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●“物価高”なのに、給料(賃金)が上がらないのは、何故なのでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • ラッキー!

    ●労働組合は、何をやっているのでしょうか?

      補足日時:2023/10/29 19:35

A 回答 (14件中1~10件)

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13641338.html

ここでお考えください。

参考にどうぞ
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そもそも質問内容が間違っています。

日本全体では賃金は上がっています。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197905_15 …

賃金上昇よりも物価上昇のほうが大きいので、「実質賃金」はむしろ下がってしまっていますが。

貴方の勤務先で賃金が上がっていないのだとしたら、その理由はここに聞いてもわかりません。社長に聞いてください。

話を日本全体のことに戻すと、賃金上昇が鈍いのは、経営者がその必要を感じないからです。賃金を払うのは経営者ですが、金額をなるべく節約したいと彼等が考えるのは当然のことです。

欧米諸国では日本よりも勢いよく賃金が上がっています。物価上昇も激しいので実質賃金は必ずしも伸びていませんが。ともあれ、経営者が賃金を上げるのは、従業員にストライキ起こされるから、あるいはより給料の高い会社にさっさと転職されてしまうから、上げざるを得ないのです。

日本では給料が不満でも転職する人が少ないし、ストライキも最近は滅多にやりません。本来は労働組合が従業員を束ねてストライキを組織すべきところですが、組合はその役回りを怠けている、あるいは組織率が低くてその能力を失っています。

一般論としては、経営者は従業員をなるべく安く使おうとする、従業員は転職やストライキという武器を使ってなるべく高い賃金を勝ち取ろうとする、一種の緊張関係にあります。今の日本ではこのメカニズムが機能不全の状態にあります。
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日本の人口は、毎年減少しています。


少子高齢化です。
企業から観ると、お客さんが減っているのです。物やサービスが売れなくなっています。
物価高で、価格を上げても売れる数は減っているのです。
日本の人口に対して、中小企業が多いといえます。

ならば、買ってくれる人を探さないといけません。外国人です。
外国人に物やサービスを売っている企業は、円安のお陰で儲かります。

日本の企業の99.7%は中小企業で、そこで、日本の労働者の7割が働いています。
外国人と商いをしない会社は儲からないので、賃金は上がりません。

解決策は、中小企業を減らすことですけれども、そうすると、失業率が増えるので厄介な問題になります。

今、人が来ないといわれている企業は、低賃金の労働者の雇用を指していますので、外国ならば、成り立たない中小企業です。
外国のように最低賃金を上げると、失業者が増えます。
賃金が上がって失業者が増えると、働く人の賃金は上がり、仕事がない人は食べていけません。格差社会が拡大します。
外国では仕事がないので、大変な問題になっています。
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物価が上がるのは、あなたが勤めている会社の問題ではありません。



給料が上がるためには、あなたの会社が儲からなければなりません。

あなたの会社が収入を得ている要素で、収入が増える状況を作れていなければあなたへの報酬は上げられません。

労働組合はあなたがt労働者の立場を守るためにあります。

会社の収入を増やすための施策をどうするかなどを指揮運営することが仕事ではありません。

それをするのは会社の経営陣です。

賃金が上がらない問題の根源はあなたの会社の経営陣の経営手腕にあります。
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“物価高”なのに、給料(賃金)が上がらないのは、


何故なのでしょうか?
 ↑
アベノミクスと円安で、企業は儲かって
いますが、その多くを内部留保としてため込み、
従業員に還元しないからです。

内部留保の額は、遂に500兆円を
超えました。

なぜ内部留保か、といえば
バブル崩壊の後遺症と、
政府の政策です。

少し景気が上向くや、増税したり、
社会保険料を引き上げたりして、景気回復の
芽を摘んできた、政府の失政です。

だから、企業も積極投資を控える
ようになったのです。




●労働組合は、何をやっているのでしょうか?
  ↑
日本の組合は、御用組合が多いのです。

組合幹部になると、そのまま会社の
労務担当役員になって、現委員長と元委員長が
対峙する、といなれ合い構造になって
いるのです。
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めちゃめちゃ簡単です。



円安で、一部の大企業しか儲かっていないからで、中小企業は大企業に対し価格を上げたいと言っているのですが「それなら切るぞ」と言われ国の覆面が来ても言うなよ!と脅されているので賃金どころか明日にも倒産しそうな中小企業ばかりなのですが国が倒産をさせず、だらだらと救済しているのが原因です。
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いまの“物価高”は海外から輸入する資材・製品・エネルギーが価格高騰しているのが主な原因なので、企業や生産者も儲かるどころか困っているわけ。

なので、賃上げする余裕なんてないんですよ。労働組合の尻を叩いても、どうにもなりません。

日本の国力が落ち、どんどん没落しているので、この先もっと酷くなると思いますよ。
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日本は法治国家ではありません
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簡単です。


給料上げなくても、会社は困らないし、労働者も辞めないからです。
今の自分の時給が1000円だとします。近所で1200円で募集していました。
海外だとすぐに、より条件のいい方に行きます。
ところが日本は、給料安い、人手不足だなど文句を言いながら働き続けるから
会社は困らないのです。飲み会などで社員が会社の悪口言っていても全く意味が無いのです。

給料上げたいなら自分でより良い仕事を見つけるか、ほかに収入源を見つければいいのです。
労働組合は弱体化しました。
昔執行委員やってもしたが、労働組合も派閥、癒着が多く、一般の組合員は
会費だけ取り続けられる割に、いざというとき助けてくれない。
という理由で弱体化しました。

ブラック企業、パワハラ、セクハラほとんど泣き寝入りです。
過労死などは、正直働いている方も問題あると思います。
そこまでひどいなら、自分の身を守るため出社しなければいいのです。
結果的に会社の業務に支障が出たらそれは会社の問題なので、労働者が心配する必要ないのです。

今後は社会保険料がますます増えるので手取りは減っていきますよ。
それでも文句いいながら働くから、上がらないのです。
原料高騰、物価高で値上げしました。
でも給料は上がりません。
自分で商売すると価格は自由に決められます。
労働組合や国がなんとかしてくれる・・・
そんな考えは無駄だともうわかっているでしょう?

父母+子供で生活保護すると地域によっては30万近くもらえる場合があります。
しかも医療費などはタダ+時間は自由。
働くのが馬鹿馬鹿しいですね。
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観光立国などと愚かなことをやっているからですよ。



観光業では50歳で400万円稼げない人が多い。

大手の製造業だと高卒50歳で800万円超えるよ。

観光立国なんかやってると、非正規雇用も増えて、国民平均400万円の国になってしまう。
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