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国の借金(国債)は国民の資産なので問題なしという人がいます。マクロではその通りかもしれませんが、国民の資産というのは国債を買えた人のもので、国債は税金として国民の負担になるので、大多数の国民にとっては問題があるのではないでしょうか? 中学生でも理解できるようにご説明いただけましたら助かります。

A 回答 (7件)

国の借金(国債)は国民の資産なので


 ↑
国の借金ではなく、政府の借金ですね。

貸し手は誰か、といえば半分は日銀です。
日銀は政府の一部門ですから
自分で自分に借金していると同じで
借金になりません。

半分は市中銀行ですが、銀行の金は
国民の預貯金です。



国民の資産というのは国債を買えた人のもので、
 ↑
ほとんどの国民は国債を買って
いることになります。



国債は税金として国民の負担になるので、
大多数の国民にとっては問題があるのではないでしょうか?
 ↑
国民の負担になるのは、国債の利払い分
だけです。

それに、国債発行により景気が良くなり
税収が増えれば、負担とは言えないでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2024/04/10 10:14

> 中学生でも理解できるようにご説明いただけましたら助かります



中学生、高校生、小学生でどのように理解できるかわかりませんが、中倉家で、爺さんから父が借金して衣服や生活費に使い、子が親から借金してゲームに使いとやっていると、よほど爺さんがどこかで収入を得てないと、中倉家はやがて大変なことになります。 小学校5年でも分かるでしょう。
大山家は夫婦二人で、互いに借金して暮らしているとします。どうして借金するのでしょうか、自分の収入では支出分の支払が出来ないので、借金しているのです。夫は妻に貸すためにサラ金から借りているかもしれません。妻は夫に貸すためにクレジット枠一杯の借金をしているかもしれません。大山家も年内に破産するかもしれません。 小学校6年でも分かるでしょう。
国債というのは「5年後、10年後に返済します」という借金です。中倉家や大山家と、企業や国が大きく違うのは、現金決済する割合が非常に少なくて、帳面上の金額を減らしたりすることで「払ったことに出来ることが許されている」からです。大山さんでも、中倉さんでも、クレジット払いでやっているのと同じことを大規模ににやっているのです。しかし、クレジット払いでも翌月か半年後かにはその分の金額を給料振り込みなどで埋めないと破産となります。企業や国でも、収益や税収などで埋めないと破産です。中学1年でも分かるでしょう。 国の場合なら、企業や国民が税金をたくさん収めてくれるようにならなければ、国債の返済が出来なくなり、倒産状態になります。
毎年の税収で国の事業や行政、公務員の給料が払えないので、国債を発行して税収の不足を補い支払をしているのですから、この先に、A(国の事業や行政、公務員の給料の支払額が大きく減る)、B(企業や国民からの納税が大きく増える)などのことがなるならば国債の返済は進みますが、AもBも見込みがなければ経済的に国は破綻し公務員は給料をもらえず、国民福祉や医療や教育、公共設備やインフラの維持も出来なくなります。
https://www.mof.go.jp/zaisei/financial-structure …
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workf …
中学2年でも分かるでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2024/04/11 21:37

それは「白馬は馬にあらず」と同じで、屁理屈を積み上げた詭弁です。


そんなの真に受けて信じているのは真性の馬鹿だよ。そんな素晴らしい政策、なんでどこの国もやらないんだ?
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2024/04/10 10:15

●【国の借金(国債)は国民の資産なので問題なしという人がいます。



⇒基本的な考え方として、間違っていますね。

国債、特に赤字国債については、「国の財政が苦しく、毎年度国家として税収等の歳入だけでは支出を賄えないことから、やむを得ず国債を発行し、借金をして国家予算を編成している」ということなのです。

したがって、国債を購入してくれた方からは、日本国として借金をしているということになります。

例えば、世界的には、よく南米やアフリカ等の発展途上国では国家財政が破綻し、他国からの借金を返済することができず、ディフォルト(債務不履行)になったりすることがあります。
その結果、短期間に物価が100倍や1000倍にもなってしまう、いわゆる【超ハイパーインフレ】の状況が発生したりもしています。

仮に、日本についても【国家として、ディフォルトする。国債の返済を一切取りやめる。】というような状況を容認するのであれば、冒頭の【国の借金(国債)は国民の資産なので問題なし】という主張にも一定の合理性は認められるんでしょうけどね。

しかしながら、仮にそのような状況になれば、世界的に日本の通貨【円】は大暴落し、超円安の状況から輸入品の価格を中心に物価が急激に高騰し、日本においても発展途上国のような超ハイパーインフレが発生するでしょう。

また、何よりも国債を保有している者から政府に対し暴動が起きかねないなど、日本社会、経済が大混乱に陥ることは想像に難くありません。

以上、ご要望を踏まえ、中学生レベルで回答いたしました。

なお、日本の国家財政に興味がございましたら、以下のような資料も併せてご覧ください。

【これからの日本のために財政を考える】
※財務省公式HP
https://www.mof.go.jp/zaisei/financial-situation …

https://www.mof.go.jp/zaisei/financial-situation …
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2024/04/10 10:15

日本政府が発行する国債は、政府が発行する元本が保証された債務(負債)のことで、別名公債といいます。

国債には以下のような性質があります:

無リスク資産: 国債は購入者にとって無リスク資産であり、投資をしてもリスクがない資産という性質を持っています。したがって、元本が戻ってくる日の償還期限を迎えれば、必ず元本が戻ってきます。 

利子あり: 国債発行元の政府が利子を必ず支払うのです。国債は、企業で言えば社債に当たります。
国債は「日本政府の借金だ!」と言われていますが、確かに国債は負債ではありますが、借金だけを強調する表現には誤りがあります。 なぜなら、国債は通貨(日本円)を発行するための原資であり、日本銀行から見れば資産です。 つまり、円を発行するための原資となるのが国債となっています。 

もっとわかりやすく言えば、日本銀行が国立印刷局や造幣局に委託して作らせた紙幣や貨幣を市中に流通させるために、金融機関が保有する国債を買い上げて、その代金として新しい紙幣や貨幣を金融機関に支払います。 もっと詳しく言えば、日銀が各金融機関から買い上げた国債の代金は、各金融機関が日銀に開設している口座に振り込まれ、各金融機関が必要に応じて、その口座から紙幣や貨幣を引き出します。 

日本政府が発行する国債を資産として買って市場に資金を流すために、日銀は多くのお金を印刷しています。 これが可能なのは、日本政府と日本銀行は企業でいう親子関係にあたるからです。

国債の利回りは現在の10年保有での利回りが0.03%と現金の3倍となっています。 国債は日本の金融機関や民間銀行などによって購入されており、政府から少なからず利子の収入を得られるため、現金よりも国債を保有しておく方が有利です。

国債の償還については、60年償還ルールに基づき、償還しています。 国債の償還の原資は全てが税金ではありません。 極端に言えば、国債の借り換えによって償還の原資にしています。 すなわち、新たに国債を発行してその金で期限がきた国債の償還をするということを繰り返してているのです。 日本国が存続する限り、この借り換えは半永久的に続けられます。 

また、復興債については、他の公債とは明確に区別され、毎年度見込まれる政府保有株式の処分収入や復興特別税の収入を順次償還に充て、令和19年度までの間に償還することとしています。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2024/04/10 10:15

もしそれが本当なら昔っから世界中で国が借金を重ねて、世界どこも借金大国になっているんですけどね。


GDP比でも日本の借金は先進国の中ではズバ抜けて多い。
借金の比率で言えばスーダンやレバノンです。これが先進国の姿?

どう考えてもいいわけはなく、日本の政治家と経済学者の詭弁に過ぎない。
日本の経済学者にノーベル賞受賞者がいないのも、日本の経済学の知見はその程度…ということ。
まともな経済学者や政治学者を海外から呼んで「令和の改革」でもしなきゃいかん。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2024/04/10 10:16

増税しないと返済できないのではと思っているようですがちょっと違います。



税金の中でも所得税や法人税は、給料をより多く貰ったり、企業我より多くの利益を得たら税金も増える仕組みになってます。

つまり景気が良くなって人々が多くの利益を得るほど税金もより多く得られるので、国債の発行を抑えられるし返済もはかどります。

そのために、景気が悪い際には国債を多く発行して、道路や建設などの公共事業向けに使い、関連する企業を中心に利益を増やし、景気回復を進める必要があります。

それによって、発行した国債よりも多くの税金を得られるようになります。

残念ながら、今の財務省にはこれを理解できないようです。
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この回答へのお礼

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お礼日時:2024/04/10 10:01

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