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年内に会社を辞めると来年の住民税は?円/1ヶ月

今年の年収が700万円ほどです。年齢は55歳です。

gooドクター

A 回答 (4件)

それだけの情報ではブレが大きいし、


今年度の住民税も半分も残ってますし、
辞めた後の
健康保険料、国民年金保険料等も、
★住民税どころではない大きな支出に
なります。

私は早期退職していますが、
退職後の様々な支出を覚悟しないと
後悔することになりますよ!

以下の内容をご提示下さい。
①今年、何月に辞めるか?
②昨年の年収はいくらだったか?
③扶養している家族(配偶者等)が
 何歳が何人いるか?
④退職後の社会保険はどうするか?
 健康保険→国保、任意継続、扶養
 国民年金 免除申請等するか?
 →配偶者の所得による。

前提条件を仮設定し、
具体例を上げておくと
⑪昨年の年収も700万
⑫今年12月末辞めて、年収700万
⑬扶養家族はいない
とすると、

⑪により、年間の住民税は約37万。
⑫で12月に辞めるなら、
来年1~5月までの住民税が5ヶ月分
残っているので、
37万÷12ヶ月×5ヶ月≒16万
を、『一括で』払うことになります。
役所へ直接納税する普通納税の場合、
一般的には、6,8,12,1月の4期払い
となり、12月退職では、残りは、
1回で納税となる可能性大です。
※コロナ禍、退職者の考慮で分割に
 応じる場合もあります。

同じ条件で、来年6月からは、同様に
★37万を4期で納付となるので、
★1期約9万を4回払いとなります。

その他に、退職後、
国民年金保険料が、
★月16,610円
★年約20万円

健康保険が、
国民健康保険に加入なら、
自治体によりかなり差が出ますが、
私の自治体で計算すると
国民健康保険料は、
★年60万になります。
★月5万ぐらいです。
※家族がいない条件です。
※退職理由により減額となる場合も
 あります。
任意継続の健康保険なら、
現状の健康保険料の2倍か
健保平均の保険料の2倍の
安い方になります。
一般的(協会けんぽなら)、
★年40万ぐらいになります。

収入がないと、給与天引きでなく
支出が目立つため、慌ててしまう
可能性もありますから、
よくよく検討された方がよいです。

いかがでしょうか?
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今年の年収と去年の年収がほぼ同額だと仮定します。


今年の給与明細に記載されている住民税額が、一年間に納付すべき住民税額の大体12分の1です。
退職してしまうと、12分割での納付(特別徴収という)ではなく、一年分の住民税を4回に分けて納付することになります(普通徴収と言います)。
ひと月いくらと計算したいなら、12を掛けて12で割る。
つまり現在毎月の給与から天引きされてる住民税額とほぼ同じになります。
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情報が足りませんので概算になります。


条件 給与所得者で、給与収入=700万円。所得控除200万円(健康保険・厚生年金 控除配偶者あり、扶養家族1名)
給与所得 520万円 所得控除後の金額320万円
住民税 所得割額税率10%(市町村民税6%都道府県民税4%)
    均等割額 5000円(市町村民税3500都道府県民税1500)
   合計税額 325000円(市町村民税195500都道府県民税129500)
自治体によって多少異なります。
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こんにちは。



 住民税の計算方法をざっくり書きますと…
(1) 均等割
 約5,000円
(2) 所得割
 {(給与収入―給与所得控除-基礎控除-各種所得控除)×10%}-各種税額控除
(1)+(2)=住民税の年額
です。

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>年内に会社を辞めると来年の住民税は?円/1ヶ月
今年の年収が700万円ほどです。年齢は55歳です。

 質問者さんにどのような控除があるのかによって、大きく税額が変わってきます。

 ご質問文から分かるのは、給与の年収が700万円ですと、
・給与所得控除=1,800,000円
・基礎控除=43万円
のみです。

 あと、その他の控除を引く必要がありますが、主な控除としては、
・各種所得控除
 配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除など
・各種税額控除
 寄附金控除(ふるさと納税)、住宅ローン控除など
があります。
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