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北朝鮮の拉致被害者は最低でも12カ国にのぼるそうですが、なぜ日本以外の国は何もしようとしないのでしょうか?被害者の家族や国民も黙っているのですか?

日本が孤軍奮闘してもどうこうなる相手ではないのは分かりきってますが、12カ国が協力すれば北朝鮮もなんらかの反応や対応はすると思うのですが。
日本だけが騒いでいても逆に世界から変な目で見られているのではないでしょうか?

A 回答 (7件)

なぜ日本以外の国は何もしようとしないのでしょうか?


 ↑
そりゃ、全体主義だからです。
つまり、国民の一人や二人の為に
国益を害することは出来ない、と
考えているからです。
日本だって、拉致が明らかになる前は
そういう考えでした。



被害者の家族や国民も黙っているのですか?
 ↑
家族は騒いでいます。
例えば、日本人よりはるかに多い被害者が
出た韓国などの家族は大騒ぎしていますが
マスコミや政府は騒ぎません。
だから、国民も騒ぎません。
被害者家族は、日本を見習えと政府に
抗議しています。



日本が孤軍奮闘してもどうこうなる相手ではないのは分かりきってますが、
12カ国が協力すれば北朝鮮もなんらかの反応や対応はすると
思うのですが。
 ↑
その通りです。
他の国が日本並みに騒ぐようになれば
事態は変わると思います。



日本だけが騒いでいても逆に世界から変な目で
見られているのではないでしょうか?
 ↑
一部からは敬意を持たれていますよ。
わずかな数の国民の為に、あれほど
懸命になっている。

昔、エリ・コーヘンという
イスラエルのスパイが、シリアで逮捕
された時、
イスラエルは大騒ぎして、サッチャー
にまで働きかけ、取り戻そうとした
ことがあります。

結局、死刑にされたのですが
国家がそこまでやってくれた、ということで
国民の団結力が高まった、と言われて
います。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%AA …
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かなり有力な状況証拠はあるものの、確実な証拠がないので、非難決議止まりです。



ピョンヤンにある自国の大使館に逃げ込んだ者はおらず、外国大使館に逃げ込んだ例はありますが、自国民ではないことから北朝鮮政府に強硬な態度を取れなかった、大使館内に保護するにも限度があり、敷地外に自主的に出てもらったという例はあります。

レバノンは自国民を取り戻すために、宣戦布告直前まで行ったために、北朝鮮側も帰国させましたが、何人かは自主的に北朝鮮に戻ってしまい、レバノン政府としても自主的な渡航を規制することもできず、そのままになっています。
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北鮮による拉致被害者は日本以外にも、韓国、レバノン、タイ、マレーシア、中国(マカオ)、オランダ、フランス、イタリア、アメリカ合衆国、ルーマニア、ヨルダン、シンガポールの国民、また、台湾出身の中国人が含まれると見られています。

 北鮮の拉致被害者は合計14の国と地域におよんでおり、うち、日本、韓国、中国、タイ、レバノン、ルーマニアの6か国については拉致犯罪が確定的です。 因みに、北鮮と国交がない国はアメリカ、韓国、日本だけではありません。 確かに多くの国が北鮮と国交を結んではいますが、それでも北鮮と国交がない国は、世界で35か国あります。

国民を拉致された国が何もせずにじっとしているわけではありません。 2004年からすべての拉致被害者の即時帰還を北鮮に求める決議案が毎年国連総会に提出され、昨年で18年連続で採択されています。 決議案はEU=ヨーロッパ連合が毎年提出していましたが、昨年は日本や韓国など60か国以上が共同提案国となり、国連総会の本会議で昨年の12月15日、各国の総意として無投票で採択されました。 

決議は「長期的かつ組織的な北鮮の人権侵害を、最も強いことばで非難する」としています。

そのうえで、本人の意思に反して拉致された被害者とその家族が深刻な苦痛を受けていることに重大な懸念を示すとしていて、すべての拉致被害者の即時帰還を北鮮に求めています。

また「北鮮は国民の福祉よりも核・ミサイル開発に国の資源を使っている」と非難しています。

この決議について、中国とロシアは支持しないと表明し、北鮮のキム・ソン(金星)国連大使は「政治的動機に基づく挑発であり決議を拒否する」と反発し、発言を終えると本会議の途中で退席しました。

国連決議に先立つ12月10日の「世界人権デー」に合わせ、国連安保理では9日、アメリカなどの要請で北鮮の人権状況を話し合う会合が非公開で行われました。

会合に先立ち、日本など31か国の国連大使らが集まって共同声明を発表し、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使が読み上げました。

声明は、北鮮では組織的な人権侵害が行われていると指摘し、特に日本人などの拉致問題に懸念を表明したうえで「拉致被害者に関するすべての問題を解決し、被害者の即時帰還を北朝鮮に強く求める」としています。

また、国民が栄養失調などに苦しんでいるにもかかわらず、国の資源や国内外で国民に強制労働をさせて得た資金までも兵器開発につぎ込んでいるとして「現代にこのような残虐行為はありえない」と非難しています。

昨年の共同声明に加わった国は、前年の7か国から大幅に増え、日本の石兼国連大使は記者団に対し「拉致問題の解決には国際社会の理解が必要で、より多くの国が前に出て一緒にアピールしていくことは非常に重要だ」と述べ、引き続き各国と連携していくと強調しました。 

それでも、北鮮は拉致被害者の問題は存在しないと主張して、拉致被害者が出た各国との交渉にも応じようとしないだけです。 

女性4人が拉致されたレバノンの場合、そのうち2人は自力で脱出、もう2人はレバノン政府が北鮮と断交も辞さないという強硬な交渉の結果取り戻しました。 

日本の場合は、国交回復で多額の戦後賠償金を支払うそぶりを見せた小泉の計略が功を奏して、北鮮は小泉訪朝も、拉致の事実も認め5人の拉致被害者を取り戻すことができましたが、他の国との交渉は北鮮にとってメリットが無いため、いくら北鮮に拉致被害者返還を求めても、蛙の面に小便の状況が続いているだけです。
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北朝鮮は遺族どんどん昇天をよいことに時間切れを狙う。


日本政府の方は他の問題山積で、拉致対策室も事実上、席があるだけで
先送りの続行で、一向に拉致開かず、無進展状態。
北朝鮮は拉致被害者のうち、北朝鮮にとって返しても差支えのない
人々だけ選んで、還したというべきか。
北朝鮮に遺った人々は、今も生死不明で生きていても軟禁状態。
ほとんどが北朝鮮政府の操り人形でしょうね。自由が効かず、
どうすれば、今の自分の置かれている位置を離れて帰国叶うか
分からない状態ではないですか。
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日本以外の国も、当然、それなりの活動をしてます。


たとえばレバノンは最も強硬な対応で、北朝鮮に国交断絶を通告の上、武力行使も辞さないことを示唆して、被害者の奪還に成功してます。

また、12カ国どころか、国連やG7のレベルでも動いてます。
そもそも国家による国民の生命や権利を守るための活動が、国際社会から変な目で見られるなど、考えにくいことですが。
被害国に日,米,仏,伊やASEANの主要国などが含まれているので、被害国側が孤立することも、ほぼ有り得ません。
従い、国際社会も被害各国に対し、理解を示し協力的です。

ただ、それでも簡単に解決できる話ではないから、各国も苦労してるのですよ。

まず、北朝鮮に拉致されたと言う立証が「悪魔の証明」的で、簡単ではありません。
それを盾にして、北朝鮮は拉致の事実をほとんど認めていません。

更には、立証が可能だとしても、北朝鮮に人質を取られている状態です。
北朝鮮を追い詰めれば追い詰めるほど、追い詰められた北朝鮮側による「証拠隠滅」と言う、最悪の事態も起こり得るし、その可能性が高まります。

北朝鮮に事実を認めさせた上で、安全に拉致被害者を奪還すると言うのは、国家や国連レベルで動いても、非常に困難です。
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>北朝鮮の拉致被害者は最低でも12カ国にのぼるそうです



例えばどこですか?

北朝鮮と国交がないのはアメリカや韓国、日本ぐらいです
イギリスやドイツなども国交があり平壌には大使館もあります

拉致問題は国交がないから解決しません
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簡単に言うと証拠がないからです

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