
A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
住民税は翌年の5月から分割で納付書が来ます
辞めた年は特別徴収が出来なくなりますので未納の合計額の請求が来ます
保険は国保と国民年金に変わりますから、原則として退職した月の分から請求が来ます
役場へ手続きに行きましょう
国保国民年金は前年の所得で算定されますから、なかなかの額が来ます
その翌年度は、前年の合計所得が少なければそれに応じた額になりますから減ると思います
つまり
昨年の所得を計算の基礎にしますから、それで額は決定し、軽減とかそういった物が入り込む余地はないという事です
退職した年や、その翌年はそれらの負担が大きいのが普通です
No.2
- 回答日時:
住民税は市役所で分割払いなどに応じてくれます。
多少の延滞も相談出来ます。健康保険は減額してくれた気がします。厚生年金は猶予してくれます。後から支払う事が出来ます。
まずは、役所で相談すると良いと思います。ますますダメなら社会福祉士協議会にも相談しましょう。
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