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個人事業者で事務所があるが自宅の一室を仕事部屋にする場合の経費について

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質問者：shitsumons
質問日時：2024/04/22 18:47
回答数：4件

個人事業者で小さな事務所がありますが通勤にかかる時間のロスがあるため自宅の一室をコンピューター作業の仕事部屋として週の半分ほど使っております。常にPCで仕事をしている職種です。自宅の仕事部屋にいる際にリモート会議をすることになったときに、仕事相手に生活感ある感じに見せたくないため仕事部屋の軽めのリフォームを検討しておりますが、その設備等は経費になりますでしょうか。いままでちゃんとした事務所があるので自宅の光熱費などは経費にしたことはありませんが、自宅事務所に置く本棚や机の購入費、光熱費の一部等、事業の経費にすることは可能でしょうか。

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回答 (4件)

No.4

回答者： mukaiyamo
回答日時：2024/04/22 20:24

事業所があって、もう一つ事業所をということなら、少なくとも開業届の出し直しが必要です。

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/an …

事業所を増設しなければいけない理由をきちんと説明して、それで受理されれば経費化は問題ありません。

開業届は、だまって郵送するだけでもかまいませんが、一方的に送りつけるだけでは確定申告後に否認される危険性を否定できません。

ここはやはり石橋もたたいて渡る、直接持参して判断を仰いでおけば万全です。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。参考になります。

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お礼日時：2024/04/23 01:13

No.3ベストアンサー

回答者： hinode44
回答日時：2024/04/22 19:28

可能かどうかは、基本的には、事業に必要な経費かどうかで判断されます。

税務調査で「小さな事務所」と「自宅事務所」の二つを持つことの必要性を問われた場合に合理的な説明ができるならば（＝税務署員を説得できるならば）、自宅事務所に置く本棚や机の購入費、光熱費の一部等、事業の経費にすることは可能です。

税務署員に「常にPCで仕事をしている職種なのだから、事務所は一つでいいのではないだろうか」と問われた場合、どのように答えますか。「通勤のための時間ロスを避けるために小さな事務所を閉鎖してはどうか」と言われたら？

合理的な説明ができなければ、「小さな事務所」に係わる経費は否認され、「自宅事務所」に係わる経費だけが認容されるでしょう。