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消費税の減税アンケート
 賛成六割?

 アンケート取って公表したからって変わるものではないのでは?

 声を上げれば変わらないという考えもあるがあまり意味ない無駄なアンケートでは?

A 回答 (5件)

いやいや、世論の動向を知ることは政治家にも有権者にも超大事なことです。

減税賛成派は自分の考え方が少数派で葉ないことに自信と希望を見いだすし、減税に及び腰の自民党の政治家は、やり方を変えないといけないと夏の参議院選挙を控えて真剣に考えているはずです。
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減税は国民にとってうれしいことですが、減税にもメリット・デメリットがあり、政治での取り組み方でデメリットを得た時に、さらなる増税に繋がる可能性があり、慎重に取り組む必要があります。


減税により消費が促されるでしょうが、一過性であり、継続的な消費に繋がらないとの意見もあります。
また、対応する企業に大きなコストが掛かります。
万が一、現在効果が得られずデメリットを受けた場合に、再び増税にてコストが積み増され、消費は減退し、後手後手となる懸念もあります。
首長が任期を終えるごとに支払われる退職金や政治家の報酬やボーナスを見直すこと、政務活動費の見直しなど、削減して大きな財源が確保できると思います。
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たった6割か。



じゃあ、増税しよう。

財務省が喜ぶ、という
意味があります。

それにしても、たった6割。

財務省の洗脳がいかに巧みだったか
解る数字です。

福祉のためには消費税やむなし?


○自衛隊予算 6,5兆円に対し
男女共同参画予算で9兆円、つけています。
この内訳ですが、こんなのが入っています。

・LGBT演劇
・トランスジェンダー映画祭り
・韓国語講座
・ヨガ教室
・ダンス教室
  ・・・・・・・
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アンケートの取り方にもよりますが、あまり意味はないでしょうね。


アンケートが調査を行った団体の主張を補強するためのものだった場合は、より無意味さが顕著になります。
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この回答へのお礼

となると、アンケート調査に人件費経費ばかりで悪循環ですね。

お礼日時:2025/04/21 12:24

多くの人が消費税が下がる事には賛成でしょう。


でも、見識のある人は下がった分は他で取られるから反対と言う人がいるのも確かです。
アンケートをやる以前に十分想定された数字だと思います。
想定内のアンケート=意味は無い、確かにその通りです。
仮に95%の人が賛成でも、政府へ与える影響は軽微だと思います。
一旦下げると戻しにくい(増税と見られる)と言うのが財務省の考えでしょう。
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