特定支出控除について教えてください。

給与所得が２０４万３９９９円ぐらいの住民税非課税世帯の障害者です。

居間住民税非課税世帯なんですが、ギリギリ所得税がかかるようになるかもしれないので

なにか控除とかつかえるのないかなーと思って調べたところ

特定支出控除というのがあることをしりました。

自分の場合、課税所得は１６２万５０００円以下なので
給与所得控除額は６５万になります。

特定支出控除は渡しの場合、３２万５０００円を超えたら控除されるということでいいのでしょうか？

この場合、特定支出控除として認められる現実的な支出といえばどんなものがあるでしょうか？

ノートパソコンとか仕事で使うと言ってもダメですよね？
会社から貸与できないの？とかお前そもそもテレワークしてーネーじゃんとかじゃ認められないですよね？

そう考えると、現実的には資格取得とかそいういうのの経費を申請するぐらいでしょうか？

教えてくださいよろしくお願いします。

( ﾟДﾟ)y─┛~~

No.2 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2023/09/22 22:53

聞きたいポイントが何かもうひとつ

つかめませんが…

＞住民税非課税世帯への一時給付金
＞自立支援医療費
＞現在無料が費用がかかるようになるかもしれない
といった話に所得税は関係ありません。
あくまで、住民税(の市町村民税)が
非課税かどうかの話になります。

ですから、
給与収入204.4万未満で障害者ならば、
住民税非課税です。

＞住民税非課税世帯への一時給付金
は、あなたが住民税非課税で
ひとり住まいなら給付金の対象者です。
＞自立支援医療費
これは非課税でも無料にはなりません。
無料になるのは生活保護世帯だけです。
https://www.mhlw.go.jp/content/000885728.pdf

で、それとはコメントの内容に回答します。

＞昨年度分は額面が
＞１８１万８９００円
＞所得税はかかりませんでした。

所得税/住民税の計算をすると
①給与収入　　1,818,900から
②給与所得控除　624,800が引かれ
③合計所得　　1,191,200
この時点で所得135万以下の条件で
●住民税は非課税になります。


さらに所得控除で想定されるのは、
　　　　　所得税　住民税
⑪基礎控除　48万　43万
⑫障害者控除27万　26万
は、少なくともあり、
⑬所得控除計75万　69万
となり、　　　↓
③1,191,200ｰ⑬750,000
=⑭441,000
が、課税所得となり、
所得税率5%で、
⑭44.1万×5%=2.2万
が、所得税になります。

年末調整をして、源泉徴収票の
源泉徴収税額はどうなっていますか？

因みに勤務状況からすると、
社会保険に加入していることも想定され
　　　　　所得税　住民税
⑪基礎控除　48万　43万
⑫障害者控除27万　26万
に加え、
⑮社保控除　　25万(想定)
があってもおかしくないです。
⑯所得控除計100万　94万
となりますが、それでも
③1,191,200ｰ⑯1,000,000
=⑰19.1万
が、課税所得となり、
所得税率5%で、
⑱19.1万×5%=9,500
が、所得税となり非課税には
なりません。

今年、時給が上がって
197万になったとしても、
㉑給与収入　　1,970,000から
㉒給与所得控除　670,400が引かれ
㉓合計所得　　1,297,600
この時点で所得135万以下の条件で
●住民税は非課税です。
上記と同じ条件の所得控除があると、
　　　　　所得税　住民税
⑪基礎控除　48万　43万
⑫障害者控除27万　26万
に加え、
⑮社保控除　　25万(想定)
⑯所得控除計100万　94万

㉓129.8万ｰ⑯100万
=29.8万
が、課税所得となり、
所得税率5%で、
⑱29.8万×5%≒1.5万
が、所得税となります。

住民税は204.4万未満なので
非課税です。

勤め先から昨年分の源泉徴収票をもらっていませんか？
年末調整の書類(扶養控除等申告書)で
障害者控除を申告しておけば、
住民税は非課税になります。
障害者控除は『1級』や『重度』だと
障害者控除特別となり、控除額が増えます
とにかく源泉徴収票をよく見てみてください。
源泉徴収票の源泉徴収税額が所得税になります。
0じゃないければ課税されているということです。

ご確認下さい。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

どうやら勘違いしていたようです。
今年は所得税が多少かかるのと

あと、自立支援医療はやはり２５００円の自己負担があるようでした。

勉強になりました。
(*´ω｀*)

お礼日時：2023/09/22 23:29

No.1 回答者： Moryouyou 回答日時： 2023/09/22 11:32

誤解がいくつかあります。

＞ギリギリ所得税がかかる
所得税は給与収入が204.4万未満でも
課税されます。

住民税の非課税条件が、
障害者の場合、
合計所得135万以下
給与収入換算で204.4万未満
になっているのです。

例えば給与収入が204.4万なら、
給与所得控除は、
給与収入　　控除額(割合)
～162.4万　55万　　　
～180万　　40%-10万
～360万　　30%+8万　●
～660万　　20%+44万
～850万　　10%+110万
850万超　　195万

～360万が該当するので、
204.4万×30%+8万
=613,200+80,000
=693,200
となります。
2,044,000-693,200
=1,350,200
となるので、
135万以下でないので
非課税にならない
というわけです。

で、この場合の特定支出控除が
申請できる条件は、
693,200円の1/2
346,600円の経費があり、
それが勤め先に認められること
が条件になります。

認められるものは、
①通勤費
②旅費
③転居費
④研修費
⑤資格取得費
⑥単身赴任での帰宅費
⑦図書費、被服費、交際費
です。

もちろんジバラである必要があり、
それを勤め先が経費と認めるもの
になります。

有力なのは④⑤でしょうね。
しかし、35万相当のジバラは
収入の割合からして無理がある
感じですね。

とりあえず、いかがでしょうか？

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
お恥ずかしいのですが、

所得税についてお聞きいたします。

障害者控除かなにかはなかったでしたでしょうか？それも控除してこの額になりますか？

現在、時給１２５０円で１日６時間、月平均２１．５日稼働で
年間１９３万５０００円になりそうです。

自分は契約期間が１月からではないので、

確定している昨年１２月までの

１月から１２月の年間計算だと、

昨年度分は額面が
８９万１００円　＋　９２万８８００円　＝　１８１万８９００円

でしたが所得税はかかりませんでした。(*´ω｀*)

時給１３００円になるので額面月給は１７万円程になります。
１月からの更新ではないので、まだ来年は過渡期なのですが、

この場合だとほぼ額面年収は１９７万ほどになる予定です。

こうなったら、

所得税、住民税ともにかかるようになりますよね。。。

いろいろと住民税非課税世帯でうけられている恩恵がはずれると
大幅マイナスにならないか不安です。

どのくらいマイナスになるかいろいろ計算してみようと考えております

住民税非課税世帯への一時給付金　３万
自立支援医療費　現在無料が費用がかかるようになるかもしれない
所得税・住民税の課税

色々と不安です。(´Д⊂ヽ

どうにかなりませんかね、、、(´Д⊂ヽ

お礼日時：2023/09/22 19:45