住民税非課税の条件

住民税非課税の条件
⚫前年中所得無しの人
⚫生活保護の人
⚫障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の合計所得金額が、135万円以下の人

ここまでは、全国の市区町村、どこでも共通ですよね？

しかし、
⚫前年の合計所得金額が、次の額以下の人

は、市区町村によって違うのはなぜですか？

例えば、

A市の場合
本人のみ→38万円以下

扶養親族のいる人
→28万円×(本人＋扶養親族数)＋10万＋16万8000円

B市の場合
本人のみ→41万5000円以下
扶養親族のいる人
→31万5000円×(本人＋扶養親族数)＋10万＋18万9000円


ちなみに、所得割が課税されない人の条件は、全国の、市区町村どこでも同じですよね？

また均等割が課税されない人の条件は、市区町村によって異なるとらありました。ちなみに話はそれますが、均等割の額は、市区町村により、ちょっとだけ異なるそうです。

頭の中を整理したいです。どなたかお詳しい方にご教示頂きたいです。宜しくお願い致します。

No.3 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2024/08/24 20:31

単純には法律でそう決まっているからです。

住民税非課税と言った場合は均等割が非課税と言うことを指します。
つまり、非課税要件が自治体によって違うということと、均等割が課税されない人の要件が自治体によって違うということは同じ意味です。

均等割が課せられない要件は扶養親族がいる場合、
35万円×(本人＋扶養親族数)＋10万＋21万円
が基本になります。
ただし、級地区分が2級や3級の自治体ではこの式の35万円と21万円のところが、
2級地は0.9倍の31.5万円と18.9万円、
3級地は0.8倍の28万円と16.8万円
と決まっていて、この級地区分の違いが自治体間の差になっています。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000758656.pdf

具体的な自治体ごとの級地区分はこちらを参照下さい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%9A%E5%9C%B0 …

均等割の額がちょっと違うのは自治体独自に超過課税を導入しているからです。所得割が違う自治体も夕張市、神奈川県、名古屋市などわずかですが存在します。
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/specia …

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます！疑問が、晴れました。お詳しい方からのご回答、心より感謝致します。大変勉強になりました。

お礼日時：2024/08/25 11:00

No.2 回答者： ほのたろう 回答日時： 2024/08/24 14:06

私の知り合いで資産家で年収は2,000万円を超える超優秀なサラリーマンの方を知っていますが、住民税非課税ですよ〜

お金持ちだけが知っている税金のからくりを上手く利用すると、そうなります。

真面目なサラリーマンが一番バカを見るこの世の中なのです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。自営業ではなく、サラリーマンの方が、うまく節税されているのですか？

年収2000万円のサラリーマンの場合、所得税の支払いは、よほどの控除額がない限り、免れないと思うのですが。今後の勉強のため、もう少し詳しく教えて頂けませんか？

よろしくお願い致します。

お礼日時：2024/08/29 13:39

No.1 回答者： ogi_3 回答日時： 2024/08/24 13:47

住民税に地域差があるのは、地方税法における「標準税率」の規定があるためです。

標準税率は地方自治体が課税する場合の通常の税率を定めたもので、必要と認められる場合には、異なる税率を定められることを認めています。
地域によっては、超過課税や地方環境税の導入により、通常とは異なる税率を適用している自治体もあります。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。自分でも調べて見たいと思います。ご教示、感謝致します。

お礼日時：2024/08/29 13:41