定額減税について 給料明細に、明記してくれていなくて はっきりしないのです。 聞きに行くにも、煙たが

定額減税について

給料明細に、明記してくれていなくて
はっきりしないのです。

聞きに行くにも、煙たがれそうです。
ただ、所得税は空欄でした。

年末調整で足りなかった分は、役所に申請できるから、心配しなくても大丈夫でしょうか

No.2 ベストアンサー 回答者： mojitto 回答日時： 2024/07/11 14:36

５月の明細があると分かりやすいとは思うのですが…

６月分は所得税と住民税が０円になっていると思われます。
（いっぱい稼いでいる人は所得税が０円ではなく３万円（×扶養人数分）が減額されています）
空欄になっていればひとまずＯＫ。
３万円×扶養人数分に達するまで、所得税は空欄が続きます。

引き切れなかった分に対しては、冬にニュースなどでやり方が紹介されると思うので、気長にお待ちを。

この回答へのお礼

経理の方もたいへんですよね。
明記するのは、義務になったはずなのに、やらないのは不安になります。

お礼日時：2024/07/11 16:00

No.4 回答者： hata。79 回答日時： 2024/07/11 22:40

５月分明細に記載されてる額とほぼ同額が減税されていると理解して良いです。

年末調整時までに全額還付されない分は、市役所から給付されます。

給与明細への記載は政府は義務付けてますが、現場では「急に言われてもできるものではない」ので、大目に見てあげましょう。

No.3 回答者： mojitto 回答日時： 2024/07/11 16:31

＃２です。

お礼を見ました。質問の本旨とは違いますが…
経理については勘弁してやってください。

そもそもマイナカードに公金受取口座の紐づけが進んでいるのだから「給付」でよかったのです。
それを政府側の手間を惜しみ、定額減税にして企業にその作業のしわ寄せが来たのです。
給料計算ソフトの改修が必要だったり、小規模のところでもこれだけのために給与明細を作り直さないといけないところもあります。
おまけに引いた金額の帳簿も新たに作らねばなりません。

で、政府が自分たちの成果を誇示するために、明記の義務付け。

給付ではなく定額減税にした本当の目的は、実質賃金の連続マイナス記録に歯止めをかけるつもりだったのですが目論見が外れて、今も元気に記録更新中…

こんな無意味なものに割く労力を察してやってください。
これなら減税メガネより給付メガネの方がいいだろうに、当の本人はそれがわからないのです…

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/07/11 14:33

> ただ、所得税は空欄でした。

これは、6月支給の給与ですよね。
所得税の減税額は3万円なので、
それを満たすまで、所得税0円が続きます。

この回答へのお礼

6月分です。
ありがとうございます

お礼日時：2024/07/11 15:59