今年の年収は、130万ほど、

来年からは扶養に入る予定です。

この場合、道市民税はいくらくらいになるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

均等割 


5000円
所得割
1300000円(年収)-650000円(給与所得控除)=650000円(所得)
650000円(所得)-8000円(雇用保険料)-330000円(基礎控除)=312000円(課税所得)
312000円×10%(税率)=31200円(税額)
合計 317000円

なお、生命保険に加入し保険料払っていれば、生命保険料控除を受けられるのでこれより税額は安くなります。
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この回答へのお礼

素晴らしいです!わかりやすいです!ありがとうございました!!

お礼日時:2014/09/01 23:55
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました!

お礼日時:2014/09/01 23:56

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Q妻が130万以内の年収で扶養を外れるのはバカバカしいですか?

専業主婦だった妻が今年四月から役所の一年任期の臨時職員として働くことになりました。

フルタイム勤務、月々13万~14万程度の月収で、年間(4月~12月)の収入は130万以内に収まるので、社会保険の負担は無いと思っておりました。
しかし、役所の方で雇用だけではなく、健康保険・厚生年金も加入するようなのです。

そうなると、今まで夫の会社で妻は被扶養者として保険に加入していたのが外れることになり、妻自身が保険加入となるとたかだか13万程度の月収なのに手取りは減り、夫の手取りも扶養家族が減ることにより税金・社会保険が増え全体として減収となりますよね?

来年3月に期間満了となる短い仕事ですし、どうせなら損の少ない働き方をしたいので、このような形の勤務は辞めた方がいいのではと迷っております。

やはり、この程度の年収であれば社会保険に加入しないでよい仕事を探すべきでしょうか?

知識不足で申し訳ありませんが、アドバイス宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

#3です
>月収10万程度の勤務と、月収13万程度の勤務とでは全体の収入は大して変わらないと言うことですよね?
そうであれば、勤務時間が短くで済む分、月収10万程の働き方の方が(自由な時間が増えるという点で)お得かな、と思ったのですが・・
 ・その様になります 
 ・私の回答は、今働いていないので収入は0円、今回の働き方をしても、所帯としては手取りが実質80万~90万前後は増えるでしょうから、それもよろしいのでは・・・の視点での回答です
 ・月収10万と、月収13万だと、月の手取りは13万の方が10万より数千~1万以内で多い位になりますからね
>これは具体的にどういう働き方になるのですか?
 ・今年は実質80万~90万の手取り増になる
 ・明年は1月~3月までそのまま働く(月13万)、4月に新しい所を探して、扶養内の金額で5月~働いた場合(月10万)、実質の手取りは100万位になるでしょうから、今年の手取りよりは増えますの意味です
・これから扶養内の働きを探して働き始めてもかまいませんが、今回の働き方でも実質所帯収入は増えるのですから、明年契約終了後に扶養内の金額で働く様にしてもよろしいのでは・・との参考意見です
 (今働いていないので上記な様な参考意見になりました、今働いているならまた違った参考意見を書いたと思います)

#3です
>月収10万程度の勤務と、月収13万程度の勤務とでは全体の収入は大して変わらないと言うことですよね?
そうであれば、勤務時間が短くで済む分、月収10万程の働き方の方が(自由な時間が増えるという点で)お得かな、と思ったのですが・・
 ・その様になります 
 ・私の回答は、今働いていないので収入は0円、今回の働き方をしても、所帯としては手取りが実質80万~90万前後は増えるでしょうから、それもよろしいのでは・・・の視点での回答です
 ・月収10万と、月収13万だと、月の手取りは13万の...続きを読む

Q年収103万円以内から130万円以内変わるのですが

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Aベストアンサー

No.2です。

>健康保険の扶養は130万円以内という事でしたが国民年金も第3号から外れることなく今まで通りでいられるのでしょうか?
そのとおりです。

>また、配偶者特別控除申告書は年末調整の時の提出で大丈夫ですか。
大丈夫です。

>毎年提出する必要が有りますか?
そのとおりです。
毎年、会社から渡され提出します。
貴方の年収も年によって多少の変動はあるでしょうし、それによって控除額が変わることもあります。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/05.pdf

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Aベストアンサー

ファイナンシャルプランニング技能士です。

>息子が今年アルバイトで130万以上収入を得たらどのようになりますか?
お子さんを税金上の扶養にできなくなり、扶養控除と寡婦控除が受けられない分貴方の税金が増えます。
所得38万円(年収103万円)以下の子がいなければ、寡婦控除は受けられません

所得税 630000円(扶養控除)× 5%(税率)=31500円
    350000円(寡婦控除)× 5%(税率)=17500円
住民税 450000円(扶養控除)×10%(税率)=45000円
    300000円(扶養控除)×10%(税率)=30000円
合計124000円増税になります。
復興特別所得税もかかりますが大した額ではないので省きます。

また、貴方が社会保険に加入しているなら、今年、その扶養からもはずれなくてはいけなくなります。
お子さんが自分で、国保に加入しその保険料を負担しなくてはいけなくなります。
税金もかかります。

Q扶養103万円~130万円の差額

扶養でいる場合、103万円と130万円と2種類の金額があるかと思います。

130万円~150、160万円が一番損な働き方だと聞きましたが、

103万円~130万までの金額だと、どのくらいの差額が発生するのでしょうか?

この間だと損はしないのでしょうか?


また、103万まででも何かしらの税金はかかりますか?

98万?かぐらいから住民税がかかるように聞いたのですが…?

所得税?住民税?

子供なしでの意見をお願いします。

Aベストアンサー

>この間だと損はしないのでしょうか?
しません。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

>130万円~150、160万円が一番損な働き方だと聞きましたが、
そのとおりです。
通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

>103万まででも何かしらの税金はかかりますか?
住民税がかかります。
住民税は93万円~100万円(市町村によって違います)を超えればかかります。

>この間だと損はしないのでしょうか?
しません。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3...続きを読む

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Aベストアンサー

課税の計算がダブってる可能性ありです。

昨年A社に勤めていて、退職した。
B社に勤めるさいに、A社発行の源泉徴収票をB社に提出した。

ここでB社はA社からの給与を含めて年末調整をします。
つまり「B社が発行する源泉徴収票には、A社から貰った給与が含まれている」状態です。

Bは年末調整後に作成する源泉徴収票には「A社のものがいくら含まれてる」か記載して発行し、同様のものを給与支払報告書として市役所に提出します。

A社は市役所に貴方が退職した日までの給与支払報告書を提出します。

ここで、課税がダブってしまう可能性がでます。
市役所ではA+Bで課税するからです。
実際にはA+A+Bになってしまってるので「こんなに市民税ってかかるのかいね?」となるわけです。

原因の一つは、Bが発行する給与支払報告書に「A社からの分がいくらはいってます」という記載が漏れている。
もう一つは、市役所の人間がBからの報告書にAからいくら貰ってるという記載があるのを見逃すミスをしてる。
つまり既述のA+A+Bの給与に対して、税金をかけてしまってる。

5万円税金が増えてるということから、A社からの給与は50万円程度だったのかな?と想像してます。

手元にあるB社の源泉徴収票に「A社からの給与内訳」が記載されてるかどうか、確認すれば原因解明の手がかりになります。
どちらにしても役所に電話して「ダブってるのではないか」と伝えるべきです。

課税の計算がダブってる可能性ありです。

昨年A社に勤めていて、退職した。
B社に勤めるさいに、A社発行の源泉徴収票をB社に提出した。

ここでB社はA社からの給与を含めて年末調整をします。
つまり「B社が発行する源泉徴収票には、A社から貰った給与が含まれている」状態です。

Bは年末調整後に作成する源泉徴収票には「A社のものがいくら含まれてる」か記載して発行し、同様のものを給与支払報告書として市役所に提出します。

A社は市役所に貴方が退職した日までの給与支払報告書を提出します。
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