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当方2003年4月まで神奈川県横浜市A区に住み、以降転移先の東京都B市に住民票を移しました。
先月給与明細にB市発行の特別徴収税額の通知が添付され渡されましたが、この住民税の額を見て驚嘆しました。6月から約15,000円です。
これまで(2005年5月まで)のA区における住民税額は約8,000円/月でした。
この様な差が発生するには、なんだかの法改定でもあったのでしょうか。
近い内にB市役所へ行き確認をしたいのですが、是非この場で事前にアドバイスなりを頂ければと存じ上げます。

A 回答 (6件)

住民税の税率は、所得によって 5% , 10% , 13% となり、境界線は 200万、700万です。



計算方法は
サラリーマンの場合

年収 - 社会保険料 - 基礎控除(扶養控除) - 給与所得控除 = 所得

でこの所得に税率をかけます。

所得 200万だと 5% で 10万、さらに定率減税 15% で 85000円、ここに均等額 4000円を足して 89000円
これを 12で割ると 月々7500円

所得 300万だと 200万までは 5% で10万、それを超える100万部分が 10% で 10万、あわせて 20万、定率減税で 17万となり、4000円足して174000円で12で割ると 月々14500円

所得税の税率そのものは所得に対して330万まで10%のままですので住民税だけものすごく上がったように感じます。

この回答への補足

ご回答有難うございます。
この税算出方法に疎い当方ですが、下記について教えてください。
1. 200万を超える所得額は100万単位で計算するのでしょうか?それと実額でしょうか?

2.横浜時代(例:H15年)の所得は、例えば上記の300万を超えていますが、14500円では無く7900円でした。

*もちろん所得700万円に域には達しておりません。

実際当方はこの横浜A区と東京B市での実績しかなく、この格差が正しいのか疑問に思えております。
もちろん根拠はありませんが、一サラリーマンとして年間10万円近い差額は、納得して収めたいところです。

補足日時:2005/07/26 04:06
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#4 です。



住民税は実額で計算します。したがって、所得が300万であれば、税額は 本来では 年額 = 17万4000円です。それを下回っているのであれば、何らかの計算が働いたことになります。

住民税を減額する要素は、外国税額控除のようなものがあります。それらの要因がなかったのかを調べる必要がありますね。

また、本来であれば、自治体が発行する納税証明書があれば、細かいことがわかりやすいのですが、有料なんですよね。
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
下記でも述べましたが、恐らく「配偶者特別控除の適用外」と「わずかな年間所得増」が影響しているのではないかと。
H15・H16年度の源泉徴収票を見ましたが、H15にある配偶者特別控除の38万が、H16には記載されていませんでした。
これで、納得しつつ東京B市に納税して行くことになりそうです。

お礼日時:2005/07/26 15:12

みなさんがお書きのように


所得が上がったので、税負担が増えたのです。

住民税は、自治体によって大きく違う
というのは真っ赤なあやまりです。

国民健康保険税(料)などは、大きくことなり
ますけど、住民税は全国一律とお考え下さい。

札幌市のシミュレーションができるページを
リンクにしておきます。

参考URL:http://www.city.sapporo.jp/citytax/sim/juminzei. …

この回答への補足

シミュレーションのページは非常に役に立ちました。有難うございます。
ここで判明したのが、これまで配偶者控除と配偶者特別控除の両方が適用されていたが、配偶者控除のみに変更になった事です。妻の収入はゼロです。この部分が影響しているのではないかと推測しましたが、正しいでしょうか?
また、あるページには「現在の住民税では人口に応じた市町村の税率区分に従って住民税を支払っています。当然人口率が高い市と人口率が低い市では住民税の支払い額も違ってきます。」とありましたが、これも税制改革で全国一律に変更になったのでしょうか?

重ね重ね、宜しくお願いします。

補足日時:2005/07/26 14:52
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住民税の税率が市町村によって異なるというのは、誤りです。

確かに、均等割という基本料金のような金額(4000円)の発生所得に7万円ほどの差がありますが、所得割の発生している(つまり住民税の年税額が4000円を超える)人には、関係ありません。

「住民税は住んでいるところによって違う」という誤った情報のせいで、全国の人々が困惑しているのも事実です。ご質問のケースですが、それほどの大きな差は、税制改正で生じる物ではありません。所得が上がったか、控除が下がったかのどちらかか、年税額そのものには差がないかのどれかです。

もういちど、納税通知書を見比べてみることをお勧めします。必ず違いが有るはずです。
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住民税は市区町村によって差があることは確かです。

私の会社では、3市町村の特徴をしていますが、同じような年齢、所得額、家族構成の場合でも市が違うと税額が異なります。倍も違うことがあるかどうかは判りませんが・・・。
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この回答へのお礼

回答有難うございます。
年間10万近くの差額なら、横浜のほうが全然良かったです。倍増には驚嘆です。

お礼日時:2005/07/26 02:48

6月からは、昨年度の所得に応じた住民税になりますね。



5月までは、一昨年の所得に応じた住民税を去年6月から払っているはずです。
単純に所得が去年は一昨年に比べて多くなったからでしょう。

税制がちょっと変わったのは、おととしなので、その影響は去年6月にあったはずではないでしょうかね。
ことし関係するのは均等割(扶養される妻)くらいかな。年金所得については来年かららしいし。

この回答への補足

回答有難うございます。
調べたところ、H16年とH15年の年収に関しては、昇給の年間差額差しかありませんでした。この差額(約30万)が住民税が倍増になると要因でしょうか?

補足日時:2005/07/26 02:26
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