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アメリカ国内の貧富の格差の解消のために、関税は何の役にも立たないですか?

質問者からの補足コメント

  • しかし…トランプ本人がずっと希望しているように、世界中の大企業が、拠点をアメリカ国内に引っ越してくるかもしれないですよね?アメリカ国内で工場を建てる動きも増えるかもしれません。そしたら、少なくともそこの周辺だけ見れば経済活性化するかもしれないし、失業スレスレだった人に対する雇用も、増えるんじゃないでしょうか?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2025/04/06 09:04

A 回答 (8件)

№1です。

補足コメントを受けて補足させてください。

たとえ、アメリカ国内の産業の空洞化が解消されて、工場が戻ってきたとしても、それは高コスト生産、経済的にみれば、非常に効率が悪い生産になるのです。
なぜなら、アメリカの労働者の賃金を大幅に下げることはできないからです。
しかも、高コストで作られた原材料で作るのですから、高い原材料を高い賃金の労働者が加工して生産する、効率が良いわけがありません。
労働者は、働いた時間、一日のなかで、自分が労働のために拘束された時間に見合う賃金を求めます。ボランティアで働いているわけではありませんから当然です。食えるだけの賃金、働きに見合うだけの賃金を求めるのです。
企業側が賃金を下げたとすると、今度は労働力の国外流出が起こります。
より高い賃金で働ける国に、出稼ぎに出る行動に走ります。
生産性が高い労働者ほど流出します。
従来は、アメリカが高い賃金を求める労働者を受け入れる側だったのが、逆転することになります。
国内に残った労働者も、当然にその下がった賃金で暮らせる消費しかしませんから、国内の消費経済は低迷します。

現代の経済は、トランプが考えているような単純なシステムではありません。
アメリカのような最先端技術を持ち、最高の利益率を得られる産業を独占している国も、それを下支えしているのは、新興国や途上国で低コストで生産される原材料なのです。それができるからこその、現在のアメリカの繁栄です。
アメリカともあろう国が、馬鹿ばかりを官僚に寄せて、あり得ないような、ノーベル経済学賞を取ったような権威ある経済学者も「完全に狂っている」と、全く遠慮なく言っているような経済政策を取るようになってしまったのか、本当に現代の不思議です。
恐らく、先々、大きな反省材料として教科書で必ず取り上げられて、学校で習う教材になるでしょう。我々は大きな歴史の変革期の目撃者かもしれません。
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この回答へのお礼

大変詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました!

お礼日時:2025/04/09 11:25

逆に、格差を広げる、と言われています。




関税を大幅に引き上げれば、
輸入物価の上昇を通じて、
家計負担が増えます。

なかでも、消費に占める
輸入品割合が高い低所得層の負担が増す可能性
があります。

だから、トランプさんは、関税引き上げによる
家計負担の増大を減税で補う構えを採っています。

しかし
減税の恩恵は高所得層に偏り、低所得層への恩恵は小
と言われています。

ピーターソン国際経済研究所の試算によると、
関税引き上げとトランプ減税延長が同時に実施された場合、
上位1%の高所得者層では税引後所得が1%強増加する一方、
低所得者層では所得が▲3.7%減少するそうです。
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しかし、だからといってアメリカ全体の貧富の格差がそれで解消されるかというと、それはかなりムリだと考えます。



私の考えとしては、関税政策で国内回帰を促しても、それが本当に「全体の雇用増加」や「中低所得層の生活改善」につながるかは疑問です。高級品や付加価値の高い製品であれば、アメリカ国内で生産しても採算が取れるかもしれませんが、格安品や日用品のような大量生産品については、やはり今後も他国からの輸入に頼らざるを得ないのではないでしょうか。

アメリカは人件費や生産コストが高く、そうした製品を国内で作れば価格が上がり、むしろ低所得者層ほど生活費の負担が増えるリスクすらあります。

結局のところ、トランプはマネゲームを行って株価を下げて富裕層に更に金持ちになってもらおうと押し目買いのチャンスを与えているのです。
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アメリカ国内の貧富の格差の解消のために、


関税は何の役にも立たないです
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例えば、自動車工場をアメリカに誘致しても、下請けの部品工場は必ずしもアメリカ国内に移転は出来ません。

自動車工場でさえ、最短でも5年は掛かるそうです。
ほとんど企業は既存のアメリカ工場での製造量を増やす対応で、息を潜めて様子見です。
トランプが考えているほど簡単に工場はアメリカには出来ません。
ましてやスマホやパソコンなどはほとんど中国を中心としたアジアで製造されています。
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更により厳しいのはアフリカ南部レソトのアメリカへの輸出が減るという予測があるように多くの国々の経済悪化による失業問題でしょう。



アメリカに工場を移すのは極一部だけだと思います。トランプ引退を待つ事になるでしょう。アメリカ国内で製造すれば金額が倍とかになり、貧困層は買えなくなります。
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数字上の格差は株価下落で減るかもしれないが


より大事なのは物価を上げるので特に貧困層には厳しいです。
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何の役にも立ちません。


なぜなら、このトランプの関税措置は、アメリカ経済をも大きく減速させます。リーマンショック並みになると言っている識者もいるなかで、その影響を一番受けるのは富裕層ではなくて貧困層です。
グローバル経済の低賃金国での低コスト生産に依存して、大きく発展してきた世界経済を、元に戻すというか、破壊的な行為に出たのですから当然のなりゆきです。
貧困層が、より危機的な貧困層に陥り、中流層の多くが貧困層に落ちることになります。なぜなら、企業は経済減速のときには、生き残るために、パートタイマー雇用や契約社員などの従業員を優先してリストラして固定費を減らし、下請けへの発注量と発注金額を減らします。
経営の常識です。
そのリストラされる雇用や請負に、生活費を得る手段を依存しているのが貧困層です。
これは従来の経済危機のときに何度も繰り返し起こった定番の法則です。
トランプの輸入品を排除して、全てを自国生産にして、産業を自国のなかに取り戻す政策は、その成立過程で、アメリカの自国民、とくに弱い貧困層に重大な犠牲を強いることになるでしょう。
この回答への補足あり
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