アルバイトの1人暮らしです。
月13万ほどの収入です。


社会保険に入ると住民税はひかれるのでしょうか?
教えてくださいっ(/´△`\)

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A 回答 (4件)

住民税を会社が引くかどうかは、その会社次第です。


社員なら引かれると思いますがアルバイトなどはやらない場合もあります。社会保険と連動しているわけではありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

なるほど!
必ずしも引かれるとは限らないんですね♪
すっきりしました!!!

ありがとうございます!

お礼日時:2014/08/13 20:37

社会保険料は年金事務所の管轄で、住民税はあなたのお住まいの市役所等が窓口になります。

両者は別物ですので、仮に社会保険に加入することになっても、住民税が給与より天引きされることとは別問題です。

住民税を給与から天引きすることを特別徴収と言いますが、これを行うかどうかはお勤め先の会社次第ということになります。
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高橋保行

職業:税理士

起業家支援を専門とする公認会計、税理士の高橋です。

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社会保険に入らなくても 住民税は引かれます。



その他に所得税も引かれます。

この回答への補足

ありがとうございます!

今は住民税は自分でコンビニで払ってるんですが、社会保険に入ってもこの支払い方で変わらないんですかね?

補足日時:2014/08/13 20:28
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給料をもらうと住民税と、所得税と、社会保険料、が引かれます

税金は社会保険に入る、入らないと関係ありません
 

この回答への補足

ありがとうございます!

んー給料明細をみたところ所得税しか引かれてないんです。
年金、住民税はコンビニで払ってます!

これが社会保険に入るとどうなるのか気になりまして…

補足日時:2014/08/13 20:31
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Aベストアンサー

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http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/38.htm


従って、
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Aベストアンサー

NO4回答者です。
「ということは、報酬を受けた場合、 発注元の会社に架空の住所を伝え、自分で確定申告をしなければ
住民税の通知が来ない可能性が」
そうです。
確定申告書を提出しないのですから、国税である所得税はもちろん、住民税の課税もされない可能性が大です。
「大」ですが、本人が確定申告書の提出をしてるケースも考えられます。
なぜなら「支払い調書」そのものは確定申告書への添付資料ではないので、源泉徴収額があるならば、「還付してもらお!」って感じで確定申告書の提出をするわけです。あるいは「少しでも納税額を減らしたい」とか。
 もっと言えば「実は、社会的に立場のある人間なので、住所氏名を偽って働いた。しかし納税義務を免れる気はないので、ビシっと確定申告書してる」ケースもありえないことではありません。

ご質問者がされてる業種からは「そんなのはおかしい」でしょうが、風俗営業などでは「ホステスに報酬を払うさいに10,21%源泉所得税を天引きして渡す。それでおしまい」で、ホステスさんが事業所に申告してる住所指名生年月日が全く正かデタラメかなどはどうでも良いです。
 税務署サイドでも、源泉徴収の対象にしてあるならば「住所氏名生年月日がデタラメ」でも、お咎めはないという世界です(※)。

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こうなると「18歳未満だった事を知ってたかどうか」の話になり、水掛け論になります。
その前に本人である女の子はどこかに行ってしまって「わけがわからん」という世界でしょう。


税務署がサボってるわけではなく、源泉徴収されていれば確定申告義務がなくなるという意味でもありません。
昼はOL、夜はホステスという女性がいるはずです。
いなくては、私が夜飲みに出かけた時には「女のいない世界で酔っ払ってる」ことになってしまいます。
彼女たちが「昼の給与」プラス「夜の報酬」の確定申告をすると、ほとんどが「還付申告」になります。
報酬から引かれてる源泉所得税が10,21%というのは、彼女たちの所得からは高い税率だからです。
 税務署がサボってるのではない理由は「ホステスの住所氏名などを調べて、全員に確定申告をさせても、ほとんどが還付申告書になってしまう可能性が大きい」からです。調査日数をかけて「税金を還付する」のでは、他の仕事をしてて欲しいと国民は望むわけでして。

NO4回答者です。
「ということは、報酬を受けた場合、 発注元の会社に架空の住所を伝え、自分で確定申告をしなければ
住民税の通知が来ない可能性が」
そうです。
確定申告書を提出しないのですから、国税である所得税はもちろん、住民税の課税もされない可能性が大です。
「大」ですが、本人が確定申告書の提出をしてるケースも考えられます。
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NO1です。
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Aベストアンサー

個人の住民税(市民税・県民税)の納付方法には普通徴収と特別徴収があります。
普通徴収は納税義務者(個人)が自分で納める方法で、
特別徴収は会社が給与から天引きして納税義務者に代わって納める方法です。

普通徴収から特別徴収に切り替えるには会社側が手続きを行う訳ですが、
5月入社ですと、早くても6月分からの適用になると思いますので、
今月分からは天引きは行われないと思います。
特別徴収が開始されるまでの分はご自分で納めなくてはならないので
何月分から特別徴収になるのか、会社の方によく確認された方が良いと思います。
また、時期が時期なだけに、役所の方の手続きの行き違いで
aichi20さん個人の方にも納税通知書が届いてしまう可能性があります。
その場合にも会社の人に報告した方がよろしいかと思います。


社会保険は引かれているが、厚生年金は引かれていないとのことですが、
厚生年金は社会保険の1部で、健康保険・厚生年金・雇用保険を
ひっくるめて社会保険合計となっているはずです。
おそらくaichi20さんがおっしゃっている社会保険は雇用保険のことで、
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健康保険・厚生年金の保険料は、通常は翌月の給与から
差し引かれることになるので、5月分の保険料は6月の給与から
天引きされることになります。

個人の住民税(市民税・県民税)の納付方法には普通徴収と特別徴収があります。
普通徴収は納税義務者(個人)が自分で納める方法で、
特別徴収は会社が給与から天引きして納税義務者に代わって納める方法です。

普通徴収から特別徴収に切り替えるには会社側が手続きを行う訳ですが、
5月入社ですと、早くても6月分からの適用になると思いますので、
今月分からは天引きは行われないと思います。
特別徴収が開始されるまでの分はご自分で納めなくてはならないので
何月分から特別徴収になるのか、会社...続きを読む

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Aベストアンサー

№1です。

追加です。

東京 均等割  5000円
大阪 均等割  5300円
神戸 均等割  5800円
福岡 均等割  5500円

所得割はどこも10%です。


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