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広瀬議員の様な人が出るってことは、第2公設秘書なんて本当は不要なのではありませんか?
もう第2公設秘書なんて制度は廃止するべきだと思いませんか?

因みに国は損害賠償を請求するのですか?

A 回答 (8件)

第2公設秘書なんて制度は廃止するべきだと思いますが、そのためには地元の葬式に顔出したとか出さないとの情実依存と、地元の何とかを有利に取り計らってくれとかのたかり体質とをなんとかしないといけませんね。


 地元選出議員であろうと当選したら国のために働く、これを国民と議員がきちんと認識して初めて解決できるような気がします。ただ、広瀬議員のケースはそれ以前の個人の資質の問題だと思います。論外。
 国は返還請求はするでしょうね。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2024/08/09 19:43

広瀬議員の様な人が出るってことは、


第2公設秘書なんて本当は不要なのではありませんか?
 ↑
そうですね。
秘書としての実体が無かった
というのですから
不要ということです。

辻元清美さんの時も同じでした。
おそらくですが、
多くの政治家が似たようなことを
やっていると思われます。



もう第2公設秘書なんて制度は
廃止するべきだと思いませんか?
 ↑
本来の政治活動をするには
専門スタッフが何人も必要に
なるはずです。

しかし、日本の場合は、違うようです。


○アメリカでは議員が雇える秘書の数

下院議員 1 人が雇用できる秘書の上限は、
22 人(うち、常勤フルタイム雇用秘書(permanent employee)18 人、
その他の秘書(additional employee)84 人)である
(合衆国法典第 2 編第 5321 条)。




因みに国は損害賠償を請求するのですか?
 ↑
しなきゃおかしいです。
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公設第二秘書どころか、大臣クラスになると選挙区の


事務所にスタッフが5人から10人
東京事務所にも5人以上のスタッフがいます
さらに議員会館にも5人います
20人ぐらいのスタッフがおり、全て肩書きは秘書です

自民党議員秘書の主な仕事はパーティー券の販売と政治献金集めです

>因みに国は損害賠償を請求するのですか?

もちろんするでしょう
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秘書をスケジュール調整する人とするならば第二なんて要らないでしょう。


しかしながら、陳情対応とかプロパガンダ対応とか、自分がしなきゃいけない勉強を代わりにやってくれて要旨だけを教えてくれる人というものを必要とする人もいます。

特に陳情対応というのは議員にとっては面倒臭く、人任せにしてしまいたいものですが、間に入って金品を授受すること、そしてその責任を議員に転嫁することを喜びとする人もいますし、議員自身も積極的に関与して暴露したときの責任の押し付け合い劇を提供してくれたりもします。

プロパガンダ担当秘書は党の方から押し付けられることもある洗脳とお目付け役です。

つまり複数の秘書を設けられなくなると、色々な利害関係者(ただし国民を除く)が困るのです。
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様々な制度が有りますが、あれば有ったで悪用する者が必ず出て来ます。


ですので単純に廃止で済ませられる話ではありません。
第三者的監視制度は必要と思いますが。
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広瀬議員は資質の問題で本質論とは別です。


廃止って法案を通したのが自民党ですから・・
野党も乗っかって秘書を雇っているのですから・・
解散してやり直すのが筋でしょう。
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50過ぎた女がオトコに狂うとああなります。



廃止するわけないですよ、政治家が都合のよい仕組みなんで


カナダ人とセックスしまくった女政治家がクビ!
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余計な事しなければ注目されなかったので気付かれなかったと思います。

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