食料自給率を向上させるには、人口を減らせば良いですよね？

従って、今、自民党政府がやっている、外国人労働者の大量受け入れは、食料自給率の向上に逆行していますよね？
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-29/2 …
国民生活脅かす悪法　次々委員会可決
農基法改定案　参院委
食料自給率向上こそ　紙議員が提起

　政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に対して指示ができる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が２８日の衆院総務委員会で、食料自給率の向上を投げ出す食料・農業・農村基本法改定案が同日の参院農林水産委員会で相次いで採決され、可決しました。日本共産党はいずれも反対しました。

　農政の基本方針を定める食料・農業・農村基本法改定案は自民、公明、維新の賛成多数で可決されました。日本共産党、立民、国民などは反対しました。

　改定案は、現行法で唯一の目標としてきた「食料自給率の向上」を投げ出し、「食料安全保障の確保に関する事項の目標」の一つに格下げ。農業や地域コミュニティーを支える兼業農家などは農業の担い手の補助者という位置付けです。

　日本共産党の紙智子議員は討論で、現行法の食料自給率目標が一度も達成されていないのに、まともな検証をしていないと指摘。改定案は、安定的な輸入確保のために輸入相手国への投資の促進を位置付けており、「さらに国内生産を軽視することになりかねない。食料自給率向上を国政の柱にすえ、際限のない輸入自由化路線に歯止めをかけ、農業水産予算を思い切って増額することが必要だ」と強調しました。

　また紙氏は質疑で、岸田文雄首相が「人件費等のコストに配慮した価格形成の仕組みの法制化」を検討すると答弁（４月２７日の参院本会議）したことについて、「『人件費に配慮』とは労働法制でいう最低賃金を生産者に当てはめるということか」と質問。坂本哲志農水相は「賃金や所得を保障するものではない」と否定しました。

　紙氏は「いま必要なのは、農業で生活できない、飯が食えないという生産者の苦悩に応えることだ。生産者への直接支払いの仕組みをつくるべきだ」と強調しました。

質問者からの補足コメント

• あなたは、基本的な算数の知識が有りませんか？
  
  食料自給率の算出は、国民が必要とする食料生産量÷人口です。
  
  食料自給率を上げるには、国内の食料生産を増やすか、人口を減らすかしか無いのです。
  
  日本国内の食料生産を増やす事が出来ない以上、人口を減らすしか無いのです。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/05/30 13:23

• ＞外国人が農業をする
  
  
  既にやってますよ。田舎で外国人ややる事と言えば、農業くらいしか有りませんから。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/05/30 13:25

• 日本ほど農地に、手厚く税金を注ぎ込んでいる国は有りません。

  
    補足日時：2024/05/30 13:52

• 数学的結論には誰も逆らえません。分子を増やす事に限界が有る以上、分母を減らすしか方法が無いのです。

  No.10の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/05/31 00:16

• 現在少子化なので、それを放置して置けば自然と人口は減ります。要らんこと、少子化対策などするから、おかしな事に成る。ましてや外国人労働者を入れるなど以ての外です。

  No.12の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/05/31 10:07

• ＞少子化による人口減少を放置ってことは年寄りだけの国になるってこと
  
  
  全ては食料自給率を上げる為です。他に道は有りません。あるとすれば、大量の餓死者を出す道です。
  
  食料自給率40%と言う事は、人口１億なら、６千万人が餓死すると言う事です。それで良いのですか？

  No.13の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/05/31 10:50

• 

  米一反あたりの収益はいくらですか？
  1反(1000㎡)当たりの収穫量はだいたい8俵といわれていますから、1反で104000円の収入となります。
  
  ここで、確認して置かなければならない事は、１反=10aで、1ha=100a だと言う事です。
  1ha=10反です。ヘクタというのは、百倍の意味です。従って、
  １アールの百倍は１ヘクタアールに成ります。100a=1ha
  
  従って、日本の農家が１反で10万4千円の収入を上げているとすれば、
  1haだと、十倍の、104万円の収入に成ります。
  
  その一方で、日本政府は、1ha に47万円の税金を投入しています。要するに日本の農家は、
  47万円の税金を貰って、104万円の収入を得ているのです。納税者から見れば、効率が悪いですね。

    補足日時：2024/05/31 19:45

• 机上の空論も何も、事実を言っているだけです。
  
  日本の農家は、104万円の収入を得る為に、納税者から、47万円の税金を貰っているのです。
  
  要するに百万円の収入を得ても、その内、５０万円は税金だと言う事です。
  
  こんな産業は、他に、何処にもないでしょう。

  No.18の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/05/31 20:17

• あなたが、食料自給率を上げるには、食料の生産を減らせばよいと主張しているなら、私はあなたと議論する気は無いです。

  No.22の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/06/03 23:41

No.13 回答者： makocyan1 回答日時： 2024/05/31 10:28

＞現在少子化なので、それを放置して置けば自然と人口は減ります。

　4000万人まで何年スパン？　ちなみに少子化による人口減少を放置ってことは年寄りだけの国になるってことですが。

この回答へのお礼

＞少子化による人口減少を放置ってことは年寄りだけの国になるってこと


全ては食料自給率を上げる為です。他に道は有りません。あるとすれば、大量の餓死者を出す道です。

食料自給率40%と言う事は、人口１億なら、６千万人が餓死すると言う事です。それで良いのですか？

お礼日時：2024/05/31 10:49

No.12 回答者： makocyan1 回答日時： 2024/05/31 09:37

間違いじゃないですね。

もともと日本の耕地面積で養える人口は4000万人程度とされていますので。だから戦前から日本は食料の輸入国だったわけです。明治時代に人口爆発が起こったことで、農業技術の進歩が人口増に追いつかなかったということでしょう。油の生産を増やせ？って声もありますが、大豆やコーンの耕地面積を増やしたらなんとか高い自給率を維持している米や野菜の耕地面積が減りますがな。
　ただし、人は単なる分母ではありません。スターリンや毛沢東でもいなければそれだけの規模で減らすなんてできないですよ。

この回答へのお礼

現在少子化なので、それを放置して置けば自然と人口は減ります。要らんこと、少子化対策などするから、おかしな事に成る。ましてや外国人労働者を入れるなど以ての外です。

お礼日時：2024/05/31 10:06

No.11 回答者： timondi 回答日時： 2024/05/30 22:22

減らせば良いではなく減らしても良いでは？内陸でも養殖やれますので米に拘らなければやりようはあるのではないでしょうか？今程食べなくても生きていけるし痩せて成人病減少、医療費削減に役立っていいのかもしれません。

No.10 回答者： one12 回答日時： 2024/05/30 19:16

いつも思うんですが、問題解決に分母を減らす理論。

そりゃ不要なものを排除すれば一時的には問題は解決しますよね。
子供がうるさいから公園は撤去。簡単ですよね。

いい加減不要排除の解決理論、やめにしませんか。

この回答へのお礼

数学的結論には誰も逆らえません。分子を増やす事に限界が有る以上、分母を減らすしか方法が無いのです。

お礼日時：2024/05/31 00:16

No.9 回答者： satoshino 回答日時： 2024/05/30 15:57

ミニマムアクセス米を知っていますか？

日本製の自動車や家電を買ってもらうために
日本の米の年間生産量の１０%を輸入しています

今は円安のため、日本製の米よりも高くなっています
米が余っているので豚や牛に食べさせています

これも農業への補助金と言われています

食料受給率とか食料防衛など関係ありません
日本は、アメリカ様の命令には従わなければなりません

No.8 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2024/05/30 14:44

耕作放棄地で国産の肥料を外国人労働者に作らせれば

食料自給率を向上させることは出来ます。

No.7 回答者： bernieUncle 回答日時： 2024/05/30 14:33

人口も減るし、食料生産も減ります。

外国人も増えるので、食糧自給率さらに
下がります。
計算出来てねーのは、あなたですよ。。。

ちょい話題になって農業始めている程度の話があったとしても、農家は減り続けてます。

それと日本規模の農地で輸出は、逆に品質やブランド価値で価格を上げて売らないとコストに見合わないので、利益出ないです。
値段下げて輸出は、現実的ではないです。

それと大手企業参入と言うのもありますが
大規模な農地作りでもしない限り、生産が
安定しないため、これも利益になりにくいです。

No.6 回答者： 白田川一 回答日時： 2024/05/30 14:20

農業というのは、ある意味で《公益事業》と言えるものがある。

食糧の充実化は、それだけで国益となり、民衆が食べていくのに困らないし。
となれば、一般職公務員こそ農作業に従事するのが筋と言うものである。
全ての市役所に【営農課】を創設し、そこに農業公務員を大量配置するべきである。


食糧自給率の低さは結局、農業従事者の根性無しから来る【過失】でしかない!!

No.5 回答者： ShowMeHow 回答日時： 2024/05/30 13:45

カロリーベースの計算の場合は、カロリーの高い油などに関税を掛けて国内生産を促せばよいのです。

昨今の食生活は、コメなどの澱粉を嫌いタンパク質などへの移行がもてはやされる傾向がありますので、米を作る農業ばっかり保護していても自給率はあがりません。

No.4 回答者： taunamlz 回答日時： 2024/05/30 13:34

補足で書かれている自給率の式は間違いです。

食料自給率は、以下の式で求められます。
食料自給率＝食料の国内生産量÷食料の国内消費仕向量×100

輸入食品を食べなければ、食料自給率を100%にする事ができます。
しかし、それは現実的ではありません。
では、どうすれば自給率が高くなるのか。
食料を大量に精算し、海外に輸出すれば、食料自給率を100%以上にすることができます。
輸出するためには、価格を安くしなければなりません。（高いと売れない）

以上より、日本は米を大量生産し、米の価格を下げ、日本の米を海外に輸出するのが、自給率を上げる一番の方法です。
しかし、日本は減反政策で米の生産量を減らし、米の価格を維持しようとしていました。
全く逆のことをしていたのですから、食料自給率が下がって当然です。

ということで、外国人労働者を受け入れると、食料自給率が下がるとは言えません。
何なら、外国人労働者を受け入れて、食料自給率を上げる方法まであります。
それは、外国人労働者に農業をさせて、安く作った食料を輸出することです。