非正規社員の給料を上げるには、正社員をリストラして解雇する必要が有りますか？

Question

要するに、非正規社員と正社員は、殺るか殺られるかの関係ですか？
正社員は非正規社員の「敵」ですか？

小泉進次郎氏、自民党総裁選公約「解雇規制の見直し」

河野太郎デジタル相、自民党総裁選、解雇規制緩和に意欲　「正規・非正規の格差縮める」

竹中平蔵 非正規雇用は誰が生んだ
https://www.youtube.com/shorts/PHAH8TT7bk8

白田川一 · Accepted Answer

正社員であっても、大して有能ではない屑粕レベルの人間が少なからず混ざっていたりする。それを考慮するなら、非正規ながらも有能な人材を正社員に【昇格】させ、その上で(正社員ながらも)屑粕レベルの人間を切り捨てるのが筋であろう。
まあ、プロ野球と似たような理屈で、一軍メンバーと二軍メンバーを入れ替えるような制度を敷くべきだろうな。使えない人材については、非正規へと情け容赦なく降格させておくべきだろう。

isoworld · Answer

「正規・非正規の格差縮める」のには「解雇規制の見直し」も必要です。

ただ、どんな見直しになるかによって、解雇規制解除を乱用し、気に入らない社員をやたらとクビにすれば、別の弊害が出てきます。

なので、「解雇規制の見直し」が万全とまでは言えません。最近の若い人は加入を嫌がっている労働組合にも入り※、それなりの活動をし、労使交渉も果敢にやらないといけないわけです。
でもそれを怠っているのは労働者（とくに若い人）ですから、労働者側にも「正規・非正規の不均衡」の非があるんです。

※労働組合員になると、組合員費を取られるほか、自分のプライベートな時間で活動する（集会への参加、要求事項のとりまとめ、ビラ配り、組合員への各種調査、同業他社からのデータ集めと分析、メーデーでの団結行進など多くの活動を求められる）ことになり、案外と面倒で厄介で窮屈です。

ヨアヒム · Answer

総じて正社員は非正規社員の敵と言って良いです。
正社員は解雇規制緩和に反対で、非正規社員は解雇規制緩和による雇用の流動化に賛成です。
政治家やコメンテータは「雇用と人材のミスマッチ」なる言葉を使いますが、大抵の場合できる人間は何でも器用にこなしますし、できない人間は何をやらせても上手くやれません。
正社員にとっては、正社員になったことは既得権を得たことですので手放すことに賛成の筈がありません。

isoworld · Answer

正社員は、それまでの長い労使交渉の歴史と、労働組合と、労働基準法に守られて（クビにしにくく）、（非正規社員と比べると）高い給料を得ています。

ですが近年は市場が飽和して会社は利益を上げにくく、正社員の高い給料を維持していくのが難しくなり、それでも何とか維持していくために非正規社員の給料を抑え、それで浮いた分を正社員の給料に回している、という面があります。

非正規社員が給料で割を食っている分だけ正社員が得をしている、と見ればいいわけ。

正社員・非正規社員に関係なく、能力に応じて給料を払うのは、極めて合理的な話です。ですが、現実にはそうはいかないんです。

分かりやすい話が…歳が行くと体力も理解の速さも素直さも（経験の豊富さ以外は）若い人と比べると能力的に劣るようになります。そうすると歳が行くほど給料は減る、ということになりかねません。

ところが、歳が行くほど扶養すべき家族が増え、子供の教育にお金がかかり、家などのローンにも多額のお金が必要になるので、歳が行くほど給料も増えないと家計は確実に破綻します。

そうならないように、これまでの日本の会社では（正社員には）年功序列があって若いときは働きの割に給料を抑え、歳が行くほどそれで浮かした分を払い戻して給料を増やすようにしたわけ（終身雇用が前提です）。

ＥＵなどでは消費税率が２０％と高く福祉に使えるお金が十分にあるので、上記のような問題はほとんど出ません。
　欧米には非正規社員は居ないのではなく、正社員・非正規社員の区別がないんです。

日本でそれがあるのは（出来たのは）、正社員の給料が高くなりすぎ、労働基準法に守られて正社員は簡単にクビには出来ない（解雇規制がある）ため、困り果てた経営者は正社員の採用はなるべくやめて、労使交渉結果の対象外になり、労働組合にも入っておらず、労働基準法の適用（解雇規制）からも逃れられる非正規社員（安い給料で使い捨て可能）というのを考え出して使い始めたわけ。

ですから、非正規社員が生まれたいちばんの元凶は、労働基準法によって正社員は簡単にはクビに出来ない（正社員を労働基準法で守っている）という縛り（解雇規制）を会社に押し付けている点にあります。
　この縛りを解き、「解雇規制の見直し」をすることが正社員と非正規社員のアンバランスを改善する方向に進むわけです。

seiji91 · Answer

それは手段であって、
本旨は、出来る社員を雇って、出来ない社員は要らない・・って単純な事。
正社員の解雇が超困難だから垣根を下げようって。
そもそも部下の査定もできない上司も多くて、それも何とかしないいけないから、職務に対して責任者を明確にするのが優先かも。

平成の掟 · Answer

正社員でも給料は皆違います。リストラは非正規から行ないます。会社は非正規社員を減らすでしょう。

benesuto · Answer

お礼と補足を頂いたので、回答します。

＞非正規は個人事業主に近いです。
別物でしょう。

＞野球選手は正規社員に成りたいとは言ってないです。
労働者ではないのですから、なりたいとは言わないでしょう。
個人の商店が売り上げをあげたい、店舗を拡張したい、と思っても、労働者になりたいとは思わないでしょう。

＞現実に日本人の給料が上がらない事で証明されています。
韓国も正社員制度がありますけれど、90年と2,020年を比較すると倍近く増えています。

正社員制度が原因で給料が増えないのは、韓国が日本を抜いて賃金上昇している事実と矛盾しています。

amabie21 · Answer

あんた、面白い事を言うじゃないの。
他人事はともかく、自分は生きて行けるの?
一日中ネットに張り付いていて大丈夫なの?
ホントですわ!!

benesuto · Answer

お礼と補足を頂いたので、回答します。

＞野球の選手には、正規、非正規は有りません。
個人事業主と労働者は別でしょう。
正規や非正規は労働者の話であって、個人事業主の話と違います。

労働者は全て個人事業主とするべきという話であれば、それは大変に面白い（面倒な）社会になるでしょう。作業場所や作業時間が拘束されないとなれば、工場関連の業界は大変なことになるでしょう。ライン工が存在しなくなるのですから。

benesuto · Answer

お礼と補足を頂いたので、回答します。

＞何故、欧米には非正規社員は居ないのですか？
欧米の労働法制と日本の労働法制は異なります。
欧米と一括りにしても、アメリカとEU加盟国と非EU加盟国でも異なりますし、同じEU加盟国でもフランスとドイツでも異なります。

＞非正規社員が寄生虫なら、寄生虫は世界の何処にでも居るはずですよね？
個々の国で社会制度が異なっているのですから、存在しない国もあるでしょう。隣国である中国は都市戸籍と農村戸籍の二種類の戸籍があることは有名ですが、日本はそのような区別がないです。

非正規社員の給料を上げるには、正社員をリストラして解雇する必要が有りますか？

正社員であっても、大して有能ではない屑粕レベルの人間が少なからず混ざっていたりする。

「正規・非正規の格差縮める」のには「解雇規制の見直し」も必要です。

総じて正社員は非正規社員の敵と言って良いです。

正社員は、それまでの長い労使交渉の歴史と、労働組合と、労働基準法に守られて（クビにしにくく）、（非正規社員と比べると）高い給料を得ています。

それは手段であって、

正社員でも給料は皆違います。

お礼と補足を頂いたので、回答します。

あんた、面白い事を言うじゃないの。

お礼と補足を頂いたので、回答します。

お礼と補足を頂いたので、回答します。

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