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従って、今、自民党政府がやっている、外国人労働者の大量受け入れは、食料自給率の向上に逆行していますよね?
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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-29/2 …
国民生活脅かす悪法 次々委員会可決
農基法改定案 参院委
食料自給率向上こそ 紙議員が提起

 政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に対して指示ができる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が28日の衆院総務委員会で、食料自給率の向上を投げ出す食料・農業・農村基本法改定案が同日の参院農林水産委員会で相次いで採決され、可決しました。日本共産党はいずれも反対しました。

 農政の基本方針を定める食料・農業・農村基本法改定案は自民、公明、維新の賛成多数で可決されました。日本共産党、立民、国民などは反対しました。

 改定案は、現行法で唯一の目標としてきた「食料自給率の向上」を投げ出し、「食料安全保障の確保に関する事項の目標」の一つに格下げ。農業や地域コミュニティーを支える兼業農家などは農業の担い手の補助者という位置付けです。

 日本共産党の紙智子議員は討論で、現行法の食料自給率目標が一度も達成されていないのに、まともな検証をしていないと指摘。改定案は、安定的な輸入確保のために輸入相手国への投資の促進を位置付けており、「さらに国内生産を軽視することになりかねない。食料自給率向上を国政の柱にすえ、際限のない輸入自由化路線に歯止めをかけ、農業水産予算を思い切って増額することが必要だ」と強調しました。

 また紙氏は質疑で、岸田文雄首相が「人件費等のコストに配慮した価格形成の仕組みの法制化」を検討すると答弁(4月27日の参院本会議)したことについて、「『人件費に配慮』とは労働法制でいう最低賃金を生産者に当てはめるということか」と質問。坂本哲志農水相は「賃金や所得を保障するものではない」と否定しました。

 紙氏は「いま必要なのは、農業で生活できない、飯が食えないという生産者の苦悩に応えることだ。生産者への直接支払いの仕組みをつくるべきだ」と強調しました。

質問者からの補足コメント

  • あなたは、基本的な算数の知識が有りませんか?

    食料自給率の算出は、国民が必要とする食料生産量÷人口です。

    食料自給率を上げるには、国内の食料生産を増やすか、人口を減らすかしか無いのです。

    日本国内の食料生産を増やす事が出来ない以上、人口を減らすしか無いのです。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/05/30 13:23
  • >外国人が農業をする


    既にやってますよ。田舎で外国人ややる事と言えば、農業くらいしか有りませんから。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/05/30 13:25
  • 日本ほど農地に、手厚く税金を注ぎ込んでいる国は有りません。

    「食料自給率を向上させるには、人口を減らせ」の補足画像3
      補足日時:2024/05/30 13:52
  • 数学的結論には誰も逆らえません。分子を増やす事に限界が有る以上、分母を減らすしか方法が無いのです。

    No.10の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/05/31 00:16
  • 現在少子化なので、それを放置して置けば自然と人口は減ります。要らんこと、少子化対策などするから、おかしな事に成る。ましてや外国人労働者を入れるなど以ての外です。

    No.12の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/05/31 10:07
  • >少子化による人口減少を放置ってことは年寄りだけの国になるってこと


    全ては食料自給率を上げる為です。他に道は有りません。あるとすれば、大量の餓死者を出す道です。

    食料自給率40%と言う事は、人口1億なら、6千万人が餓死すると言う事です。それで良いのですか?

    No.13の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/05/31 10:50
  • へこむわー

    米一反あたりの収益はいくらですか?
    1反(1000㎡)当たりの収穫量はだいたい8俵といわれていますから、1反で104000円の収入となります。

    ここで、確認して置かなければならない事は、1反=10aで、1ha=100a だと言う事です。
    1ha=10反です。ヘクタというのは、百倍の意味です。従って、
    1アールの百倍は1ヘクタアールに成ります。100a=1ha

    従って、日本の農家が1反で10万4千円の収入を上げているとすれば、
    1haだと、十倍の、104万円の収入に成ります。

    その一方で、日本政府は、1ha に47万円の税金を投入しています。要するに日本の農家は、
    47万円の税金を貰って、104万円の収入を得ているのです。納税者から見れば、効率が悪いですね。

      補足日時:2024/05/31 19:45
  • 机上の空論も何も、事実を言っているだけです。

    日本の農家は、104万円の収入を得る為に、納税者から、47万円の税金を貰っているのです。

    要するに百万円の収入を得ても、その内、50万円は税金だと言う事です。

    こんな産業は、他に、何処にもないでしょう。

    No.18の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/05/31 20:17
  • あなたが、食料自給率を上げるには、食料の生産を減らせばよいと主張しているなら、私はあなたと議論する気は無いです。

    No.22の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/06/03 23:41

A 回答 (23件中21~23件)

>既にやってますよ。

田舎で外国人ややる事と言えば、農業くらいしか有りませんから。

なら、反対する理由はない。遠洋漁業もそうですが、外国人なしでは日本の食料調達は出来ませんから。残念ながら、日本人こそ不要かもしれない。
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外国人が農業をする事も今後は検討すべきでしょう。

それこそが唯一の方法でしょう。現に遠洋漁業では日本人労働者が集まらないので外国人に頼っているそうですから。

反対するだけの政党では将来性はないですね。
日本共産党なんかは50年以上も与党になった事がないのがよく分かります。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

>外国人が農業をする


既にやってますよ。田舎で外国人ややる事と言えば、農業くらいしか有りませんから。

お礼日時:2024/05/30 13:25

食料自給率は、人口が減っても上がりません。


第一次産業の大半は、老人です。
引き継ぐ人がいません。。。

人口が減って、そのまま第一次産業が、生産量を維持出来れば、上がりますが、そうはなりません。。。
そんな稚拙な発想は、無意味です。

誰も思いつかないことだと思ってます??
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

あなたは、基本的な算数の知識が有りませんか?

食料自給率の算出は、国民が必要とする食料生産量÷人口です。

食料自給率を上げるには、国内の食料生産を増やすか、人口を減らすかしか無いのです。

日本国内の食料生産を増やす事が出来ない以上、人口を減らすしか無いのです。

お礼日時:2024/05/30 13:22

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