野党は死刑廃止を訴えるなら、その前に犯罪被害者給付金の増額を実現するべきではないでしょうか？

今から５年前の７月18日、京都アニメーション放火殺人事件で36人が犠牲に成りました。この事件の犯人は、おそらく死刑でしょうが、死刑に反対する野党は、その前にやるべきことが有るのではないでしょうか？

それは犯罪被害者の救済と補償です。この事件の場合、そして大抵の殺人事件の場合、犯人には補償する資金が有りません。その結果、被害者は泣き寝入りに成ってしまいます。

日本にも犯罪被害者給付金制度は有りますが、日本の犯罪被害者への経済支援の総額は他国に比べて少なく、数百億円規模の支援がアメリカやドイツなどの国で行われている状況と比べると、日本は10億円程度にとどまっています。

従って、野党は死刑廃止を訴えるなら、その前に犯罪被害者給付金の増額を実現するべきではないでしょうか？

そうしないと、犯罪者だけ救済して、被害者は救済しない事に成りますよね？

質問者からの補足コメント

• 

  ＞刑罰とは国家が被害者に代わって、加害者に報復することではないんです
  
  
  GPT-4 AIアシスタント、Monica がお答えします。
  
  刑罰とは、国家が犯罪を犯した者に対して行う報復や処罰のことを指します。犯罪行為に対する制裁や正義の回復を目的として行われます。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/07/19 17:26

• ＞死刑廃止と被害者救済は無関係です
  
  
  GPT-4 AIアシスタント、Monica がお答えします。
  
  死刑制度の廃止と被害者救済
  
  死刑制度の廃止を求める中で、犯罪被害者や遺族への支援も重要視されています。民主主義社会では人権を尊重し、犯罪被害者に対する適切なサポートが求められています。

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/07/19 17:32

• 

  そうは言っても、死刑を廃止するには、殺人犯罪被害者への説得が必要で、殺人犯罪被害者が、殺人犯への死刑を望む限り、それを無視して死刑を廃止するのは難しいでしょう。
  
  そこで、殺人犯罪被害者を説得する必要が有るわけで、それには被害者への十分な補償が必要なのです。欧米で死刑の廃止に成功している理由は、十分な補償が有るからです。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/07/19 19:46

No.5 回答者： satoshino 回答日時： 2024/07/20 05:10

EUは、死刑制度がある国は加盟できない

先進国にとって死刑制度は野蛮な制度
その死刑制度がある日本は野蛮な国
江戸時代の敵討のような犯人を殺す制度は
廃止するべきでと考えます

その死刑制度を廃止する事を前提に
被害者やここされた家族に対し十分な救済は必要だと思います

No.4 回答者： Wabu_478 回答日時： 2024/07/19 21:09

自分は能登半島の被災者救済の方が先だと思うよ。

この回答へのお礼

地震は毎年定期的に起きるわけではないので、地震が起きた時に、一時的な時限立法で良いですが、殺人事件は毎日、定期的に起きるので、それに対応した恒常的な法律が必要です。

お礼日時：2024/07/19 22:03

No.3 回答者： Umidojyou 回答日時： 2024/07/19 19:20

最初にAIは、ネット上に流れている誤解が多数なら、それを正解としますから誤りがあることは覚えておいたがよいです。

刑罰も犯罪被害者救済も、犯罪の発生には国家に責任があるとの考え方から
、処罰は国家が独占し、被害者に救済措置をするのです。

そして、国家が守る責任がある規律は憲法に定められています。
刑法は、憲法によって守られている権利を守る方法のひとつとして存在します。

質問者さまの議論の前提、

>そうしないと、犯罪者だけ救済して、被害者は救済しない事に成ります

死刑廃止が救済に当たるとの間違った考え方を前提にしているから、犯罪被害者救済制度と、死刑廃止論を混同する理由になっています。

死刑にあたるような犯罪をした者は、たとえ死刑廃止になったとしても、終身刑のような過酷な量刑になることになると推測するのが、死刑廃止国の例をみても明らかです。
終身刑自体も基本的人権に違反するとの考え方があるうえに、死刑よりも終身刑のほうが、より残酷でないかとの意見もあります。
死刑廃止が、死刑確定判決を受けた者を救済することには、必ずしも当たりません。

死刑廃止は、日本国憲法１１条に定められている

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

との規定があるがゆえに、他人の生命を奪った者に対して刑罰を科すことに刑法で規定されているのに、国家が基本的人権の一つである生命権を奪う刑罰を設けているのは、矛盾しているのとの考え方に基づいております。
現代においては、より強く国民の基本的人権の享有の確実性を、国家制度においては、国民の継続的な努力によって高める必要に迫られている時代であり、その確実性は死刑の廃止でもって高められるとの考え方があります。
それがゆえに、世界的には死刑を廃止する国が増加していることに、その努力すべき方向性が示されています。
だから、死刑廃止は、何も罪を犯した者の救済に留まるとの意味ではなく、国家に対して基本的人権の享有の確実性を求める、罪を犯す意思がない者たちの充足を求める結果です。

次の総理として国民に期待する声が多い石破茂氏は、かつて「敵前逃亡した者は、その場で射殺」と発言したことがあります。
法的手続きも、その法に定められた方法も無視で、実質的な死刑を科すことをやると言うような有力政治家もいる時代です。
国民にとって、そういった将来的不安要素も排除しようとすること、国家から国民の命を奪う権利は根本的に排除しておこうと考えるのは、人権確保において非常に重要な活動です。

この回答へのお礼

そうは言っても、死刑を廃止するには、殺人犯罪被害者への説得が必要で、殺人犯罪被害者が、殺人犯への死刑を望む限り、それを無視して死刑を廃止するのは難しいでしょう。

そこで、殺人犯罪被害者を説得する必要が有るわけで、それには被害者への十分な補償が必要なのです。欧米で死刑の廃止に成功している理由は、十分な補償が有るからです。

お礼日時：2024/07/19 19:45

No.2 回答者： けこい 回答日時： 2024/07/19 17:20

死刑廃止と被害者救済は無関係です

理論が間違っていますね

そもそも日本の司法の場合、被害者に人権などありません
被害者は無視
でもって加害者の罪はとんでもなく軽い
それが日本司法の現状なのです
判例にしか興味のない裁判官
サラリーマンの検察官
自分のカネしかない弁護士

この回答へのお礼

＞死刑廃止と被害者救済は無関係です


GPT-4 AIアシスタント、Monica がお答えします。

死刑制度の廃止と被害者救済

死刑制度の廃止を求める中で、犯罪被害者や遺族への支援も重要視されています。民主主義社会では人権を尊重し、犯罪被害者に対する適切なサポートが求められています。

お礼日時：2024/07/19 17:31

No.1 回答者： bagus3 回答日時： 2024/07/19 17:18

刑罰と被害者救済は別問題です

国家が定めた法律を破り、社会の秩序を乱したものを
国家が罰するんです
被害者は蚊帳の外です。民事裁判じゃないんだから。
刑罰とは国家が被害者に代わって、加害者に報復すること
ではないんです

この回答へのお礼

＞刑罰とは国家が被害者に代わって、加害者に報復することではないんです


GPT-4 AIアシスタント、Monica がお答えします。

刑罰とは、国家が犯罪を犯した者に対して行う報復や処罰のことを指します。犯罪行為に対する制裁や正義の回復を目的として行われます。

お礼日時：2024/07/19 17:25