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なぜいまだに日本は正社員を解雇するのにこんなに厳しいのか?緩和しないのは何故か。

A 回答 (7件)

法的にそうあるだけで、8割以上は無知(バカ)かつ小心者だから黙って自ら辞めていく

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昭和の時代から変わってない、変えようとしないからです。


日本の場合アメリカのように解雇してしまうと、特に無能な人達があふれかえり
生活保護が急増するからです。

生活保護も、復帰見込みがない。高齢、障害者などは切り捨てる。
としてしまえば解雇も容易でいいと思います。

私は労働訴訟経験しています。
強力な労働組合執行委員長も経験していますが、働かないおじさん、おばさん達が多すぎるから
若者の給料が上がらず、失われた30年、給料も上がらなかったんです。
今は経営者になりましたがほとんど業務委託です。
社員は極力雇いません。
仕事で揉めて上司や社長をぶん殴って警察が来た
痴漢で逮捕された
でも解雇できません。
ニュースななるような連続殺人事件、会社の金を1000万以上横領し十分な証拠もある。
ような場合でないと解雇できません。


公務員も海外のように給料を大きく下げて、解雇できるようにすべきだと思います。
あとは政治的に解雇緩和!とかいう政治家は票稼ぎできないので当選しません。
当選するには今でも老人達に、弱者を守るふりをして利用しなければ当選できません。

解雇を緩和し、無能な奴はすぐに解雇できるようにしろ
生産性のない人の生活保護は廃止、安楽○施設を作ろう
とかは政治的に難しいのです。

議員の数を半分に、公務員、議員の給料を上限500万程度にする。
とか言えば票は稼げますがも既存の公務員、議員は票を入れず既得権を維持したがるので無理なんです。
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契約社員という形態があるからです。


途中で解雇をしたいのであれば、契約社員として契約する方式を採ればいいだけのことです。

正社員は基本的に定年になるまで契約期間を設けないで雇用をする形態を言います。
そこに解雇条件を緩くしてしまうと、正社員の存在意義を失ってしまいます。
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法律により、正社員は様々な権利で守られているからです


うっかり変なのを採用したら大損害
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能力が低く、賃金、経費委譲に働ける人材が少ないからかと。

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理由


組合からの圧力、ストに発展するかもしれない。
優秀な人材も不安になり流出するかもしれない。
募集制限
新卒採用が出来ない。ハーワークで募集が出来ない。
派遣社員様の依存が増える。

天罰
不当だとマスコミに騒がれる。
不買運動
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日本では法律上、解雇には客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要だけど、これは最高裁の判例によって確立されてるからね。



法律の条文や解釈を変えるのならそれ相応の社会的な問題が必要だけど、何も起こってないからね。
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