
No.8ベストアンサー
- 回答日時:
経済成長がなければ、少子高齢化の中で国民負担は大きくなると思います。
失われた30年は、経済成長が鈍化したということだと思います。
勤労意欲が向上しなければ、経済成長はしにくいと思います。
最近の傾向として、「汗水たらして働く」ということが尊重されてないような気がします。
所得格差が改善されずに、富裕層を優遇していれば、働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
たとえば、株の配当の収入は確定申告不要なのです。
ニーサなら非課税で、それ以外は20パーセント課税です。
そのため、株で高額な配当を受けても少ない税率ですから、給与所得者から見れば不公平だと思います。
もちろん、株の配当は、国民健康保険料などの社会保険の対象外です。
株の配当は不労所得なのです。
一方で、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
今の制度は不労所得優遇なのです。
ごろ寝していても収入が得られるという不労所得を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
これでは、勤労意欲は向上しにくいと思います。
日本のGDPが伸び悩んでいる原因かもしれません。
このようなシステムは、所得格差が拡大している日本の状況下では改革すべきだと思います。
そして,
税の不公平感は株だけではないです。
相続税も富裕層には有利なことがあるのです。
賃貸マンションを経営していた人が死去して相続のときには、評価額を約2割くらい(場所によっては3割以上)軽減して、相続できます。
つまり、富裕層の息子・娘は有利に相続できて、賃貸マンションをさらに活用できるのです。
「「汗水たらして働く」ということが尊重されてないような気がします。」
岸田政権のやり方のときそう思いました
この人は机の上に足のっけてるだけの人だなと
No.6
- 回答日時:
消費税がスタートした時3%で始まり、現在までに5%→8%→10%と3段階の増税が行われましたが、その都度、政府の債務残高が積み上がる状況にあります。
すなわち消費増税で日本政府の国債が増え続けています。
日本国債は円建てで買われ、債務保有先が半分以上が日銀で、他に国内機関投資家、金融機関、企業、個人投資家等で90%を保有し、外国人投資家がおよそ10%ですが、これも日本円にて買われています。
言い換えればすべてが日本円で買われる状況にあり、そのうちの9割が国内にあり、政府の借金が日本国の金融資産であり、それを管理するのが政府であるという貸借対照にあります。
そのことが政府債務が上がると国の金融資産が上がるという真逆のメカニズムが生じ、政府はデフォルトを避けています。
日本円が日本でしか使えず、増える債務をそれを上回る資産が支えるという複雑な金融システムを形成しています。
一方で対外純資産世界一を継続しており、その額も毎年増えています。
その状況で、消費増税を唱え、これまでそれを受け入れてきた背景に、資本家と富裕層の増加があり、資本家(企業等)や富裕層は所得が多いことから消費税負担が大きくなっても、還付額も同様ですので、節税に取り組めば、実質負担が下がるという実態があり、とくに日本の大企業が海外市場から資金を得る割合が高く、国内税の消費税の還付を受け、賃金支払い分の消費税は社員持ちとなるので、企業は消費増税を受け入れてきた側面があります。
国債は10年で借り換えによるロールオーバーが行われ、発行額は増えるので、国債の買い方への金利分を税金として回収する必要があります。
本来は、プライマリーバランスの正常化が継続し、債務残高が減少すると良いのですが、それを一番嫌がるのが政府であり、機関投資家をはじめとする全体の投資家であり、資本主義経済で自国通貨建て国債を発行する国の現実です。
先進国では社会保障費やインフラ維持というような社会発展費が増え、それが膨大化するので、どの国も人口減少が加速し、一方で投資に資金が向く側面で一定程度の資本家や富裕層による投資が活発となります。
人口減少のトレンドを止めることが出来ない以上、バランスの正常化により国民生活を豊かにする政治が重要です。
地方議員を含める与野党議員すべての政務活動費の無駄や不記載は膨大化し、問題化しているのが氷山の一角で、これを正常化するだけでも財源が大きく確保できます。
官僚より低知能な政治家が官僚の書いたセリフを読むだけで、自身で描くシナリオではないことと、トップが変わるたびに政策変更が行われ、また、利権が変わるだけの政治が続いています。
政治家という立場を失う事への懸念からそれぞれが票取りの政策を掲げるのみで、国家財務の正常化の政策が行われないことが問題です。
No.5
- 回答日時:
消費税や健康保険料その他税金を上げているのに
なんで生活がよくならないのですか?
↑政府が国民に集めた税金を還元していないからです。公共交通機関の値段が上がったのがまさにそうです。
国民負担率ばかり増えて政府だけ潤ってはいますが
なんの意味があるのですか?
↑国民の税金の財布を握っている財務省が出世するための条件に税金を上げるっていう仕組みがあり、それで税金が上がっていってます。
税金を上げて出世することで天下り先というものが約束されます。
No.4
- 回答日時:
消費税や健康保険料その他税金を上げているのに
なんで生活がよくならないのですか?
↑
収入が増えないからです。
国民負担率ばかり増えて政府だけ潤ってはいますが
↑
・個人の金融資産 2141兆円
・国と企業の金融資産 9704兆円
・対外純資産 418、6兆円
・外貨準備 189,7兆円
なんの意味があるのですか?
↑
財政赤字削減ということですが、
森永 卓郎氏によると、そういう官僚の
方が出世するからだそうです。
毎回国民から文句出るとちょっぴりの給付金出して終わりの繰り返しで
プライマリーバランス黒字化とかバカげたことやってないで
国民負担を減らすべきではないのですか?
↑
そんなことをしているから
失われた30年になったのです。
この30年の間に
GDPは、中国に抜かれ、ドイツに抜かれ
今又、インドに抜かれようとしています。
司馬遼太郎曰く。
「この世に罪深いことは山ほどあるが
最も罪深いのは
無能な人間が高い地位に就くことだ」
No.1
- 回答日時:
ほんと、そう思います。
最近、移民政策がその元凶なんじゃないかって思います。
日本人は2000兆円という世界最大の個人資産がある国らしいので、搾り取られる対象となってる気がします。
親中議員は、日本人から搾取し、外国人に分配することで、議員として有利になってる。
たぶん、The陰謀論ですが、私の気分はそんなかんじ。
社会保険料が爆上がり中ですが、石破政権はまだまだ上げると言ってるので、国民負担は増加の一途をたどりそうです。
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