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自民党、安倍派始め野党の一部もパーティ券売のノルマを超えて売ったら超えた分の金をキックバック(何のことやら、合法的金出し入れの隠語か?)していたとか、ノルマ分だけ上納して残りをピンハネしていたとか、やりたい放題だった、今でも?らしい。

ところで、このノルマっていう金額を何によって決めていたか、ご存知の方、聞いたことがある方、教えていただけませんか?
立法府にいる方々のやっていることなので、違法ではないのかもしれませんが、事実を知りたいので質問します。
よろしくお願いします。

A 回答 (6件)

国会議員は50枚


首長や都道府県議会議員は20枚
市町村議会議員は10枚
党役員などは役職者はプラス10枚などです

政治資金パーテーとは与党以外は金は集まりません
大臣や自民党の幹部が来ることでパンダ効果があり
パーテー券が売れるのです
野党がやっても企業も団体もメリットがないので
買う人なんていません

今回の問題は、ノルマ以上の売り上げを政治資金報告書に記載せずに
自分の懐に入れたことです
つまり民間企業であれば、売り上げの一部を金庫から持ち出し
社長のお小遣いにしてしまうことで
脱税や横領です

さらには、その金を何に使ったか?
選挙の買収ではないか?と言われています
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自民党は組織的な裏金作りで脱税の疑惑もあるみたいだけどそれと並べちゃって大丈夫?

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この回答へのお礼

You don’t know yourself.
Be quiet.

お礼日時:2024/01/05 09:33

野党の誰がやっていたのかハッキリ書かないとヤバくない?

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この回答へのお礼

新聞に載ってたよ。
今のところ野党第一党の幹事長で、安住淳という奴。
不記載だから、確実に違法。
悪いことなら既に与党並み。
結構自民党員のキックバック不記載の悪口並べ立ていて、一体どの口が言っとるんかいですよ。
恥知らず。泥棒が泥棒を捕まえてちゃって。
アホの極致。

お礼日時:2024/01/04 15:48

自民党のノルマが パーティー券100枚(200万円分)でと言われてます。


それとキックバックは合法で 記載しなかったのが違反って事です。
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パー券の販売枚数です


新人議員は数十枚で閣僚経験者は数百枚と言った感じですね

当選回数や役職経験数などで基準が作られるのが一般的でしょう
業界団体との関係が深まればそれだけ多くできるでしょということ
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ノルマは金額ではなくパーティ券の数です


この議員なら、このくらいは売るだろうという、
派閥の上層部の判断で決めるんです
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