医療費通知の明細一覧と医療機関からの領収書に食い違いがありました。割増請求です。どこに情報提供すればいいのでしょうか?

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A 回答 (5件)

#4です。



国民健康保険の場合、国保連合会という組織で、医師の入った審査機構を作っており、そこで、レセプトのチェックをしています。

ただ、実際の患者さんを見ずに審査していますから、ご指摘の通り、ザルになっています。
だから、医療費通知で、患者の目でも見てもらおうというわけです。

レセプトは国保連合会から、お住まいの役場に戻ってきていますので、あなたの領収書とつきあわせると、違いがはっきりします。

あなたが支払った負担金も計算が違っているかもしれません。

もし虚偽の請求なら、立派な詐欺罪が成立しますので、刑事罰はもちろん、悪質だと医師免許にも影響しますし、国保健保の指定を取り消されると、患者激減で、廃業もありえます。
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この回答へのお礼

再度回答、有難うございます。

なるほど。
医療機関にしてみれば不正請求ってすぐにばれる行為
なのに、結構横行してるってことは、患者の不正行為
に対する意識が薄い事が原因かもしれませんね。

ただでさえ金持ちに写る医者が、そんなことしてたら
ほんま腹立ちますわ。

お礼日時:2005/06/03 11:26

まずは、医療費通知の発行元である「保険者」つまり、


組合健保なら、健康保険組合
政管健保なら社会保険庁
国民健康保険なら市町村役場の保険担当課
公務員の共済保険なら、共済組合です。

そこで、医療費通知を作っているのですが、医療機関から送付されてきた請求明細である「レセプト」をもとに作成し、しかも、普通の保険者は、医療機関の架空請求や不正請求がないか、ちゃんとチェックしています。

医療費通知というのは、もともとがそういう医療機関の不正を防止するために、事実と違っていたら、保険者に教えてねという趣旨で作成しているのです。

従って、あなたの指摘に、直に医療機関に言えなどというトンチンカンなことを言う健保組合の担当者は、やる気がないか、勉強不足か、いずれかです。

計算の際に、切り上げ切り捨てがありますし、請求や処理が月遅れになったりすることもありますし、レセプトは月単位に分割されていますし、健保に直に請求できない特定治療材料というのがあったりしますので、明細と請求が違うからすぐに不正とは決められませんが、いずれにせよ、あなたの治療の明細が記入された、「レセプト」が健保組合にありますので、それを見せてもらい、あなたの明細と照合すると、違いは一目瞭然です。

あなたの情報ですから、あなたが健保に言えばちゃんと見せてくれます。

健保組合が四の五のいうようであれば、健保組合は、健康保険組合連合会に所属し、そこの指導を受けていますし、更に、厚生労働省(実際には市町村の社会保険担当窓口が出先になっている)の厳しい監督で、そういう不正監視をすべきとされていますので、そういうところに行って相談しますよと、健保組合の「事務長」あたりに言うと、びっくりして、きちんとチェックしてくれるはずです。
それでだめなら、そういう健保連とか、市町村の窓口に電話しましょう。
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この回答へのお礼

詳しい回答有難うございます。

国民健康保険なので、区の保険担当課に聞いてみます。

>医療機関から送付されてきた請求明細である
>「レセプト」をもとに作成し、しかも、普通
>の保険者は、医療機関の架空請求や不正請求
>がないか、ちゃんとチェックしています。

との事ですが、不正請求をする医療機関が「レセプト」
を作成して送付している限り、「保険者」は不正か否か
の判断は出来ないと思いますが、どうなんですか?

いずれにせよ、なんでも領収書はもらっておくべき
ですね。

お礼日時:2005/06/02 17:11

医療費通知の明細書のハガキが来るってことは


「国民健康保険」にご加入ですね?

そうなると領収書の金額とは違うと思いますが・・・
領収書の金額は自己負担の3割分ですが
明細の金額は全額が記入されているんです。
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この回答へのお礼

有難うございます。

それも考慮して食い違いを確認しました。

一覧には複数の医療機関の金額が記載されていて
ちゃんと領収書通りの金額を請求している機関も
ありましたし。ていうか当然やけど・・・。

お礼日時:2005/06/02 09:35

貴方が使ってる健康保険組合に申告すればOKです。

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この回答へのお礼

有難うございます。
一度この前、保険組合に電話してみたら、
「その医療機関に言ってくれ」って言われました。
言える訳無いやんけ…。

お礼日時:2005/05/30 18:13

国民健康保険なら市役所保健課


社会保険なら社会保険事務所
労災なら労働基準監督署 では・・・!?
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この回答へのお礼

有難うございます。
今度市役所か区役所の保健課にチクッてみます。

お礼日時:2005/05/30 18:11

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Q医科診療報酬点数表

診療報酬点数表についての質問です
医療事務の試験では最新の診療報酬点数が必要とのことですが、
(1)最新の診療報酬点数表はどこで購入したらいいのでしょうか?
書店に行っても見当たらず、また古い診療報酬点数表しか探せませんでした。
(2)最新の診療報酬点数が載っているサイトや試験に役立つサイトなどはあるのでしょうか?
(3)オススメの診療報酬点数表やトレーニングブックなどはありますか?
(4)何を試験会場にもっていきましたか?
初めてなことでとても不安です。教えていただければさいわいです。

Aベストアンサー

(1)は大きい書店を探してみてください。
または、総合病院・大学病院の近くにある書店とか…。

『診療点数早見表 2010年4月/2011年4月増補版』[医科]
というもので、『医学通信社』から出版されています。
1200ページくらいある辞書?のような。¥4500円+税…です。

東日本大震災以降、被災された方についての診療報酬請求等についての
取り決めが別冊子で付属しているもので、最新版です。
『点数表』と呼ばれていることが多いかなぁと感じます。

ちなみに2012年4月(あと4ヶ月位)には内容や点数が改定された
最新版が出版されます。これは、ご存知かもしれませんが、
『ただ本が出版される』だけでなく、実際の医療機関の請求点数等も
合わせて変わります。

医療事務の資格試験を実施している機関はいろいろありますので、
質問者様が受験される所に実際に問い合わせをしてほしいのですが、
点数改正をまたぐ場合、実施される試験に対応した点数表はどれか?
(1)点数表は旧版・最新版どちらでも使用可
(2)最新版のみ
(3)改正後○ヶ月後までは旧版使用可だが、それ以降は最新版のみ
(4)その他/点数表は必要ないです、という機関
…とかがあるかと思いますので、問い合わせてみてください。

(2)については↑に書きました『医学通信社』のHPを参考になさると
良いかと思います。通販も可のようです。または、書店に取り寄せを
お願いするとか…。(1)の書店をまずは探してみてください。そうすれば
取り寄せの時間も送料もかかりませんし(笑)
試験に役立つサイトについては分からないです…(ゴメンナサイ)

※レセプトを作成せよ、みたいな問題は必ず出題(複数題)されるはずなので、
時間を計って『レセプトを完成させられる』練習をしておくのが第一かなぁと。
あとは学科問題がある場合、受験する機関に過去問題があればそれを取り寄せて
解いておくとか、資料を作成するとかしてみてはどうでしょうか?
もし過去問題が入手できない場合は、受験する団体や機関が発行している問題集
が傾向としてハズレがないのでは?と思います。一般的な問題集ならAmazonでも
すぐにヒットするのでは?と思います。

(3)は、(1)の点数表、学科対策の自作ノートとか、“使い慣れた”テキストがあれば
それも…でしょうか。あと、オススメされたことがあるのは、
『(株)MICジャパン』から出版されている『現役講師のつくった点数早見表(平成22年度版)』
という黄色い本です。¥2400円(+税)で、こちらはAmazonで検索・購入可ですよ。

(4)ですが、『点数表』『電卓』は必須でしょう。他『使い慣れたテキスト』等ですかね…
時間が足りなくなるので、検索にかける時間をどれだけ少なく出来るか?は大事だと思います。
あとは年齢や時間経過で○○分ごとに○○点加算、とか早見表を自分であらかじめ作成しておき、
試験中は『コレを見たら一瞬で点数が分かる!』てしていくのもオススメです。
(画像診断、麻酔、輸血とかのあたりなんですが…分かりにくい話でしたらゴメンナサイ)
一問の問いが一枚のレセプト用紙に書ききれないことがあるので、
2枚目以降とまとめられる『ホッチキス』をオススメされたこともあります。
『腕時計』も会場の時計位置が変だったりすることもあるので(汗)あったほうが良いです。

ご質問の中には“医療事務の試験”とありますが、もしも
『診療報酬請求事務能力認定試験』を受験予定でしたら、試験対策の問題集は
『医学通信社』(←点数表と同じ出版社)のモノが良いのかな…?と思います。
出題の傾向が他団体の医療事務試験とちょっと違っていたり、学科問題も出題形式が異なる
ので、それをカバーしている点がオススメの理由です。

※点数表は必要になるので書籍の値段としては高い…(汗)ですが、ぜひ入手してください。
その他の問題集などは…もし可能なら書店で実物を確認して『自分が使いやすいか』を
検討してから購入してくださいね?どれも2000円前後しますし、合格を保証するものでは
ありませんから…

※『診療報酬請求事務能力認定試験』は年2回(6月・12月)ですが、点数表の改正が
控えてますので、(点数表の)購入と受験月をどうするかもよく検討してみてください。
(身近に相談できる先生とか?がいらっしゃるなら相談してみると良いと思います)

参考になれば幸いです

(1)は大きい書店を探してみてください。
または、総合病院・大学病院の近くにある書店とか…。

『診療点数早見表 2010年4月/2011年4月増補版』[医科]
というもので、『医学通信社』から出版されています。
1200ページくらいある辞書?のような。¥4500円+税…です。

東日本大震災以降、被災された方についての診療報酬請求等についての
取り決めが別冊子で付属しているもので、最新版です。
『点数表』と呼ばれていることが多いかなぁと感じます。

ちなみに2012年4月(あと4ヶ月位)には内容や点数が改定された...続きを読む

Q法定休日割増と週40時間割増と残業割増

法定休日だと
時給が1.35倍になりますが

その日に週40時間を越えた労働も重なった場合
0.25がついて
1.60になりますでしょうか?

更に
その日8時間を越えたら
更に0.25がついて
1.85

更に22時を過ぎて働いたら深夜割増0.25が付いて
2.10
になるでしょうか?

宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

回答に先立ち、法定休日を「労基法に定める『週1回の休日』」の事であると意味合いを定義させていただきます。

> 法定休日だと
> 時給が1.35倍になりますが
> その日に週40時間を越えた労働も重なった場合
> 0.25がついて
> 1.60になりますでしょうか?
法定休日の労働時間数は、週40時間を超えたかどうかの判別とは別カウントとなりますので、法定割増率は『休日労働の3割5分以上』のままです。
尚、これは深夜労働に該当していないものとしての回答です


> 更に
> その日8時間を越えたら
> 更に0.25がついて
深夜労働に該当していないのであれば、依然『3割5分以上』のままです。


> 更に22時を過ぎて働いたら深夜割増0.25が付いて
> 2.10
> になるでしょうか?
深夜労働は法定休日を行った際にも適用されますので、休日労働の3割5分以上+深夜労働の2割5分以上=6割以上となります。



他の方も書かれていますが、割増率は次のいずれかとなります
・時間外労働 2割5分以上
・時間外+深夜 5割以上
・休日労働 3割5分以上[同時に時間外労働としてカウントはしない]
・休日+深夜 6割以上

回答に先立ち、法定休日を「労基法に定める『週1回の休日』」の事であると意味合いを定義させていただきます。

> 法定休日だと
> 時給が1.35倍になりますが
> その日に週40時間を越えた労働も重なった場合
> 0.25がついて
> 1.60になりますでしょうか?
法定休日の労働時間数は、週40時間を超えたかどうかの判別とは別カウントとなりますので、法定割増率は『休日労働の3割5分以上』のままです。
尚、これは深夜労働に該当していないものとしての回答です


> 更に
> その日8時間を越えたら
> 更に0.25がついて
...続きを読む

Q調剤薬局での診療報酬明細書記入

事故にあわれて損害賠償の請求の為診療報酬明細書に記入してくれ
と薬局に用紙を持って来た患者さんがいてこの用紙は記入した事がなくレセコンで出すレセではダメか確認したところこの用紙でなければダメとのこと。
調剤薬局で診療報酬明細書に記入するとしたらどうしたら良いのでしょうか?
診療報酬明細書ではなく調剤報酬明細書の用紙
であれば記入出来るのですが…

Aベストアンサー

診療報酬明細書ですから、病院で記入するものです。

しかし、調剤報酬と診療報酬の違いを、患者さんが理解していないことも多いので、保険会社の担当者と一度連絡をとって、患者さんに説明してもらえばいいと思います。

患者さんは保険の担当者の話は、よく聞きますから。

Q銀行の振込み明細と領収書

通販などで
「領収書は発行しておりません。銀行振込みしていただいた際の振込み明細がその代わりとなります」
というのをたまに見かけますが、お金を受け取っているのに領収書を発行しないというのは問題無いのでしょうか。
 ネット銀行などで振込明細書が無い銀行もありますし、うちの会社の経理さんには振込明細書では領収書の代用はできないと言われています。
 商品購入時点で領収書を発行しない旨が明示されておらず、支払い終了後(銀行振込後)に領収書を発行しないと言われた時は、無条件キャンセル(手数料も相手方負担で)してほしい気分になることがあります。

 または、オークションなどで個人から物品を購入した際、
「個人名で構わないので、領収書を発行して下さい」
と頼んだときも断られたことがあります。

 手数料や時間、手間を節約するためにネット振込を多用しますが、領収書の発行義務や振込明細で代用できるのかどうか、また、振込明細書が無い銀行の場合の適切な対処方法を教えて下さい。

Aベストアンサー

1. 売り手側が「領収書を発行しない」と言っている場合、(個人・法人・店舗などすべて含めて)それは法的にOKなものなのか?
>>>>>銀行振り込み通知書など、領収書に、代わる代用書類があれば、社内規定で、銀行振り込みを持って、領収証拠書面とすると規定を変えるだけで、十分です。つまり、銀行なり、第3者を使った送金行為は、領収書に変えることは、正しいってことです。

2. 領収書の発行を強制できないのか。>>>>商法の問題ではありますが、強制はできません。銀行振り込みもコンビニ振込みも、3万円以上は、印紙を貼ります。これで、印紙つきの領収書を重ねて、いただく意味がありません。すでに、第3者の銀行が、送金作業で、領収行為を認定していますから。。(お願いは、できるかもしれませんが、お互いの商取引の問題ですから。。)

たとえば、所得税など税金の支払いは、振込み用紙兼領収書です。

振込み用紙で、領収書の代用をすることは、商法に違反しないと思われます。
自分は金銭の受け取りの際、相手側から要求があれば領収書は必ず書かなければいけないものだと思っていましたし、実際に私個人名での領収書を発行したことも何度もありますが、それが誤解なのでしょうか。

固く考えれば、領収書をもらうことが、正式かもしれませんが、現状、レシートなどを領収書の代用にすることは、なんら、問題ないと思います。

なお、レシート=領収書ではありません。税法上の領収書は、取引相手の両方の名前があり、日付がありなど、領収書と認められる要件がそろっていませんから。。。よって、レジで、レシート以外の領収書を、お客の要望に沿って、プリントアウトするレジは、最近は、多いですよね。

なお、領収書がなくても、支払い証明など、自社で、領収書の代用は、いくらでも可能です。

たとえば、従業員が、バスに乗って、仕事に行きました。この場合のバス代は、領収書が、必要でしょうか。普通の会社は、出張書面とバス代の支払い証明だけで、OKのはずです。この支払い証明は、相手の署名捺印は、不要ですよね。

1. 売り手側が「領収書を発行しない」と言っている場合、(個人・法人・店舗などすべて含めて)それは法的にOKなものなのか?
>>>>>銀行振り込み通知書など、領収書に、代わる代用書類があれば、社内規定で、銀行振り込みを持って、領収証拠書面とすると規定を変えるだけで、十分です。つまり、銀行なり、第3者を使った送金行為は、領収書に変えることは、正しいってことです。

2. 領収書の発行を強制できないのか。>>>>商法の問題ではありますが、強制はできません。銀行振り込みもコンビニ振込みも、3...続きを読む

Q診療報酬請求事務能力認定試験の正式名称

タイトルのとおりなのですが、診療報酬請求事務能力検定試験の正式名称を知りたいです。
厚生労働大臣許可診療報酬請求事務能力認定試験 でいいのでしょうか??
履歴書に書きたいのですが分かりません…
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「財団法人日本医療保険事務協会による能力認定試験は、資格試験ではないが、なかなかの難関であり、」とあるくらいですので、この資格に関しては、いわゆる「民間資格」になります、厚生労働大臣が許可するとは思えませんし、出てくる法文が見つからない限り、「診療報酬請求事務能力検定試験」あるいは、「財団法人日本医療保険事務協会 診療報酬請求事務能力検定試験」としか書けません。

医療事務に関しては、大変多くの資格が乱立しているようで、能力検定も含めて、実力を判断するのが難しい世界のようです、メディカルクラークは、日本医療教育財団ってところが実施している試験ですが、団体が厚生労働大臣許可であっても、資格が許可であるわけではないので、注意してください。

参考URL:http://allabout.co.jp/study/qualification/closeup/CU20040817H/

Q領収書の宛名と明細

先日所用でちょっと遠くの大手のホームセンターに行きました。
買い物を済ませてから領収書をもらうと、それは金額のみ印刷されたレシートのような物でした(レジスターから出てきました)。
宛名と但し書きは書いてありません。
そのことについて聞くとそちら(私の方)で書いてくださいと言われました。店の人はそれが当然とばかりに言いました。(店員2人から言われました)

何となく釈然としませんでしたが帰ってから私自身で記入して会社の経理の方へ提出しました。

しかし、経理の方からこんな領収書では支払いが出来ない。宛名や但し書きを自分で書いてあるような物では本当に会社用の物を購入したか分からない。
ときつく言われました。購入費は自腹になりそうです。

長くなりましたが、聞きたいことは
会社の方が頭が固く、間違っているのか
お店の方が不親切で、間違っているのか
どちらでしょう?

Aベストアンサー

以前販売の仕事を何社か経験した事があります。
ホームセンター等のスーパーはPOSレジから領収書も発行出来るようになっています。
会社が頭が固くなっていると言うより、社員教育が成っていない会社です。

POSレジの領収書は感熱紙みたくなっているので、時間経過するたびに見えなくなります。
私は領収書を下さいと言った顧客には、レシートの素材の領収書と手書きの領収書とどちらにするか聞きました。

もちろん従業員教育の時にもその様な事を勉強しました。
レジから出てくる領収書で良いと言う方でも但し書きと印鑑は、ちゃんとやりました。
大手ホームセンターならサービスカウンターで記入すると思います。
それを説明しないのは、従業員が悪いのですが、それを雇っている会社はもっと悪いです。

と言う事でおっしゃる通りです。
今からでもお店へ言って手書きの領収書を書いてもらいましょう。
駄目なら、店長を呼び出して文句を言いましょう。
それで本部へ抗議をしましょう。

Q保険会社から診療報酬明細書(原本)をもらいたいのですが

症状固定となり、後遺障害認定申請からの手続きを被害者請求にて行うことにしたのでそれに際して診療報酬明細書の原本が必要になると思うのですが、本日保険会社に問い合わせたところ「それはできません!治療費については私どもでたてかえているので、自賠責に請求する際に必要となるからです!」
と答えられました。症状固定までを任意一括でやっていて病院に対して治療費を保険会社が払っている場合は、被害者本人に診療報酬明細書の原本を渡せないのは当たり前のことなのでしょうか?
「被害者から診断書や診療報酬明細書の請求があった場合は保険会社はこれに応じなければいけない」と聞いたことがあるのでどうも腑に落ちません・・・。被害者請求をすることに対する妨害ではないかとも考えてしまいます・・。

ちなみに、自賠責も任意会社もともにニッセイ同和です。


(1)診療報酬明細書の原本を私がもらえないことは当然のことなのでしょうか?

(2)自賠責も任意会社もニッセイ同和ということは「私が被害者請求で診療報酬明細書を送ろうが、任意会社から自賠責会社に送ろうが結局は同じこと」ということになるのでしょうか?

(3)もし、再発行した場合、後遺障害等級が確定した後にこの費用を文書代として任意保険会社との示談の際に請求することは可能なのでしょうか?

以上、よろしくお願いします。

症状固定となり、後遺障害認定申請からの手続きを被害者請求にて行うことにしたのでそれに際して診療報酬明細書の原本が必要になると思うのですが、本日保険会社に問い合わせたところ「それはできません!治療費については私どもでたてかえているので、自賠責に請求する際に必要となるからです!」
と答えられました。症状固定までを任意一括でやっていて病院に対して治療費を保険会社が払っている場合は、被害者本人に診療報酬明細書の原本を渡せないのは当たり前のことなのでしょうか?
「被害者から診断書や...続きを読む

Aベストアンサー

 任意一括対応されていたんですよね。

 任意保険会社は治療費などで120万以上支払った時、または傷害部分に関して示談が成立したときに、自賠責保険に請求をかけます。
 具体的には必要書類をとりそろえ、自賠責保険損害調査事務所宛てに請求書類を送ります。調査事務所で自賠責保険の支払調書が作成され、自賠責保険会社に対して「任意保険会社(支払者)に損害額を払いなさい」と添付書類とともに送付されます。ここでやり取りされる診断書や診療報酬明細書はすべて原本となっています。
 ということは、

>「それはできません!治療費については私どもでたてかえているので、自賠責に請求する際に必要となるからです!」

 当然です。支払った自賠責部分の保険金が回収できなくなります。
 ちなみに原本は最終的に自賠責保険会社に送付されるので、任意保険会社には原本は残りません。任意保険会社は必要であれば、請求前にコピーをとって保管しています(任意保険会社と自賠責保険会社が同じ時はその会社によるかと思います)。

 後遺障害に関して被害者請求をする場合、自賠責保険会社は後遺障害の申請書類に傷害部分の書類一式を添付して調査事務所に送付します。
 任意保険会社を通しての事前認定申請であれば、傷害部分の書類を貸し出すように、調査事務所は自賠責保険会社に伝えます。
 ですので

>(2)自賠責も任意会社もニッセイ同和ということは「私が被害者請求で診療報酬明細書を送ろうが、任意会社から自賠責会社に送ろうが結局は同じこと」ということになるのでしょうか?

 保険会社が同じであろうが異なっていようが同じです。
 わざわざ後遺障害の被害者請求で診療報酬明細書を添付しても、調査事務所は傷害部分の書類を取り寄せますので同じものが2部あることになります。

(3)に関しては、再発行する必要がないと思いますので、回答は控えさせていただきます。

 

 任意一括対応されていたんですよね。

 任意保険会社は治療費などで120万以上支払った時、または傷害部分に関して示談が成立したときに、自賠責保険に請求をかけます。
 具体的には必要書類をとりそろえ、自賠責保険損害調査事務所宛てに請求書類を送ります。調査事務所で自賠責保険の支払調書が作成され、自賠責保険会社に対して「任意保険会社(支払者)に損害額を払いなさい」と添付書類とともに送付されます。ここでやり取りされる診断書や診療報酬明細書はすべて原本となっています。
 ということは...続きを読む

Q●金融機関から普通郵便やメール便で明細書・取引報告書が届きますが、配送ミスで他人に渡ったらと思うと不安です。

こんにちは。

個人情報保護法について最近どこの企業でも気をつけているようですが、
最近ふと不安に思ったことが、金融機関から届く明細書や取引報告書などについてです。

書留などではなく、普通郵便やメール便で自宅ポストに入っています。
うちのポストに、時々他の家の郵便物が間違って入っていることもよくあるので、資産状況や住所・個人名・口座NOが書いてある郵便物が配送ミスなどで別の人に届けられたらと思うと不安になります。

こういうやり方をしている金融機関は個人情報を保護していないのでしょうか。
また、保育園の子どもがおりますが、プライベイトなことが書かれてある市町村からのレターも、保育園から渡されます。一件一件送る費用を節約しているのかもしれませんが、あまり気分がいいものではありません。問題ないのでしょうか?

法律など全くわからないので、問題ないことなのか教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

たぶん当たるとすれば、第二十条になるかと思います。
>第二十条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防
> 止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

今回の質問内容に関して、主務大臣の判断で第二十条に反するかどうかだと思います。

また、市町村は国の機関か地方公共団体だと思いますので、対象外だと思われます。
仮にその市町村が個人情報取扱業者の対象だったとしても、業務委託として委託先(保育園)に正しく監督していれば、問題ないとなると思います。

質問の意図と違うかもしれませんが、書留だとしても本人限定でなければ、配送ミスであっても受取った人がごまかせばサインなどで受け取れてしまう気がします。

※私は専門家ではなく、これはあくまで私の法解釈での回答であって、参考程度にお願いします。

Q社会保険診療報酬支払基金について

私の友人が「社会保険診療報酬支払基金」でアルバイトをしています。
友人が言うには、「ここは公務員だから、あまり長く同じバイトはやとってもらえない」とのことです。

社会保険診療報酬の社員は、公務員なのでしょうか?
バイトは何年までと決まりがあるのでしょうか?

ご存知の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

公務員ではありません。区分としては団体職員です。
国の外郭団体で、政策と密接に関連しているので「特殊法人」と区分されますが、職員の身分は公務員に準ずることとされています(このため、世間一般では準公務員なんて言われたりすることもあります)。

で、こういったところのアルバイトは、普通は有期契約職員に準じた契約を行っています。労働法上は、「有期」の職員のほうが「無期」の職員よりも安定しているとされるからです(法律上、「無期」は「永久」ということを意味せず、いつでも期限を終了できるものと捉えられていますので。)。
私の経験上は、3年を有期契約としているのがほとんどみたいです。これよりも短く設定していることはありますが、上限「3年」はいちおう、労働法上の根拠があったはずです(ちょっとよく覚えていませんので、どなたかの補足を待ちます・・・。)。

Q民法上の家族、臓器提供など医療上の家族について

民法上の家族、臓器提供など医療上の家族について
臓器移植に家族の同意」というマスコミがあった。
そこで、家族とは
昔、学問の哲学で、家族とは{社会を構成する最小集団」ーという主旨を教わった記憶がある。
それで「家族」ですが、
今、相続など民法上の問題にかかわっていることもあり、臓器移植の「家族」に巡り合いそれでは家族とは、その範囲は・・・と。
そこで、家族とはどうなりますか

Aベストアンサー

民法には「家族」についての定義はありません。「親族」というのは定義されていますが。以下の通りです。

第725条 次に掲げる者は、親族とする。
1.6親等内の血族
2.配偶者
3.3親等内の姻族



また、臓器提供については、「臓器の移植に関する法律」という別の法律で規定されています。そこでは「家族」「遺族」という言葉が使われていますが、その範囲については厚生労働省のガイドラインで以下のようになっています。


第3 遺族及び家族の範囲に関する事項
1 臓器の摘出の承諾に関して法に規定する「遺族」の範囲については、一般的、類型的に決まるものではなく、死亡した者の近親者の中から、個々の事案に即し、慣習や家族構成等に応じて判断すべきものであるが、原則として、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び同居の親族の承諾を得るものとし、これらの者の代表となるべきものにおいて、前記の「遺族」の総意を取りまとめるものとすることが適当であること。ただし、前記の範囲以外の親族から臓器提供に対する異論が出された場合には、その状況等を把握し、慎重に判断すること。
なお、死亡した者が未成年であった場合には、特に父母それぞれの意向を慎重かつ丁寧に把握すること。
2 脳死の判定を行うことの承諾に関して法に規定する「家族」の範囲についても、上記「遺族」についての考え方に準じた取扱いを行うこと。


(参考)
http://www.jotnw.or.jp/jotnw/revision.html

民法には「家族」についての定義はありません。「親族」というのは定義されていますが。以下の通りです。

第725条 次に掲げる者は、親族とする。
1.6親等内の血族
2.配偶者
3.3親等内の姻族



また、臓器提供については、「臓器の移植に関する法律」という別の法律で規定されています。そこでは「家族」「遺族」という言葉が使われていますが、その範囲については厚生労働省のガイドラインで以下のようになっています。


第3 遺族及び家族の範囲に関する事項
1 臓器の摘出の承諾に関して法に規定する「...続きを読む


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