増税に反対するサディスティックで非礼な経営者です。

    No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/09/20 13:43
  • それこそインボイス制度を擁護する人の言いがかりでしょう。
    インボイス制度擁護派は勝ち組のフリをした貧乏人か自らの黒字利益のための法人税減税が目的で自民党との特権的関係を利用して法人税増税に反対するサディスティックで非礼な経営者です。
    そもそも消費税自体法人税減税の穴埋めのためで社会保障には全く使用されません。
    政府は国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒きたい連中です。
    貴方こそインボイス制度擁護のため言いがかりを言っているだけでは?

    No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/09/20 13:47
  • 何を質問しようが僕の自由です。
    貴方こそ勝ち組のフリをした貧乏人か自らの黒字利益のため法人税減税が目的で自民党との特権的関係を利用して法人税増税に反対するサディスティックで非礼な経営者でしょうか?
    人をイジメて金を稼いだり利益を得たり飯を食ってるのでしょうか?

    No.8の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/09/20 14:22
  • インボイス制度は政府による増税目的の制度でしかありません。
    政府は免税者を潰したいのですし国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒く連中です。
    そもそも消費税自体法人税減税の穴埋めのためで社会保障には全く使用されません。
    インボイス制度は政府がフリーランスや個人事業主から税をむしり取るための制度です。
    これを擁護するのは勝ち組のフリをした貧乏人か自らの黒字利益のため法人税減税するため自民党と特権的関係にある法人税増税に反対するサディスティックで非礼な経営者です。
    貴方こそ自民党と関係があって法人税減税が目的で弱者イジメに加担して飯を食ってる方でしょうか?

    No.9の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/09/20 15:37
  • 何も知らない上に無知なバカは貴方ですよ。
    政府は国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒いてます。
    兵器の無駄買い等血税を海外にバラ撒いてます。
    そのための消費税で決して社会保障には使用されません。
    法人税減税の穴埋めのためというのも嘘ではないのです。
    インボイス制度も同じですよ。
    フリーランスや個人事業主から税をむしり取るための制度です。
    れいわ新選組の山本太郎と元自民党議員の安藤裕と税理士の神田知宜の言葉を聞いてください。
    インボイス制度を擁護する人は勝ち組のフリをした貧乏人か自らの黒字利益のために法人税減税するため自民党と特権的関係にある法人税増税に反対するサディスティックで非礼な経営者です。
    貴方こそ自民党と利益関係にある方ですか?
    インボイス制度を擁護して消費税に関して無知ですから違うとか言っても説得力はありませんよ。
    人をイジメてイジメに加担して飯を食ってるのですか?

    No.10の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/09/20 16:21

A 回答 (20件中1~10件)

>人をイジメてイジメに加担して飯を食ってるのですか?



もちろんです。
そのような報道が多いのですから。
まずは、国民を見捨てて海外に数百兆円もばらまく自民党、年商数百億円のカルト教団(創価学会、統一教会)に課税しない自公政権、増税大好きな岸田文雄と政府をなんとかしないと日本経済は没落して日本が衰退することくらい小学生でもわかりますよね。
新聞も週刊誌も強い言葉で批判してますから察しましょう。

朝日新聞 2020年08月30日
安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である。私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない。 
https://web.archive.org/web/20230204093623/https …

日刊ゲンダイ 2022/08/13号
反日のエセ保守である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

岸田政権が増税に加え年金改悪 「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏(マネーポスト)
https://www.moneypost.jp/977271


>国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒いてます。

自民党は、国民から集めた数百兆円を海外にばらまいて、海外諸国を懐柔し、手懐け、買収し、自民党を支援する企業に建設事業が回るよう取り計らい、さらには、ばらまきのリターンを私物化するという犯罪まがいのことをしていると各誌は報道しています。

まぐまぐニュース 2020.08.27号
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか
https://www.mag2.com/p/news/463822

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計60兆円突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

平葱理数工学研究所
自公政権は120兆円を海外に無駄にばらまき、還元された金の一部を私物化
https://blog.goo.ne.jp/tnnt_1571/e/a7fad4fd8efef …

日刊ゲンダイ 2023年2月23日号
国民負担率47.5%! あなたの稼ぎの約5割が公的負担(税金)…江戸時代なら一揆確実 衝撃の数字
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life …


>兵器の無駄買い等血税を海外にバラ撒いてます。

以下の報道のとおり、岸田政権は、アメリカの言い値で40年前の使い物にならないトマホークを爆買いしてバイデン大統領に尻尾を振っていたことが発覚。バイデンや軍産複合体からの圧力でアメリカの不良在庫兵器を買わされる日本って一体・・

JBPress
40年前開発のトマホークでは日本は守れない、これだけの理由
本末転倒の防衛予算増額はむしろ日本の防衛力を削ぐ結果にも
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/73176

ニュースポストセブン
トマホークの価格は米国の言い値、過払金も未精算…日本の防衛費増大の裏にある米国製兵器“爆買い”問題
https://www.news-postseven.com/archives/20221213 …

朝日新聞
防衛費「対GDP比2%」なら世界3位の軍事大国へ 増額しても「自衛隊の規模拡大はほぼ不可能」と専門家
https://dot.asahi.com/aera/2022060800042.html?pa …


>自民党との特権的関係を利用

自民党・公明党は、自公政権に投票してくれるカルト(創価学会・統一教会など)を規制するのではなく、カルトを利用し特権を与えるなどしてきました。

国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きている
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

創価学会などの金満宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
創価学会などに課税していれば、消費税を10%に上げる必要はなかったという試算も。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …


>フリーランスは日本を支えてます。

日本の目玉産業であるアニメーター、声優業界、ものづくり集団、大手企業を支える末端SEなどはフリーランスが多いです。

最近の風潮をみればわかるように、お年寄り、フリーター、子供を産まない主婦、フリーランスなど税金の回収率が悪い層を排除しようとする風潮が強いですし、国としてもこういう層を見捨てる政策を推し進めています。


>貴方こそ自民党と利益関係にある方ですか?

ここ1ヶ月くらいの間に、自民党や政府の政策を持ち上げる工作目的と思われる投稿が激増し、真実を投稿する方は減りました。
今の日本は、創価学会と与党関係者に乗っ取られ、独裁とテロリズムで日本は北朝鮮状態になってますから、テロリストたちは世論誘導と反体制派の排除と言論弾圧に忙しいのでしょう。そういう批判が多いです(苦笑い)

証拠
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13591440.html

国家中枢は自民党議員と公明党議員によって操られている部分が大きいですから、自民党や政府の失策が公になって自民党の支持率が下がらないよう、批判を封じ込めるためネット工作や世論誘導をしていると朝日新聞や毎日新聞は記事にしています。

自民党が推し進める政策の失態、たとえば、
・マイナンバーカードの問題(トラブル13万件、口座の紐づけミス5000件、年金情報500万件漏洩疑惑など)
・処理水の汚染疑惑、
・増税やばらまきへの批判、
・創価学会の犯罪歴やカルト性に対する批判
・アベノミクスなど経済政策の失策による経済没落
・安倍晋三の公文書改竄・廃棄、モリ、カケ、サクラ問題

について批判する人を攻撃したり、大人数でネットに嘘投稿をして、社会を欺いてきたとのこと。

自民党は、自民党サポーターズクラブ、ネトウヨ、カルト組織などを動かしてネット工作や世論誘導をしており、
自民党関連企業に対して、野党の誹謗中傷や安倍政権批判者を攻撃するよう依頼していたことも明らかとなっています。このような報道があります。

まぐまぐニュース
自民党の恐るべきネット支配の実態、一大疑獄事件に発展か、自民党が繰り返す「ネット工作」の汚いやり口。
https://www.mag2.com/p/news/515846

まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトウヨやカルト信者を使った自民党の野党攻撃、総選挙前にも加速か? 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480

HUFF POST紙
安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは?この7年間は、“公的な制度に守られている”ように見える人々へのバッシングが繰り返された。それは、「失われた30年」の果ての地獄の光景だった。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4 …

ニュースポストセブン
反安倍を叩きまくる安倍首相の「宣伝工作部隊」の素性
https://www.news-postseven.com/archives/20191205 …


ネトウヨのTwitterアカウント「Dappi」は、自民党関連企業が運営していたという新聞報道です。

朝日新聞 2022年11月24日
自民都連が「Dappi」契約会社に400万円支出 報告書に記載
https://www.asahi.com/articles/ASQCQ6T26QCLOXIE0 …

東京新聞
野党攻撃ツイッター「Dappi」が自民党と取引 正体はIT企業 ネット工作まん延か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/136538

共産党
野党攻撃のツイッター「Dappi」運営企業社長、自民党本部事務総長と親戚
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-23/2 …

Dappi発信元企業、自民側から1100万円受注。支払いの一部は税金。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-06/2 …

日刊ゲンダイ
自民党都連が「Dappi」発信元企業に400万円超支出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life …

インボイス批判や汚染水問題、マイナンバー問題、コロナワクチン問題を封じ込めようとする投稿者のほとんどは、自民党や公明党=創価学会に雇われた工作員と思われます。
    • good
    • 5

この手の議論を、弱いものいじめた・・・お涙頂戴でやっても無意味です。

税金なんてない方がいいが、なければ国は運営できない。つまり必要悪なんです。その必要悪全体で、どうすべきかを考えて意見を言わないと、単なる反対のための反対運動です。

>年収200万円以下のフリーランスが10%徴収されたら食べていけず廃業するしかありませんし

廃業すべきでしょうね。平均年収が400万、平均世帯年収が600万の国で、200万しか稼げないなら、今すぐ廃業しコンビのバイトでもなんでも、とにかく稼ぐべきです。日本は労働力不足なのですから。

会社がいやでフリーランスになっても、付加価値がなく、貧困認定される年収しか稼げない人が、労働力不足の中でフリーランス続けることこそ、社会全体で考えればおかしな話だと思います。

経過措置もあるので、その間に、人生の選択を合理的にする。インボイス廃止で、200万円の年収のフリーランスを生き残らせてても、所得税も住民税も収めない。ただ社会に寄生しているだけじゃないですか。

さて本質は、消費税は必要か?ですが、これは多くの人が必要だと思っている。いやだけど仕方ない。先進国見てもみな同じ。日本だけがなしでやっていけるわけがない。

次に、消費税はそもそもは付加価値税だったはず。それを、導入時の反対者の対策で消費税とした。なので、今の時点では、消費税は請求対価の一部で預かり金ではない。(これは橋下などがうその流布をしている)しかし本来は、導入すべきは付加価値税であり、広く付加価値に基づいて課税すべき。それを、誤魔化してきただけのこと。それを、経過措置ありであるべき姿に戻すだけのことです。

俺たちは税金を取られたくない。あっちから取ればいい・・では、議論になりません。代替は法人税率の引き上げなどを言いますが、それなら、国際競争力は?どうなるのでしょう。それで雇用が失われたら、200万も稼げなくなるかもしれないけど、どうするの?

また、税率以前に、脱税に近いことして税金逃れしている大企業へのくだらん補助金は?など、総合的かつ科学的につっこんで、王道で勝負しないと。

確かに自民党は、既得権維持が存在意義の政党なので、何を言っても変わることはありません。つまり、利益誘導目当てで一票の格差にのっかった、馬鹿な田舎者が、宗教政党と組んでまで、おらが村のバカ殿を中央に送り続け、日本の権力を70年超独占していることが問題の本質なのでしょう。

都市層が、投票義務化で全員選挙に行き、一票の格差を解消し、政教分離を徹底すれば、民意にもとづく政党が政権を取る。新しい政党を、経験はなくてドタバタしても、根気強く応援するれば簡単に状況は変えられます。ただし、そこには、反対意見だけでなく、国の姿全体をどうするのか?あらゆるビジョンと政策が必須になります。日本人が、今の状況を、どう考えるかにかかっています。

>年収200万円以下のフリーランスが10%徴収されたら食べていけず廃業するしかありませんし

繰り返しますが、こんな主張をすればするほど、本質的な賛同は得られず、自民党の思うつぼです。
    • good
    • 2

>インボイス制度について質問がありますが反対や廃止を求める署名をやっているのはchange orgだけでしょうか?



change orgだけではありません。声優業、個人タクシー、零細企業、小さなお店の経営者、フリーランス、個人事業主など多数が反対しています。
とくに声優業界は反対声明を出し、要望書も提出しています。

>インボイス制度は政府による増税目的の弱い者イジメでしかありません。

目的は増税です。
日本は物価高で生活が圧迫されているのに消費税増税をすると大反発を食らう。
だから北朝鮮の脅威への対策、マイナンバーシステムの構築費、ウクライナ支援、インボイスという反発されにくい形で、国民からなけなしの金をかすめ取ろうともくろんでいる、と各紙は報じています。

マネーポスト 2022.11.24号より転載
岸田政権が目論む大増税計画 インボイス制度導入が「消費税増税への布石」となるワケ
https://www.moneypost.jp/968056

岸田政権が危機に瀕している。重要閣僚が相次いで辞任し、支持率は内閣発足後最低の33%まで下落。そんな風前の灯火である岸田文雄・首相に残されたのは、「聞く力」ならぬ「言いなりになる力」のみ。その結果、財務省が主導する「大増税」が着々と進められようとしていた。

 高齢者の資産を狙った「相続税・贈与税」の増税として、生前贈与の非課税枠の撤廃や縮小などが議論されているが、サラリーマン増税も目白押し。こちらの標的はまず退職金だ。

 現行制度では、退職一時金に関する税制は勤続20年で分かれる。勤続20年以内であれば勤続1年につき40万円までは非課税(所得控除)とされ、20年を超えた年数は1年につき70万円まで非課税となる。つまり勤続20年で退職すれば800万円、勤続40年なら2200万円まで非課税となる。

 議論の舞台となっている岸田首相の諮問機関「政府税制調査会」では、多様な働き方を選びやすくするという理由で、「勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」という議論がなされている。

 退職金の所得控除が勤続1年につき40万円に一本化された場合、勤続40年で退職した人の非課税枠は1600万円に縮小され、それまで税金がかからなかった600万円分が新たに課税されることになる。(中略)

 所得税も引き上げられる。防衛力の抜本的強化を掲げる岸田政権は防衛費の増額に乗り出した。自民党税制調査会の宮沢洋一・会長はその財源として「所得税、法人税」の増税論をぶち上げた。いったいどのくらいの増税になるのか。

 現在の防衛費は5.5兆円でGDP比で約1%だが、自民党はNATO並みのGDP比2%に倍増させることを目指している。そのためには年約5兆円の財源が必要になる。それを所得税・法人税(合計税収33.7兆円)の増税で賄うには、15%増税する必要がある。

 その先にあるのが年金生活者にも現役世代にも厳しい消費税増税だ。
消費税は2019年10月に税率10%に引き上げられ、当時の安倍首相は「今後10年間は上げない」と約束し、岸田首相も昨年の総裁選で「10年程度は上げることを考えていない」と語っていた。ところが、政府税調は10月26日の総会で増税議論を解禁。「今後の高齢化の進展に合わせて、遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」(委員)と見直し議論に着手した。
https://www.moneypost.jp/968056/2/

---------------------

女性自身 2022/12/30号に経済ジャーナリストの荻原博子のコラムが掲載されてますので転載します。

インボイスは消費増税の布石! 岸田政権が断行する「増税の嵐」に荻原博子が喝
https://jisin.jp/domestic/2165335/

物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。

2022年はずっと厳しい家計が続きました。ですが、岸田政権が進めるのは「増税」ばかりです。

まず、相続税・贈与税の改正が税制改正大綱に盛り込まれました。生前に贈与した財産でも、贈与者の死亡からさかのぼって3年分は相続財産に含める「もち戻し」を、7年間に拡大する方針です。狙いは、高齢者が多く持つ資産を若い世代へと移して資金の循環を促すことだといわれますが、端的に言えば、相続税の課税期間の延長。つまり増税にほかなりません。

次に、2023年10月に導入される「インボイス制度」です。23年10月以降は、これまで消費税の納税を免除されていたフリーランスや小規模事業者も、インボイス登録を行って消費税を納めなければなりません。登録しない選択肢もありますが、未登録業者に仕事を発注すると発注側の税負担が増えるため、未登録業者への発注が減る。つまり、インボイス未登録だと仕事がなくなる危険性もあるのです。フリーランスや小規模事業者にとっては、登録してもしなくても、今より経済的にも事務の手間も負担が増えることに。

消費税は、今は8%と10%ですが、それよりもっと細かく複数税率にしていくとなるとインボイス制度が必要です。今後、食料品など生活必需品は8%のまま、日用品は少し上げ、ぜいたく品やし好品の消費税をぐっと高く設定するなどという法改正は、インボイス制度がないとできません。だから急いでいるのです。インボイス制度の導入は、消費税を上げるための布石です。

-----------

>年収200万円以下のフリーランスが10%徴収されたら食べていけず廃業するしかありませんし年収200万円以下のフリーランスはこの国に18.5%です。

インボイスを発行しなければ取引先企業(課税事業者)の税負担が増えるため仕事を減らされ、インボイスを発行するには税理士を雇う必要がある。

年収の300万程度のフリーランスがほとんどの声優業界では、インボイスが始まれば商売としてなりたたなくなるため、3割が廃業を検討しているという。
日本に残された数少ない目玉産業を潰す岸田は悪魔の化身か。

毎日新聞 2023/9/7刊
https://mainichi.jp/articles/20230907/k00/00m/04 …

10月から始まる「インボイス(適格請求書)制度」の影響で、アニメ声優の3割弱が廃業を検討している――。
こうした状況が、声優の有志団体のアンケートで明らかになった。制度の導入後、声優業にどのような影響があるのか。実態を探った。

 アンケートを実施したのは、人気アニメ「SPY×FAMILY」に出演するなど芸歴23年目のベテラン声優、甲斐田裕子さん(43)らが2022年8月に設立し、東京都内を中心に制度の反対運動をする「VOICTION」。同年9~10月、制度導入による影響を調べるためアンケート(有効回答数969人)をすると、「収入が減ると思う」が77%、「廃業するかもしれない」との回答は全体の27%に上った。

 制度導入のメリットについて国は、企業などが消費税の納税額を正確に計算でき、消費税に関する不正やミスを防ぐことに役立つと主張する。制度の負担軽減措置として、免税事業者と取引をした企業が消費税の納税額を一部控除できる「経過措置」(2029年9月末まで)なども実施する。

 一方、制度の導入後は、免税事業者がインボイスを発行しなければ取引先の企業(課税事業者)の税負担が増えるため、「仕事を減らされるリスクがある」と、俳優や漫画家などの有志団体も制度反対の声を上げている。今回の声優を対象にしたアンケートでは、所属事務所などの取引先から「インボイスの発行が無い場合、今後の取引をしない」「発行しないなら、その分報酬を値引きする」と圧力がかかっている声優がいる実態も浮かんだ。

 甲斐田さんによると、一部の人気声優を除き、多くの声優がレッスン代などに多額の経費を支出し、アルバイトで生計を立てており、収入が下がると生活を維持できないという。その上で「インボイスを発行すれば課税されて減収、発行しなければ仕事が減る『地獄の選択』を迫られる。廃業する声優が続出すれば、日本のアニメ文化は壊れてしまう」との懸念を示した。

国税庁によると、7月末時点で、インボイスを発行するための登録申請を完了している課税・免税事業者は計約342万件。一方、約500万いるとされる免税事業者からの登録は約82万件にとどまっている。10月以降も免税事業者のまま仕事を続ける予定という芸歴12年目の声優、福宮あやのさん(40)は「課税事業者になれば、納税の事務作業に相当な時間がかかる。多くの声優は税理士を雇う経済的な余裕はなく、事務作業で仕事をする時間も奪われ、結果的に業界の衰退につながる」と話す。

制度に反対する税理士の有志団体で代表を務める菊池純税理士(68)は「物価高などで弱っている小規模事業者に追い打ちをかける事実上の『増税』だ。声優業も含めたさまざまな業界で制度により廃業を決断する事業者が続出するのでは」と指摘する。
https://mainichi.jp/articles/20230907/k00/00m/04 …

-----------

結論:
インボイスの目的は増税。
これによって、日本を代表するオタク文化・声優業界、小さいけど有名な名店、零細企業、フリーランス、個人事業主などは廃業に追いやられ、日本はいいとこなしな没落国家は加速する。
    • good
    • 6

>国民の血税を小遣い代わりにして海外にバラ撒いてます。



日刊ゲンダイ
増税した途端に安倍政権は海外にバラマキ。累計60兆円突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

まぐまぐニュース
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか?
https://www.mag2.com/p/news/463822

自民党は、国民から集めた数百兆円をばらまいて、海外諸国を懐柔し、手懐け、買収し、自民党を支援する企業に建設事業が回るよう取り計らい、さらには、ばらまきのリターンを私物化するという犯罪まがいのことをしていると各誌は報道しています。
https://blog.goo.ne.jp/tnnt_1571/e/a7fad4fd8efef …

以下の報道のとおり、国民の負担率は6割を超え、江戸時代なら一揆確実なレベルに達しています。

ヤフーニュース
とうとう国民負担率(国民への課税割合)は62.8%…岸田政権が追い打ち「バラマキ&増税」
増税、ステルス増税、社会保障の縮小で、ついに国民の負担率(国民への課税割合)は63%に達し、江戸時代の六公四民が再来しました。
https://web.archive.org/web/20230720093338/https …

日刊ゲンダイ 2023年2月23日号
国民負担率47.5%! あなたの稼ぎの約5割が公的負担(税金)…江戸時代なら一揆確実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life …

数年以内に年金受給額は2割も減ることが確定し、消費税増税もされるでしょう。搾りかすからまだ搾り取ろうとする鬼畜岸田。

インボイスの目的は増税。
インボイスという反発されにくい形で、国民からなけなしの金をかすめ取ろうともくろんでいる、と各紙は報じています。

マネーポスト 2022.11.24号より転載
岸田政権が目論む大増税計画 インボイス制度導入が「消費税増税への布石」となるワケ
https://www.moneypost.jp/968056

インボイスは消費増税の布石! 岸田政権が断行する「増税の嵐」に荻原博子が喝
https://jisin.jp/domestic/2165335/

-------

自公政権のバラマキを批判する報道がありますので掲載します。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計60兆円突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

国民目線からはほど遠い決断だ。10月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国への「出資倍増」だった。庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。

ASEAN首脳会議でタイを訪れていた安倍首相は日本時間の4日夜、外務省所管の国際協力機構(JICA)への出資を今後倍増させ、ASEAN諸国のインフラ開発などを支援していく方針を表明。この発言に対し、SNSなどでは〈また、外国にばら撒きかよ〉〈諸外国に出す金があるなら、(消費税を)増税するなよ〉〈途上国の外国人よりも、氷河期の日本人を支援すべき〉といった批判の声が相次いだ。

 そりゃあそうだろう。第2次政権が発足した2012年以降、安倍政権は海外諸国にドヤ顔でカネをばらまき続けているからだ。

 昨年1月26日の参院本会議の代表質問で、社民党の福島瑞穂議員は〈総理が表明した(海外への支援)額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め54兆3621億円になるという回答が(外務省から)あった〉と指摘。〈社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか〉と追及すると、安倍首相は〈54兆3621億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字〉とムキになって反論。本来の総額は2兆8500億円とか言っていたが、その詳細な内訳はいまだに分からずじまいだ。

パナマのモノレールやバングラデシュの鉄道に数千億円

このやりとり以降も、安倍政権は平然と“海外バラマキ”を継続。18年4月、過激派組織「イスラム国」との戦闘終結後のイラク復興支援名目で、同国の上水道整備などのために約350億円の円借款供与を決定したほか、同年10月には、インドの高速鉄道計画などに3000億円強、さらに今年4月にはパナマ首都圏のモノレール建設事業を巡り、約2810億円の円借款を決めた。そして5月末は、バングラデシュの鉄道や商業港建設に関連し、1300億円規模の円借款を約束するなど、ざっと取り上げた大型案件だけでも、バラマキ金額は約7500億円にも上る。総額でいえば、ざっと55兆円を突破している計算だ。

 さらに言えば、昨年末に閣議決定した19~23年度「中期防衛力整備計画」に基づくステルス戦闘機の“爆買い”だって、トランプ大統領の要求に屈した安倍首相の米国への巨額な“バラマキ”に等しい。1機116億円とされる戦闘機を147機購入する計画で、維持費を含めると日本の支出額は約6兆2000億円。つまり、バラマキ総額は実に60兆円を超えているのだ。

「海外支援に資金を支出することは重要なことかもしれません。しかし、政府はこれまで多額の出資をし、どれだけの成果を上げてきたのかが全く見えない。安倍首相は、大枚をはたいて各国首脳を味方につけたかのような気分に浸っているだけではないか。給料が上がらない中、消費増税に苦しむ国民が多いのに、海外へのバラマキに税を費やしている場合ではないはずです」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

 消費増税した途端に海外にカネをばらまき始めるというのは、もはや、宰相としても政治家としても、マトモな頭じゃない。これじゃあ、いくら増税してもキリがないだろう。「カップ麺が1個400円」などと国会答弁で平気で言ってのけるバカ者だらけの政権にこれ以上、税金を使わせたら国が滅ぶ。

-----

まぐまぐニュース 2020.08.27号
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか
https://www.mag2.com/p/news/463822

総理大臣としての連続在職日数が憲政史上最長となった安倍首相ですが、マスコミ各社の調査では支持率が軒並み過去最低水準に。国民は長期政権に厳しい目を向けています。そもそも安倍首相は長きに渡る在任期間中、どんな成果を上げてきたのでしょうか?
安倍首相は拉致問題や北方領土問題で何の成果も得られておらず、むしろ状況を後退させたと分析。
世界各国に累計60兆円をばら撒くなど負の遺産だけを残してしまったと指摘しています。
(中略)

自分に都合よくルールを変える、卑怯な安倍首相らしい姑息な手口ですよね。安倍首相は、ことあるごとに「悪夢の民主党政権時代」と言い、「アベノミクスで民主党政権時代よりGDPが増えた」と胸を張りますが、これも同じこと。民主党政権時代にはGDPの試算に含んでいなかった「開発費」や「不動産取引」など、ありとあらゆるものをGDPに加算して、思い切り上げ底にして数字を膨らませたのです。そのため、景気が良くなったという実感などまったくないのに、GDPだけは右肩上がりだったのです。
(中略)

以前も指摘しましたが、安倍首相が昨年までの7年間で世界各国にバラ撒いた総額は、累計60兆円にも及ぶのです。もちろん、途上国への支援など必要な支出もありますが、原発推進のためにイギリスへ1兆円とか、プーチン大統領のご機嫌をとるためにロシアに3,000億円とか、この中には考えられないバラ撒きが数多く含まれているのです。

その極めつけは、アメリカ製欠陥兵器の大量購入です。147機も大人買いした欠陥戦闘機F35は、1機116億円、維持費307億円なので、147機で合計6兆2,000億円です。すでにベテランの航空自衛隊員が青森沖に墜落して死亡しており、事故状況はアメリカのベテランパイロットが開発時から指摘している欠陥そのものなのに、防衛省は「操縦ミス」として片付けたのです。何故なら、欠陥を認めると147機というビッグビジネスが白紙になってしまうからです。

もしも、安倍首相が世界へのバラ撒きをしなかったら、アメリカ製欠陥兵器の大量購入をしなかったら、今回の新型コロナの給付金は、1人当たり10万円ではなく、7~80万円ずつ給付できたのです。あたしたちが納めている税金なのですから、まずはあたしたち納税者のために使い、余ったぶんをよその国のために使うべきだと思います。

さて、ここまでが安倍首相による長期政権の政治的な「成果」ですが、この他にも忘れてはならない多くの「成果」があります。そう、森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題、自衛隊の日報改竄問題などから、安倍首相に任命責任がある閣僚たちの不祥事や逮捕の問題です。どれ1つ取っても未だに説明責任が果たされていません。
    • good
    • 6

あなたは勘違いしてますが政府の目的はサラリーマンの給与所得控除を無くす事ですよ?


インボイス制度の導入で徴税される額なんてたかが知れてます、そもそもが自営業者は国民の10%しか居ないのにさらにの中から売り上げ1000万以下の貧乏な自営業者から徴税なんかしても微々たるものなので
国にとってはインボイスによる徴税なんかどうでも良いのです
インボイス制度導入で日本の中の多数を占めるサラリーマンが「不平等だ!ちゃんと平等にしろ!」と言わせるのが目的なんです。
なぜなら次のステップの給与所得控除という
サラリーマンであるというだけ控除される不平等なものを無くすと国が発表してももしサラリーマンが「不平等だ!」とは言えなくなるからです。
国民の90%が会社員である給与所得控除が廃止されたらその徴税額はとてつもなく膨大になります
国はこっちの廃止を狙ってるのに
サラリーマンが「インボイスしろ!売り上げすぐ無くても消費税を自分の物にするなんて不平等は許さない!」と言ってる人達を見ると「バカだなぁ」って思いますね
サラリーマンこそがインボイスに反対しなくちゃいけない立場なのにね
    • good
    • 1

No3で回答したものです。


それなら、インボイスなどと言わず、いっそのこと、消費税を廃止したほうが良いのでは?
でも、そんなことをすれば、日本の医療は崩壊しますし、貧乏人はまともな医療すら受けられなくなりますよ。実際、海外ではそのような国もあります。
私はこちらの方が貧乏人いじめに思うのですけど。
    • good
    • 0

山本太郎の勘違い。

これまでも天皇接近禁止が出たり、犯罪者ガーシーを養護する異常さ。被害者を養護するのではなく、人を脅す者を養護する者が弱いものの味方なのか。
    • good
    • 2

山本太郎の勘違い。


これまでも山本太郎は天皇に近づいて注意されたり、人にダイブして、狂っている。姉が薬で捕まったが山本太郎本人も検査すべきだ。
    • good
    • 2

そもそも、その18.5はフリーランス5%内の話し。

しかも本業の低所得はあまりいない。つまり、根拠がない数字。非正規雇用は請求書を発行しないから無関係。つまり、ただの勘違いに過ぎない。
    • good
    • 1

貴方こそ自民党と利益関係にある方ですか?


  ↑
増税メガネや軽減税率を作った気持ちの悪い公明党の支持者ではない事だけは云っておく。

それともう一度だけアドバイスをしておくが、インボイス制度導入時に個人事業主への支援策として、法人成りにした場合に最長2年間の消費税免税を受けられる。 だからごたごた言わずに法人成りにし納税しろ!それから税理士と仲良くしろ!民商などに入るなよ! それが理解出来たら、人様の消費税で飯を食うな!その「預かり消費税」は国民のモノだ! 理解できたか!
    • good
    • 2

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A