国民健康保険について教えて下さい

国民健康保険は個人事業主の方など入られていると聞きました。
収入のない人も結構な金額を払わなければならない、
住んでいる場所によっても負担がかわるなどがあるみたいですね。

年収によって負担額が決まるようですが、
株の配当などの収入も収入に加算されるのでしょうか？

良くご存じの方教えて下さい。
宜しくお願いいたします。

No.6 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2024/09/14 12:00

株の配当は源泉徴収されてそのままなら合算されませんが、確定申告をすると合算されます。

会社員などサラリーマンとその扶養家族は健康保険（いわゆる狭義の社会保険）に加入しますが、それ以外の人は国民健康保険に加入することになります。

国保の保険料は加入者の総所得金額等から基礎控除を引いた所得の合計で決まります。
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/000062 …

この総所得金額等には源泉徴収されて確定申告していない株の配当や譲渡所得は含まれません。
https://www.city.tondabayashi.lg.jp/site/kazei/4 …

No.5 回答者： のなつぺ 回答日時： 2024/09/13 18:51

国民は健保加入義務があり、個人事業主の場合は国保の加入義務があります。

国保は、世帯単位で適用を受けますので、保険料算定時の所得（所得割）は、世帯内加入者全員の所得合計で算定します。

株式は基本分離課税ですので保険料には影響しませんが、配当控除を受けられると還付を受けた金額が所得とみなされますので、健康保険料や住民税が上がる方が居られます。
配当控除の申告をされなければ問題ありません。
特定口座源泉ありでお取引であれば、譲渡益が出ても課税処理され、証券会社が申告代行を行いますので、関係ありませんが、万が一損失が出て年を跨がれらた、翌年繰越控除の申告をされると向こう3年間の通算処理が適用できます。
配当受け取り方式を株式数比例配分方式とされている投資家さんは、特定口座で年度内の取引がマイナスとなると、翌年初に配当金から差し引かれた税金が証券口座内に自動的に還付される仕組みがあります。
配当金は本来、法人税が引かれた後の分配ですから、分配時に20％の所得課税（＋0.315%復興税）が2重課税であるため、10%の配当控除が認められており、申告により10%還付が受けられますが、還付金が所得に組み入れられ、課税対象となるので保険料や住民税に影響することがあります。
還付を受けても負担が大きくなる懸念から、一般には申告されない人が多いです。

No.4 回答者： angkor_h 回答日時： 2024/09/13 13:39

会社員の場合、或いはバイトでも年収の多い方は、

会社の社会保険(年金、医療、雇用、介護)に入りますが、
そうでない方は、
国民年金、国民健康保険に加入しなければなりません。

国民健康保険の保険料は、
前年の所得額に応じて、当年度の保険料額が決定されます。

株の配当の場合は、
分離課税(源泉徴収のまま)であれば、保険料額には影響しませんが、
総合課税で申告すると、所得増となって、保険料額に影響します。

No.3 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2024/09/13 13:32

＞年収によって負担額が決まるよう…

そんな単純な話ではありません。
前年の
[総所得金額等] - [住民税の基礎控除 43万円]
がスタートラインです。
(某市の例)
https://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/hoken/tax/ko …

＞株の配当などの収入も…

上場株式等の配当であれば、

1. 源泉徴収されたままおしまい
2. 総合課税で確定申告
3. 申告分離課税で確定申告

のいずれでも選択可能です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

このうち 1. 番であれば、翌年分国保税に影響しません。

2. 番や 3. 番であれば、配当受領時に源泉徴収された所得税・住民税の還付を受けることができますが、その反面、翌年分国保税に反映されます。

しかし、上述のとおり無条件で43万円は引き算されますから、他の所得も含めて43万以下なら配当を確定申告して還付を受けるのが有用です。

43万を超えるなら、確定申告して得られる還付額と、増える国保税額とを天秤に掛けて判断しないと、後で泣きを見ることにもなりかねません。

つまり、軽々に
「確定申告したら国保に影響する」
などと言って良い話ではないということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

No.2 回答者： gldfish 回答日時： 2024/09/13 12:41

国民健康保険は、個人事業主、会社員、バイト問わず、基本的にみんな加入させられています。

医療費の為の保険なので、国民誰もが病気や怪我するか可能性はあるからということかと思います。
違うのは年金で、おおまかに個人事業主は国民年金、会社員は厚生年金…という認識でいいと思います。

国民健康保険料が決定する材料の一つが、前年度の確定申告の収入です。確定申告に株の利益が申告されているなら、それは間違いなく収入なので、健康保険料に影響してきます。給与以外でも、報酬や不動産収入や副業など、申告した全てが関係してきます。

No.1 回答者： bagus3 回答日時： 2024/09/13 12:12

給料や年金以外にも事業所得、不動産所得、株の配当所得なども

収入と解釈されます
下記ページで、小さい字で書かれています
https://www.kokuho-keisan.com/detail/calc-easy/2 …