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20代自営業、年収360万(前年も本年も同じと仮定)、豊島区在住と仮定して、健康保険、年金、住民税、所得税の金額を算出したいのですが・・

経費として引けるもの 月1万円の交通費のみ

これで計算した場合、いくらくらいになるのでしょう?
国民年金は14,100円固定でしたよね?
住民税は10%だから32万くらいでしょうか??
所得税は・・?健康保険は?

何か物凄い額になりそうな気がするのですが・・・・・。

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A 回答 (5件)

所得税と住民税を算出するには、社会保険控除をしなければいけません・・「現在の健康保険の年額はいくらですか:今年の健康保険料(年額)」


それがわかれば(社会保険控除:国民年金保険料+国民健康保険保険料)
1.今年の所得税を算出(社会保険の金額が確定しないと計算不能)
2.来年の住民税を算出(社会保険の金額が確定しないと計算不能)
3.来年の国民健康保険の算出(東京の場合、今年の住民税がわからないと計算できない:他の県の様に所得から計算しない為)
上記の計算が可能です

東京都の場合は、質問の条件では正確な計算は不能なので
下記のモデルケース計算で概算すると
○モデルケースの計算:東京都主税局(社会保険控除:419000円と仮設定)
 ・個人事業主の場合
   平成18年年収・・・360万
   平成18年経費・・・ 1万
   配偶者、扶養者・・共になし
  で概算で 住民税(所得割+均等割)・・285600円
       所得税(平成19年:収入360万の場合)・・181600円
  平成19年の税額は、467200円
  国民健康保険料: 389244円(年額)
  国民年金保険料: 169200円(年額)
になります

東京都主税局
http://www.tax.metro.tokyo.jp/zeigen/shisan/zei_ …
豊島区健康保険料計算
http://www.city.toshima.tokyo.jp/kokuho/03-kimek …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
あくまで仮定の話なので概算の金額で十分です。
それにしてもすごい額だ・・・

どうもありがとうございましたm(__)m

お礼日時:2007/07/17 10:16

No.1です。


経費として引けるものが交通費のみなのはどうしてでしょう
自営業であれ、ほかにも経費はかかると思いますが

この回答への補足

フリーランスエンジニアと仮定しているので、基本的に引けるものは交通費のみになるかと思います。

補足日時:2007/07/17 08:54
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所得税


http://www.taxanswer.nta.go.jp/shotoku.htm

所得の種類
http://www.taxanswer.nta.go.jp/shoto319.htm

所得税の計算と課税方法http://www.taxanswer.nta.go.jp/shoto318.htm

住民税や国保は所得税を基に算出されるのでまずは所得税を計算してください。
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税の事を聞く前にやることが山とあります。


節税のやることをしてからもう一度相談に来てください。

この回答への補足

節税云々ではなく、この条件でいくらぐらいの負担があるのか知りたいので質問しています。

補足日時:2007/07/17 08:55
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補足をお願いします。


*「経費として引けるもの 月1万円の交通費のみ」とは
 年収に含まれているということでしょうか?「経費と引かれる」
 のでなく課税対象外で非課税扱いになるということです。
*扶養家族は?
*前年支払った生命/損害保険料は?
*今年度支払った固定資産税は?(国保であれば対象になります)

この回答への補足

1 自営業なので、サラリーマンみたいに交通費が支給されるわけではありません。ですが、仕事をするにあたり必要な経費になるので経費として引けるのではないかと考えました。
2 独身なので0です。
3 損害保険は、賃貸の契約で2年2万円を一括払いしています。
  生命保険はとりあえず0でお願いします。
4 固定資産税・・0です。

補足日時:2007/07/17 07:16
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Q国民健康保険、国民年金保険、住民税の支払いについて

現在24歳です。過去に自分で住民税と国民年金保険に関して払ったことがありません。不安になって質問させていただきました。
2007年の3月に専門学校を卒業して4月から就職しました。しかし半年位でやめてしまい、今はずっとフリーターしています。就職してた頃の保健の事なんかは、どうなっていたのか全く覚えていません。
親の実家を使っていないので、2005~6年頃からそこを使って一人暮らししています。住民票はその時にこの住所に移しました。

・国民健康保険
平成21年度、7-3月期の領収書がありますのでこの期間は払いました。それ以外は払ったことはないと思います。平成21年10月~の国民健康保険被保険者証は送られてきたので持っています。

・国民年金保険料
自分で払った記憶がありません。封筒は送られてきています。郵便物を掘り返すと、「ねんきん定期便」というものが送られてきていました。
「平成21年10月16日時点の年金加入記録に基づき作成されております。」と書いてあります。
「これまでの年金加入履歴」の用紙には、
(1)番号:001
(2)加入制度:国年
(3)お勤め先の名称等:第1号被保険者
(4)資格を取得した年月日:平成17.12.31
(5)資格を失った年月日:空欄
(6)加入月数:46
と書いてあります。
「これまでの国民年金保険料の納付状況」の用紙には、
平成17年12月~平成21年9月までに「未納」
と書いてあります。

・住民税
自分で払った記憶がありません。払込用紙なんかも見たことがありません。



そういえば払った事ないなぁ…なんてふと思って、冷静に考えたら「これってマズイんじゃないか…」と不安になっています。
これらは全て払わないといけないものですよね?どんな罰則がるのでしょうか?他にも払わなければならないものはあるでしょうか?どうすればクリーンな状態に戻すことができますか?
それから年金は、もしかしたら払ったお金戻ってこないかもしれないのに、もしかしたら死んでしまっているかもしれないのにどうして払わないといけないのでしょうか?老後のために自分のお金は自分で貯金したい!なんてわがままはこの日本では通用しないのでしょうか?「国民の義務だから…」で済ませられてしまうのでしょうか?

現在24歳です。過去に自分で住民税と国民年金保険に関して払ったことがありません。不安になって質問させていただきました。
2007年の3月に専門学校を卒業して4月から就職しました。しかし半年位でやめてしまい、今はずっとフリーターしています。就職してた頃の保健の事なんかは、どうなっていたのか全く覚えていません。
親の実家を使っていないので、2005~6年頃からそこを使って一人暮らししています。住民票はその時にこの住所に移しました。

・国民健康保険
平成21年度、7-3月期の領収書がありますの...続きを読む

Aベストアンサー

国民健康保険 今現在保険証が手元に有るのであれば使用可能です。ただ、そのまま未納状態が続くと最悪の場合財産の差し押さえが行われます。財産が無くて差し押さえが出来なくても、そのうち医療費の負担が10割負担の資格証にされてしまいます。(資格証の場合、医者にかかっていったん10割払っても申請すれば7割は戻ってくる事になっていますが、保険料を払っていないのであれば結局保険料に充当されてしまうので、手元に戻ることはありません)収入がすくなく未申告であれば役所にいって収入の申告をするか減免の手続きをしましょう。

国民年金 これも法律で差し押さえが出来ることになっています。財産があるのに払いたくないってのは許されません。年金は世帯間扶養の考え方をとっていて、現在の保険料支払者の保険料が年金受給者を支えています。確かに少子高齢化が進んで昔の年金受給者ほどのメリットは受けられませんが、それでも長生きすれば払った以上の年金が受けられます。(早く死ぬと得にはなりませんが・・・損得で語る物ではないです)それに、老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金などもあるので、不慮の事故などの事も考えると未納にしておくことはお勧めできません。こちらも収入が少なければ市役所で免除の申請をしましょう。1人暮らしなら普通の免除申請ができるので、もし全額免除が承認されれば払っていなくても2分の1の支払いとしてカウントされます。多少収入があって全額免除にならなくても一部免除(4分の1,2分の1,4分の3)というのもあるので相談してみましょう。いまなら去年の7月からの分が申請できます。

住民税 これは収入が少なければ非課税である可能性があります。税は上二つより扱いが上で滞納していると確実に差し押さえが行われます。

ちなみに国民健康保険料と国民年金保険料は時効が2年、税は5年です。(国民健康保険税の場合は5年)

国民健康保険 今現在保険証が手元に有るのであれば使用可能です。ただ、そのまま未納状態が続くと最悪の場合財産の差し押さえが行われます。財産が無くて差し押さえが出来なくても、そのうち医療費の負担が10割負担の資格証にされてしまいます。(資格証の場合、医者にかかっていったん10割払っても申請すれば7割は戻ってくる事になっていますが、保険料を払っていないのであれば結局保険料に充当されてしまうので、手元に戻ることはありません)収入がすくなく未申告であれば役所にいって収入の申告をする...続きを読む

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q無職です。税金などいくらぐらい払えばいいの?

今、無職の23歳です。実家に暮らしています。自分の税金ぐらいは払おうかと思っているのですが、どの税金に対して、いくら払えばいいものかわかりません。親は面倒をみてくれると言っていますが、自分のことなので自分で支払っていきたいと思っています。税金、保険など自分が支払うべき金額を毎月、親に渡すつもりです。ここでは一般的成人が暮らしていくのに、毎月いくらお金がいるのか、ぜひとも教えていただきたいと思います。
国民健康保険は親の扶養に入れてもらっています。この場合、親にどのくらい払えば妥当なのでしょうか。あと、県民税、市民税はどのくらいの額なのでしょうか。他にも支払うべき税金などあったらご指摘、お願いします。

Aベストアンサー

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

(2)住民税
 収入が年間100万円以下なら住民税は0円です。住民税算出式は市区町村により多少異なりますが、主に前年の所得金額に応じた所得割と、所得金額の多少にかかわらず、一定の均等割(東京特別23区の場合は特別区民税分3,000円+都民税分1,000円)との合計額が住民税となります。住民税は前年の所得等により算出され、翌年の6月より支払いがはじまりますので留意が必要です。つまり2002年1月から12月の収入に対し、2003年6月よりの支払いとなります。

 http://www.taxanser.nta.go.jp/7300.HTM

【社会保険関連】

(1)年金関連
 
 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は全て国民年金に加入することになっています。自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。従って、会社に就労しなければ第1号被保険者となります。保険料は13,300円/月です。加入手続は住所地を所管する市区町村役場国民年金課です。

 尚、保険料の減免については、市区町村役場を通して申請を行い、社会保険庁長官が認めた場合に限り免除されます(申請免除)。この申請免除については、平成14年4月分の保険料から、これまでの保険料の全額を免除する制度に加えて、保険料の半額を免除する制度(半額免除)が施行されてます。

 http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qa0601.htm#qa0601-q604

(2)健康保険関連

 国民健康保険料は各市区町村により違いがありますが、概ね前年の所得が関係してきます。因みに、東京特別区(23区)の場合の健康保険料の算出式は次の通りです。
 年間保険料(限度額53万円)=所得割額(世帯加入者の住民税合計額X194/100)+均等割額 (27,300円X世帯の加入者人数)
 つまり、lovebalanceさんが東京23区にお住まいでご両親に国民健康保険で扶養されるとした場合は、あなたを扶養する分の 年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円となります。

 <ご参考:小生回答者No.2>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=360889

【結論】

 所得税  :0円
 住民税  :昨年の所得より算出され2003年6月より支払い
 年 金  :13,300円/月
 健康保険:年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円

   
 

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

...続きを読む

Q払う義務のある税金とは?

アルバイトをしていて渋谷区に一人暮らしをしています。二十歳になり国民年金に加入しました。国民が払う義務のある税金は年金や健康保険だけかと思っていましたが、住民税というものがあることを知りました。住民税って賃貸アパートに住んでるわたしでも払うべきものですか?他にも払うべき税金があったら教えて欲しいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…国民が払う義務のある税金は年金や健康保険だけかと思っていました…

細かいことですが、成人されたばかりとのことなので、あえて補足させていただきます。

「国民年金」や「公的医療保険」の制度は「社会保険」と呼ばれていて、「税金」とは【まったく異なる制度】です。

もちろん、「本人の意志にかかわらず保険料を納める義務がある」という点では税金と同じようなところもありますし、「社会保険」の制度を維持するためにたくさんの税金が使われてもいます。
しかし、「制度自体は別もの」で「管轄する機関や役所もまったく異なる」ので十分ご留意下さい。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。

>…住民税って賃貸アパートに住んでるわたしでも払うべきものですか?

はい、「日本に住んでいる人」はすべて「個人住民税」を納める義務があります。

「個人住民税」は、「道府県民税と市町村民税」、そして「都民税と特別区民税」の総称で、税額の算定や徴収などは「市町村と東京23区」が行っています。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『個人住民税とは|東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j1

---
なお、「個人住民税」には【非課税限度額】という制度があり、住民ごとに「非課税限度額」を算定して、「限度額以下の住民には個人住民税を賦課しない」ことになっています。(非課税の場合は、課税通知も送付されません。)

『個人住民税の所得割|東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j2
>>[7.課税されない場合は]の項を参照

※「均等割の非課税限度額」は、市町村により異なります。

---
(備考)

「税法上の所得金額」は、「収入の金額」とは異なりますので、「税金の話」をする際には注意が必要です。

『所得金額の計算方法|東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j4

※「市町村国保の保険料算定」など他の制度でも「税法上の所得金額」が用いられることがあります。

『国民健康保険>保険料の計算|渋谷区』
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/todoke/kokuho/hokenryo_25.html

※なお、「家族の健康保険の被扶養者に認定されている人」や「会社で健康保険に加入している人」などは「市町村国保」の「被保険者(加入者)」にはなりません(なれません)。

『国民健康保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

>他にも払うべき税金…

「国税」と「地方税」を合わせると「(法人ではなく)個人が払う税金」にはたくさんの種類が存在します。

『国税・地方税の税目・内訳|財務省』
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/001.htm

---
なお、「個人が、働いて稼いだお金にかかる税金」は、「所得税(国税)」「個人住民税(地方税)」「個人事業税(地方税)」の3つと考えておけばとりあえず問題ありません。

このうち、「個人事業税」は、「事業による所得」が「290万円」を超えなければかかりませんので、いわゆる「会社員」や「パートタイマー(短時間労働者)」の場合は、「所得税」と「個人住民」の2つを考えておけば問題ないということになります。

「会社員」や「パートタイマー」の場合は、「雇用契約」を結んで働く「労働者(被用者)」ということになりますので、受け取る報酬は「税法上の給与所得」というものに区分されます。

※「雇用契約を結ばず働く人」は、「個人事業主(いわゆる自営業者)」と呼ばれます。
もちろん、「会社員で自営の仕事もしている人」もいますので、「被用者であり個人事業主でもある」ということもあります。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

---
ちなみに、「所得税」も「個人住民税」も「所得金額(≒利益の金額)」にそのまま税金がかかるわけではなく、「所得控除(しょとくこうじょ)」という「税法上の優遇措置」があるため、「その人の事情」によって、「課税される所得金額(課税所得)」は異なることになります。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

*****
(出典・その他参考URL)

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
---
『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1053&faq_genre=024
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
---
『総務の森>計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/
---
『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html
『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
---
『雇用契約|雇用開発センター>企業の方へ』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局>業務委託契約』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
---
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『特別区民税・都民税>申告|渋谷区』
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/todoke/tax/juminzei_shinkoku.html
---
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…国民が払う義務のある税金は年金や健康保険だけかと思っていました…

細かいことですが、成人されたばかりとのことなので、あえて補足させていただきます。

「国民年金」や「公的医療保険」の制度は「社会保険」と呼ばれていて、「税金」とは【まったく異なる制度】です。

もちろん、「本人の意志にかかわらず保険料を納める義務がある」という点では税金と同じようなところもありますし、「社会保険」の制度を維持するためにたく...続きを読む

Q住民税は無職でも払うのでしょうか?

平成18年~平成20年8月まで無職の期間があり、その間に現在の所得の状況を教えて欲しいような書類が来ました。所得がなかったので税金がかからないと思い、返送しなかったのですが、無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?ちなみに国民保険は無職の期間も払っていました。
現在は平成20年9月から始めたアルバイトの仕事で月13万程度の収入があります。現在もアルバイトの方は続いていおり、社会保険、雇用保険に加入しています。その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
今まで確定申告をしたことがないのですが、今までの分をさかのぼって申告できるのでしょうか?
質問がわかりづらくてすみませんがわかる方教えてください。

Aベストアンサー

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年もかかりません。

>確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
年収103万円以下なら所得税かかりません。
バイト先で年末調整というのをしてあれば、確定申告しなくても還付されているはずです。
バイト先から「源泉徴収票」をもらったと思いますが、その中で「源泉徴収税額」の欄に数字が0(もしくは未記入)であれば、年末調整されていて所得税は還付されています。

そうでなければ、所得税天引きされたままになっています。
源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行ってください。
所得税全額戻ってきます。
なお、確定申告の時期は3/16日までですが、貴方の場合は還付の申告なのでいつでもできます。
急ぐ必要ありません。
明日は税務署めちゃ混みです。
避けたほうがいいです。

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年...続きを読む

Q所得税、住民税、国民健康保険料金の計算をしてください

所得税、住民税、国民健康保険料金の計算をしてください

東京都 墨田区 です

アルバイトで月15万の収入があります

家賃など生活費で8万かかるので手取りが7万円です

他にかかる費用があれば教えてください

Aベストアンサー

月に15万で1年では

15万×12ヶ月=180万

年収が180万とすれば給与所得控除を除くと108万
その他の控除が一切無いとすれば基礎控除のみなので

108万-38万(基礎控除)=70万

ということで課税所得は70万
所得税は税率5%になるので

70万×5%=3.5万

所得税は3.5万

住民税の所得割は税率10%なので

70万×10%=7万(所得税)

住民税の所得割は7万
住民税の均等割は0.4万
住民税の調整割は0.25万

7万(所得割)+0.4万(均等割)-0.25万(調整割)=7.15万(住民税)

国民健康保険料

質問者の方が40歳未満ならば

医療分の均等割3.12万
医療分の所得割

7.15万×0.8=5.72万

支援分の均等割0.87万
医療分の所得割

7.15万×0.23=1.6445万


3.12万+5.72万+0.87万+1.6445万=11.3545万(国民健康保険料)

**『まとめ』**

所得税は70000円(年額)

これは平成22年の収入に対して平成22年支払う

住民税は71500円(年額)

これは平成22年の収入に対して平成23年度(平成23年6月から平成24年5月まで)に支払う。
平成22年度(平成22年6月から平成23年5月まで)に支払う分については、平成21年の収入がわからなければ出ません。

国民健康保険料は113545円(年額)

これは平成22年の収入に対して平成23年度(平成23年6月から平成24年5月まで)に支払う保険料。
平成22年度(平成22年6月から平成23年5月まで)に支払う分の保険料については、平成21年の収入(つまり平成22年度の住民税の額)がわからなければ出ません。

国民年金の保険料は15100円(月額)

以上は質問者の方が40歳未満であり控除は一切無く、所得税と国民年金の保険料は平成22年からまた住民税と国民健康保険料は平成23年度から支払うとした概算の金額です。

月に15万で1年では

15万×12ヶ月=180万

年収が180万とすれば給与所得控除を除くと108万
その他の控除が一切無いとすれば基礎控除のみなので

108万-38万(基礎控除)=70万

ということで課税所得は70万
所得税は税率5%になるので

70万×5%=3.5万

所得税は3.5万

住民税の所得割は税率10%なので

70万×10%=7万(所得税)

住民税の所得割は7万
住民税の均等割は0.4万
住民税の調整割は0.25万

7万(所得割)+0.4万(均等割)-0.25万(調整...続きを読む

Q国民健康保険、年金、住民税、所得税など

年齢:26歳
女性
横浜市在住
アルバイトにて月13万~18万給与としてあります。
年収は約180万
だいたい週4日~5日 8時間勤務
旦那の扶養には入っておりません。

・国民健康保険
・国民年金
・市民税
・県民税
・所得税などの支払い額が知りたいと思っております

Aベストアンサー

収入があるから、夫は配偶者控除を申告できまん。

・国民健康保険・・・http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm
・国民年金・・・・・http://www.nenkin.go.jp/main/individual_01/index3.html
・市民税・県民税・・http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html
・所得税・・・・・・年収により、年末調整又は確定申告で確定します。

健康保険料は、貴方が夫の被扶養者でなくなった証明を戴いて、市役所で手続きします。
国民年金も同じです。納付額は収入に関係なく一律です。
市県民税は、申告した年収により計算されて、納付書が送られてきます。不服があれば、申し立てができます。

Q年収が200万程度なのに健康保険で月3万3千円

説明不足ですいませんが、確定申告で年収が200万程度なのに健康保険で月3万3千円も引かれるのは何故なのでしょうか?

親の年収が200万程度で そこから基本控除 配偶者控除 生命保険控除 社会保険控除 経費の控除 等 引くと 所得は100万程度になるはずなのに そこから月に3万もの国民健康保険料を引いていくなんて鬼畜ではないでしょうか。これでは低所得者が国民年金も払えないはずです。
それにまだ住民税と言う税金もかかります。

Aベストアンサー

>確定申告で年収が200万程度…

所得の区分
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm
は何ですか。
少なくとも給与所得、すなわちサラリーマンではないのですね。

>月に3万もの国民健康保険料を…

年 12回払いで間違いないですか。
国保税は年 4回というところも多いですが、年額13~14万ではありませんか。

>そこから基本控除 配偶者控除 生命保険控除 社会保険控除 経費の控除 等 引くと 所得は100万程度…

何でもかんでも十把一絡げにしてはいけません。
親が白色申告の事業所得者だとして、200万の「売上 = 収入」からその仕事に直接必要な仕入と経費を引いた数字が「粗利益 = 所得」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

国保税の算定基礎になる数字は、「所得」から市県民税の「基礎控除」33万円のみを引いた数字です。
配偶者控除や扶養控除、生保控除などは、国保税の算定には関係しません。

とにかく国保税の算定方法は、
1. 所得割・・・加入者全員の前年の「所得-33万」を元に計算
2. 資産割・・・加入者全員の固定資産税評価額を元に計算・・・ない自治体もある
3. 均等割・・・加入者 1人あたりいくら
4. 平等割・・・加入世帯 1軒あたりいくら

の 4つから算定されます。
しかもそれぞれの料率は自治体によって千差万別ですし、土地や建物をお持ちなのかどうか、家族の中で国保は何人いるのかなどによっても違ってきます。

いずれにしても、親が青色申告をすれば、最大 65万円の青色申告特別控除が受けられますので、国保税もかなり違ってくるはずです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>確定申告で年収が200万程度…

所得の区分
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm
は何ですか。
少なくとも給与所得、すなわちサラリーマンではないのですね。

>月に3万もの国民健康保険料を…

年 12回払いで間違いないですか。
国保税は年 4回というところも多いですが、年額13~14万ではありませんか。

>そこから基本控除 配偶者控除 生命保険控除 社会保険控除 経費の控除 等 引くと 所得は100万程度…

何でもかんでも十把一絡げにしてはいけません。
親が白色申告の事業所得者だとして...続きを読む

Q国民健康保険料、いくら払ってます??

30歳の夫婦で子供が一人増えまして
私は専業主婦です
お互い、独身のころから社会保険に加入することなく
結婚しました
私自身は今まで国民保険料って
5000円ぐらい支払いしてたとおもいます
たまに34万とかびっくりするような通知が
きてましたがその場合は相談したりしてたとおもいます

去年マイホームを購入しまして
その時、ローンを組むために所得金額を上げて申請しまして
その時のでしょうか?
保険料金額が40万近くあり、もちろん支払いは
分納という形をとりました
はっきりいって分納なんて借金しているよな感じでイヤですし、
国民健康保険の期間も短くてとても気持ち的にイヤです。

国民健康保険料って所得によって金額が変動する
らしいのですが、まともに所得を申請してたら
年間、かなりの金額を納めなければならないとおもいますが
みなさん本当そんなに収めているのでしょうか?

最近、窓口に相談に行くと
今期から月に18000円という金額になってました
家族三人、働いてるのは主人だけで
この金額は値するものなのでしょうか?
私は正直、高く感じています
国民保険や生命保険、学資保険、車両保険などいれると
月の支払い保険に関係するものだけで
5万円以上ありますがこんなものなんでしょうか?
来年にはもう一人子供が増える予定ですが
心配でなりません。

みなさんの家庭はどんな感じですか?
またなにかよいアドバイスありましたら回答おねがいします

これも主人の所得申請からきているものだと
いわれましたが、

30歳の夫婦で子供が一人増えまして
私は専業主婦です
お互い、独身のころから社会保険に加入することなく
結婚しました
私自身は今まで国民保険料って
5000円ぐらい支払いしてたとおもいます
たまに34万とかびっくりするような通知が
きてましたがその場合は相談したりしてたとおもいます

去年マイホームを購入しまして
その時、ローンを組むために所得金額を上げて申請しまして
その時のでしょうか?
保険料金額が40万近くあり、もちろん支払いは
分納という形をとりました
はっきりい...続きを読む

Aベストアンサー

御住まいの地方自治体のHPを参照してください。
保険料計算の内訳(税率等)が出ています。
No4様の回答にあるとおりですが、大体以下の金額になります
国民健康保険税
所得割:所得の3~8%
資産割:固定資産税の50%
平等割:1万~3万(1世帯に付き加算)
均等割:1万~3万*被保険者数
の合計が年額となります。
ですので家族が一人増えると1万~3万増えます。
保険料が跳ね上がったのは所得に比例した分と、固定資産が増えたからと解釈して差し支えないようです。

対して
社会保険(健康保険)料は
標準報酬月額(月給と考えて差し支えありません)と言うもので決まり、世帯の構成人数や資産により変化が起きません。単身者も妻帯者も給与が同じなら変わらないわけですね。更に労使折半が原則ですから半額以上は雇用側が負担します。

社会保険(健康保険)が有難がられるわけですね。
社会保険とは希望して加入するものではなく、社会保険適用事業所に正社員もしくは正社員の3/4相当の勤務実態があることにより加入の義務があります。バイトやパートも例外ではありません。
社会保険適用事業所は法人であること、もしくは個人事業主が5人以上の従業員を雇用している時点で義務が発生します。
適用事業所のはずなのに適用されていない企業もありますが基本的に違法行為です。社会保険事務所に訴えることで行政指導が入ります。指導が実を結ぶかどうかはケースバイケース(罰則がないため無視している)ですがやらないよりマシです。個人の権利ですから主張して当たり前なのですね。

御住まいの地方自治体のHPを参照してください。
保険料計算の内訳(税率等)が出ています。
No4様の回答にあるとおりですが、大体以下の金額になります
国民健康保険税
所得割:所得の3~8%
資産割:固定資産税の50%
平等割:1万~3万(1世帯に付き加算)
均等割:1万~3万*被保険者数
の合計が年額となります。
ですので家族が一人増えると1万~3万増えます。
保険料が跳ね上がったのは所得に比例した分と、固定資産が増えたからと解釈して差し支えないようです。

対して
社会保険...続きを読む

Q年金生活者の国民健康保険料

年金受給者の国保料の事で質問です。

生活していくのに必要な支出(家賃や光熱費。食費)を支払えばほとんどお金が残らない程度の年金額です。
ですが国保料は1万以上の金額できており今は何とか僅かな貯蓄で支払っている状況です。

貯金で支払いを続けている生活を続けていれば必ずいつか終わりがきます。
役所に相談すれば支払い額を少なくしてもらう事は出来るのでしょうか?

私の身内の事なのですが、保険証がなくなってしまうのも困ると役所に聞くのも恐れています。
何かアドバイスがあればお願いします。

Aベストアンサー

国保の保険料については 窓口で相談してみてください。

保険証がなくなることは ないはずです。

ただ65歳以上の年金受給者で年18万以上の受給者で かつ介護保険料と医療保険量の閉める割合が年金受給額の1/2を超えてない方なら ・・・大多数の年金受給者の保険料は、天引きのはずです。

国保料を納めているって まだ65歳未満か 失礼ながら他の条件に該当するかなり小額の受給の方なのでしょうか。

もし65歳未満だとしたら 放っておくと年金から天引きされてしまうので 保険料について窓口で相談されたらいかがでしょうか。

あともしかしてですが 昨年まで高額の収入があった方なのでしょうか?
それならば 今年収入が年金のみでしたら来年の保険料は 極端に下がるかと思います。


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