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立憲民主党が最低賃金引き上げの公約を掲げました。立憲民主党に関わらず最低賃金アップを叫ぶ政治家や政党はいくつもありますね。
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%E7%AB%8 …

 でも、お隣の韓国の前政権下で、最低賃金アップの政策が実施されたものの、賃金を払えなくなった企業や店が従業員を解雇したり倒産したりして、失業者は増え、景気も悪化しましたね。
 その前例があるだけに、倒産解雇が増えないような対策も必要だと思うんですが、最低賃金引き上げと同時にどんな対策を取れば企業の倒産解雇や景気の悪化を防ぐことができるんでしょう?

A 回答 (12件中1~10件)

日本はブラック企業で低賃金でも、耐える人が多く、辞めても次から次へと


新しい人が入るから、会社からすると賃金上げなくてもいいよね。となっていました。
今でも中小企業はそんな感じです。

社員の給料を10%UPして倒産する会社は潰れてしまえばいいのです。
潰れて他の会社に行けばいいだけです。
無能な人は転職できませんが、それは今までぬるま湯につかりすぎたからです。

値上げしても売れる物は売れるんです。
マックのバリューセットは500円から700円とかに上がりました。
iPhoneだって10万以上するのに売れています。

それと、日本は投資の勉強をしません。だから毎年投資詐欺に遭ったり
FX自動売買で月利500%とかに引っかかってしまうのです。
これは騙す方は悪いですが、騙される方も馬鹿なんです。


政治家は、中小企業の実態を知りません。
だから上げろと言ってるだけなのです。
また上げるから補助金出すもおかしいです。
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法人税を減税し、その代わり、企業の内部留保に課税するとか。



内部留保が多い企業は、そもそも倒産する可能性は低いです。
逆に内部留保が少ない企業は、法人税の減税分を、賃金に充当すれば良いです。

あるいは労働分配率が高い企業は、法人税を減税するなども有効でしょう。
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最低賃金引き上げと同時に


どんな対策を取れば企業の倒産解雇や
景気の悪化を防ぐことができるんでしょう?
 ↑
1,法人税引き下げ

2,賃上げ補助金。

3,保険料を引き下げて、企業の
 負担を軽減する。

4,生産性向上。
 機械化、合理化を推し進める。
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総賃金の絶対額は変わらないわけでしょ。

てことは、生涯賃金が下がるってことですよ。
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最低賃金上げるよりも、実質賃金あげるには組合費を下げる方が効果的です。


月の組合費よりも年間の各党の党費方が安いから、ここに好きな党に入ればいいかと、組合費の上納でなりたってる、立憲・国民・共産はその点を考えてほしい、自民党なら党費払えば、総裁の選挙権はあるが、組合費の上納される人は高いうえに党代表の選挙権もない、共産は党首選挙すらない。
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企業というものは、コストに利益を上乗せして販売することによって成り立っています。

しかし、長期にわたる不景気の影響で、中小企業中心に企業努力と称してその利益の部分が縮小される状況になっています。仮に人件費が増加すればコストに跳ね返るわけですが、それを販売価格に反映できれば問題はありません。もちろん、物価の上昇は伴いますけど、そのれ以上に収入が増加することが前提です。結局のところ、消費者が無理な低価格を求めるのではなく、適正価格を容認する社会になる必要があるんじゃないですか。
発展途上国の農産物などの輸入について、フェアトレードということが言われるようになっていますが、国内産業に対してもそういう対応が必要だと思いますよ。企業努力で売り上げを伸ばせるところばかりではありませんからね。
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韓国の政策は本当に失敗したのですか?


https://web-opinions.jp/posts/detail/381

効率の悪い企業や人材は他の道を探るという必要はあるかもしれませんが、労働生産性を向上させないことには、経済は良くなりません。
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効果が早いのは


雇用確保の値上げ、数年は消費税の廃止です。
上場企業へ使われない余り資金の10%くらい税金をかける。
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財政出動を行って国が景気回復を主導しないといけません。


民間ばかりに頼っては良くなりません。
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昭和の復興期のように、45%まで下げた累進課税を70%に戻す。


法人税も40%から23%に下げたのを戻す。
https://sogyotecho.jp/corporate-tax-2/

財源は消費税です。非課税のような低所得者にも10%載せてます。
自民は財界バックで、金持ち、大企業優先の結果です。
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