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アルバイトの1人暮らしです。
月13万ほどの収入です。


社会保険に入ると住民税はひかれるのでしょうか?
教えてくださいっ(/´△`\)

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A 回答 (5件)

住民税を会社が引くかどうかは、その会社次第です。


社員なら引かれると思いますがアルバイトなどはやらない場合もあります。社会保険と連動しているわけではありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

なるほど!
必ずしも引かれるとは限らないんですね♪
すっきりしました!!!

ありがとうございます!

お礼日時:2014/08/13 20:37

住民税は前年度の所得に応じて計算される「所得割」と各区市町村で定められた額で一律に課される「均等割」で構成しています。

所得割額の計算式は{所得金額(収入金額-必要経費)-所得控除額}×税率-税額控除額=所得割額です。 ※ {所得金額-所得控除額}は課税標準額(課税所得金額)といい、1,000円未満を切り捨てます。納付は「6月・8月・10月・翌年1月」の計4回に分割も可能です。本年度の収入が無い場合は、明年は課税されません。この住民税を会社から控除して貰えるかの対応は会社によります。また、社会保険料の控除とは別物です。
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社会保険料は年金事務所の管轄で、住民税はあなたのお住まいの市役所等が窓口になります。

両者は別物ですので、仮に社会保険に加入することになっても、住民税が給与より天引きされることとは別問題です。

住民税を給与から天引きすることを特別徴収と言いますが、これを行うかどうかはお勤め先の会社次第ということになります。
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社会保険に入らなくても 住民税は引かれます。



その他に所得税も引かれます。

この回答への補足

ありがとうございます!

今は住民税は自分でコンビニで払ってるんですが、社会保険に入ってもこの支払い方で変わらないんですかね?

補足日時:2014/08/13 20:28
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給料をもらうと住民税と、所得税と、社会保険料、が引かれます

税金は社会保険に入る、入らないと関係ありません
 

この回答への補足

ありがとうございます!

んー給料明細をみたところ所得税しか引かれてないんです。
年金、住民税はコンビニで払ってます!

これが社会保険に入るとどうなるのか気になりまして…

補足日時:2014/08/13 20:31
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Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q国民健康保険から社会保険への切り替えについて教えていただきたいのですが

国民健康保険から社会保険への切り替えについて教えていただきたいのですが、どうかよろしくお願いします。

3月から社会保険に加入し、3月31日の給料から社会保険料が引かれたのですが、3月分の国民健康保険料も今まで通り通帳から引かれてしまっています。

過去にも国民健康保険から社会保険にかわったことはあるのですが、自分で手続きに行った覚えがなく、今回も自動に切り替わるのかと思っていたのですが…
(会社か国民健康保険科が手続きしてくれるのかと思っていました…)

そして、ややこしいことに3月分の社会保険料は給料から引かれているのですが、社会保険の現物がまだ届いていないのです。会社の担当が書類を間違えたため届くのが遅れているが、来週までには届くと思うと言っています。
書類を書き直したのもだいぶ前ですが…

家族に相談したところ

・3月分の料金が引かれてるのに4月になっても届かないのは遅すぎる

・国保から社保は自動に切り替わるはずだから、国保がまだ引かれてるということは、まだ社保は加入できてないんじゃないか?

そのため本社に「病院に行きたいのですが社会保険はありますか?と聞いたほうがいいんじゃないかというのですが」

知識が足りなくてお恥ずかしいのですが、どうか教えて下さい。

国民健康保険から社会保険への切り替えについて教えていただきたいのですが、どうかよろしくお願いします。

3月から社会保険に加入し、3月31日の給料から社会保険料が引かれたのですが、3月分の国民健康保険料も今まで通り通帳から引かれてしまっています。

過去にも国民健康保険から社会保険にかわったことはあるのですが、自分で手続きに行った覚えがなく、今回も自動に切り替わるのかと思っていたのですが…
(会社か国民健康保険科が手続きしてくれるのかと思っていました…)

そして、ややこしいこ...続きを読む

Aベストアンサー

一般企業で経理・総務事務をしている者です。社会保険労務士の資格登録者でもあります。

> ・3月分の料金が引かれてるのに4月になっても届かないのは遅すぎる
確かに遅いです。
また、3月加入に対して3月支給の給料から保険料を控除する企業は多く見られるようですが、法律上は間違いです。

> ・国保から社保は自動に切り替わるはずだから、国保がまだ引かれてるということは、
> まだ社保は加入できてないんじゃないか?
こちらは、ご質問者様の認識違い。
当人が国保から抜ける手続きを行なわないとダメです。
【参考】埼玉県ふじみ野市HP
http://www.city.fujimino.saitama.jp/life/insurance/kokuho/01.html

> そのため本社に「病院に行きたいのですが社会保険はありますか?
> と聞いたほうがいいんじゃないかというのですが」
実際に治療を受ける訳ではないと思いますが、斯様な問い合わせではなく
『社会保険労務士の人に聞きましたが、健康保険に加入している者が国保を使って治療をすると色々と面倒な事になるので、このままでは10割負担の自費診療です。○月○日までに健康保険証が戴けないのであれば、差額の7割分を返金してもらう「療養費の給付申請用紙」を下さい』
このように手続き要求をしてください。
この要求に対して回答出来ないのであれば、事務担当者には担当事務の知識と処理能力が欠落しているか、手続きをしていないことになります。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,256,25.html

一般企業で経理・総務事務をしている者です。社会保険労務士の資格登録者でもあります。

> ・3月分の料金が引かれてるのに4月になっても届かないのは遅すぎる
確かに遅いです。
また、3月加入に対して3月支給の給料から保険料を控除する企業は多く見られるようですが、法律上は間違いです。

> ・国保から社保は自動に切り替わるはずだから、国保がまだ引かれてるということは、
> まだ社保は加入できてないんじゃないか?
こちらは、ご質問者様の認識違い。
当人が国保から抜ける手続きを行なわない...続きを読む

Q厚生年金加入時に、国民年金の脱退手続きは必要ですか?

国民年金に加入していて、厚生年金加入の会社に就業した場合、
国民年金の脱退手続きは必要でしょうか?
あるいは自動的に厚生年金に切り替わり、特別な手続きは必要無い
のでしょうか?

国民年金の支払いは銀行引き落としでは無いので、自分で支払いを
しなければ、支払い自体はストップできる状況です。

具体的には会社に就業後に、区役所等に出向いて国民年金脱退手続きを
する必要があるかどうかを教えて下さい。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

厚生年金、国民年金ともに、年金基礎番号で管理しています。
国民年金1号被保険者だった質問者さんが就職することで
厚生年金に加入すると、国民年金2号被保険者になります。

この場合、会社が社会保険事務所で手続きし、
住まいの市役所に対し手続きは必要ありません。
逆(退職)はあるようですが。

保険料も、月末を基準に、就職してる状態の月は
国民年金保険料を納める必要がありません。

なお、国保は就職の際に社保・国保両方の被保険者証をもって、
市役所に行って手続きすることになります。

Q住民税は控除対象にならないのですか?

住民税は控除対象にならないのですか?

無知ですいません。
社会保険料や雇用保険は控除され所得税などの課税対象外になってるかと思いますが、
住民税は所得税や次年度の住民税の課税対象になってしますのでしょうか?
今派遣で働いており、住民税は普通徴収になっています。

Aベストアンサー

控除対象と課税対象はまったく違うものです。

まず控除対象と課税対象の違いから、
控除対象とは所得税の計算上控除できるもので、
社会保険料や雇用保険料などお金を支払うものがこの分類に入ります。
課税対象とは所得税の元となる収入で、
給料や年金などお金を受け取るものがこの分類に入ります。

ですから控除対象=課税対象外ではありません。
社会保険料は控除対象ですが課税対象外ではありません
所得税の計算上控除できるものです。

そして住民税はお金を受け取るものではなく支払うものなので
課税されるかどうかという話にはなりません。
課税対象か対象外か?という問題ではありません。
所得税の計算上、控除できるかどうかという問題です。

結論ですが住民税は、消費税やたばこ税など他の税金と同じように、
所得税の計算上、控除できません。
控除の対象になりません。

Q月の途中で国保から社保への切りかえ

お尋ねします。

月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?
同様に国民年金から厚生年金の切り替えの場合も教えて下さい。

国保は会社を退職後、自分で市役所で加入手続きをしなければ加入されないままなのでしょうか?

Aベストアンサー

>月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?

一般にはそのようなことはありません。

国民健康保険の保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
例えば11月15日で脱退すれば(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)11月分の保険料は払う必要はありません、ただし保険証は15日まで有効です、つまり保険料の支払いと保険証の有効期間はズレがあるということです。

ただし同月得喪と言う例外があります。
同月得喪というのは同じ月に資格の取得と喪失があった場合です。
例えば11月1日に資格取得で11月15日に脱退(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)の場合です、この場合は自治体の条例によって決まっているので多くの自治体ではその月の保険料は支払わなくて良いですが、一部の自治体では支払う場合があります。

また保険料の支払いについては次のようなことがあります。
国民健康保険の保険料の支払い方は自治体によって必ずしも同じとは限りません。
ただ一般的な支払方法は次のようなものです。
国民健康保険は年度単位なので4月から翌年の3月に掛けて支払うようになります。
一方金額は前年の収入から計算されます、この前年の収入が確定するのは確定申告が終了したときです、つまり3月15日です、当然4月には間に合いません。
しかもこれが整理され自治体の役所に回り、住民税が計算されてそして国民健康保険料が計算され確定するのは5月頃になります。
ですから実際には6月から翌年の3月に掛けて払います、4月と5月は払いません。
といっても4月と5月は保険料はなしと言うわけではありません。
例えば保険料が年間12万だったとします、4月から翌年の3月までの12ヶ月ですから月額としては1万です。
ただこの12万を6月から翌年の3月まで10回で払えば1回が1.2万になります。
つまり月に1.2万払うがこれは月額ではないのです、月額はあくまでも1万なのです。
要するに払ってない4月と5月分を他の月に上乗せしたと考えても良いでしょう、ですから結果としては同じことです。
ですから国民健康保険では誤解を避けるために通常は何月分とは言いません、必ず何期分と言うのです。
ですから6月から10等分して払う場合は

1期 12000円 納付期限 6月30日
2期 12000円 納付期限 7月31日
3期 12000円 納付期限 8月31日
4期 12000円 納付期限 9月30日
5期 12000円 納付期限10月31日
6期 12000円 納付期限11月30日
7期 12000円 納付期限12月29日
8期 12000円 納付期限 1月31日
9期 12000円 納付期限 2月28日
10期 12000円 納付期限 3月31日

となります。
ここで11月15日に脱退すれば支払うのは10月までです、これを月割りにすれば、月額1万ですから4月から10月まで7ヶ月と言うことで

1万×7ヶ月=7万

つまり保険料は7万支払わなければいけないのですが、実際に支払われたのは10月31日の納付期限の5期分とまでの5回ですから

1.2万×5回=6万

つまり10月までに支払ったのは6万円です。
これを支払わなければならない7万から引くと

7万-6万=1万

つまり1万円足りないわけです、この1万円を改めて役所は請求すると言うことです。

質問者の方の場合は退職の為と言うことで恐らく年の途中で国民健康保険に加入したのでしょうし、保険料の金額も異なるので上記とは全く同じとは言えませんが、要は保険料の1か月分と月払う金額とは異なるので年の途中で脱退して清算すると追加請求される場合があるということです。
これは決して11月分を請求されるということではありません、11月分は請求されないが清算した段階で不足分を請求されたということです。
よくこれを11月分は請求されないはずなのに、どうして請求されたのかと疑問思う人が多いので一応言っておきます。

>同様に国民年金から厚生年金の切り替えの場合も教えて下さい。

国民年金についても保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
ただ国民年金に関しては国民健康保険より単純で、例えば11月16日に厚生年金に切り替えれば、11月1日に遡って厚生年金に加入となります、ですから11月の国民年金の支払いは不要です。

>国保は会社を退職後、自分で市役所で加入手続きをしなければ加入されないままなのでしょうか?

そうです。

国民健康保険は多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は資格喪失後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は資格喪失日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると資格喪失日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば14日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。

また国民健康保険の加入の手続きは市区町村の役所でします。
必要なものは印鑑と基本的には退職前に会社で加入していた健保の被保険者資格喪失証明書です。

それから入社して健康保険に切り替えても、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。
保険証が手に入ったら市区町村の役所に連絡して健康保険の被保険者者になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送でも処理できるはずです(郵送で処理できないと言われれば役所に出向くことになりますが)。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

>月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?

一般にはそのようなことはありません。

国民健康保険の保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
例えば11月15日で脱退すれば(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)11月分の保険料は払う必要はありません...続きを読む

Qどうして給与から住民税が引かれてないのか

区民税・都民税の納付書が送られてきて給与明細を見直したら住民税が引かれていない。

引かれてなければこれが送られて来るのは分かるんですけど
最近会社を変わりましたが正社員なのに給与から住民税が
引かれてないのが何故なのか分からないんです。

以前、正社員の時は何も言わなくても給与から引かれてたので当然引かれてると思ってました。
明細書の住民税の欄が空欄で、経理の人がどうして住民税を引いてない事に触れないのか・・・。

住民税を引いてくださいって会社に頼むのが普通なんでしょうか?

Aベストアンサー

住民税(区民税・都民税)は前年課税と言って、その年の収入に対して翌年の6月から翌々年の5月までに掛けて支払うようになります。
つまり平成21年の収入に対して平成22年の6月から平成23年の5月までに掛けて支払うようになります。
そして今度は平成22年の収入に対して平成23年の6月から平成24年の5月までに掛けて支払うようになります

>区民税・都民税の納付書が送られてきて

これが来たということです。

>最近会社を変わりましたが正社員なのに給与から住民税が
引かれてないのが何故なのか分からないんです。

また住民税と言うのは1年が終わると会社が給与支払報告書と言うものをそれぞれの市区町村の役所に送ります、それを基に役所は住民税を計算して会社に返送してそれに従って6月から天引きをするようになるのです。
ですから質問者の方の前職の会社も平成22年が終わった時点で給与支払報告書を質問者の方の住んでいる市区町村の役所に送り、役所は住民税を計算して前職の会社に返送してそれに従って6月から天引きをするようになるはずだったのですが、質問者の方は退職してしまったので会社へは送れないわけです。
また誰でも一々どこへ転職したかを役所に届けたりしません、ですから納税通知書と言う形で自宅に送られてきたと言うことです。

>以前、正社員の時は何も言わなくても給与から引かれてたので当然引かれてると思ってました。
明細書の住民税の欄が空欄で、経理の人がどうして住民税を引いてない事に触れないのか・・・。

これを今までのように天引きにするためにはその納税通知書を会社に持っていって担当者の人に天引きにするよう頼んでください、そうすれば会社は「給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」というものを役所に提出して天引きに切り替えることが出来るのです。

住民税(区民税・都民税)は前年課税と言って、その年の収入に対して翌年の6月から翌々年の5月までに掛けて支払うようになります。
つまり平成21年の収入に対して平成22年の6月から平成23年の5月までに掛けて支払うようになります。
そして今度は平成22年の収入に対して平成23年の6月から平成24年の5月までに掛けて支払うようになります

>区民税・都民税の納付書が送られてきて

これが来たということです。

>最近会社を変わりましたが正社員なのに給与から住民税が
引かれてないのが何故な...続きを読む

Q納付書が送られてこない

都民税、区民税についてお聞きします。
税金の納付書が自宅に送られてきません。
どのような事が考えられますか????
社会保険に加入済みです。

昨年3月、新しい派遣先に変わりました。
その前のほぼ一年は未収入です。
都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

今、同じ派遣先で一年間働き続けています。
まだ、税金の納付書が送られてきません。

同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?
もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

---------------
>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をしておらず,またkoike333さんも確定申告をしておられない。つまり,どこからも申告していないので課税できない。
・5月末が住民税の当初課税の期限ですから,もうすぐ来る。(自治体によって納付書の来る時期が多少違います。)

などが考えられます。

>社会保険に加入済みです。

これは,特に関係はないです。

>昨年3月、新しい派遣先に変わりました。その前のほぼ一年は未収入です。都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

・住民税は,前年の収入に課税されますので,一昨年に課税されるだけの収入がなかった場合は,昨年は非課税であったものと思われます。

>今、同じ派遣先で一年間働き続けています。まだ、税金の納付書が送られてきません。同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

・一概には言えませんが,人口の少ない自治体ほど早く処理(住民税の計算)ができますから,早く納付書が来ます。

>昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?

・上記のとおり,一昨年は収入が少なかったようですので,昨年は住民税が非課税だったのではないでしょうか。

・具体的には,自治体によりますが,年収100万円(もう少し基準額が低い自治体もあります)以下ですと,多くの自治体では住民税は非課税です。平成18年1月1日から平成18年12月31日の収入が100万円以下ですと,平成19年度は住民税は非課税です。

>もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

・平成19年1月1日から平成19年12月31日の収入が100万円以上ですと課税されますから,そろそろ来ると思います。

---------------
 念のためなのですが,派遣先は給与支払い時にkoike333さんのお住まいの自治体に給与支払い報告はしてくれているんですよね?
 してくれない場合は,koike333さん自身で確定申告をしないと住民税が計算できません…

 補足が必要でしたらどうぞ。

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

---------------
>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をし...続きを読む

Q住民税の納税通知書が届かない。

住民税の納税通知書が6月27日現在届きません。
区役所に確認したところ、「支払に該当していません。」との事。
非課税の場合は前年度の収入が35万と聞きましたが、源泉徴収表を確認したところ給与収入が233万円程でした。
明らかに違っていますよね?

会社が報告していないのかどうか、聞きづらいので自分で調べて出来ればと思います。
もし、このままほっておくとどうなるのでしょうか?

ちなみに給与から天引きはされていません。

Aベストアンサー

まさか3人も扶養に入れているなどというオチは無いでしょうね?

Q国民健康保険料滞納後、社会保険へ変更した場合滞納分は?

国民健康保険料滞納後、国民健康保険の適用を受けるためには、滞納分を過去2年間まで、さかのぼって支払わなければなりません。では、国民健康保険滞納後、社会保険に切り替わった場合、社会保険の適用を受けるためには、国民健康保険料滞納分を支払う必要はありますか?
払わなくても適用されるなら、国民健康保険滞納後、社会保険を2年以上受けられることが確定の場合、滞納分を払わなくても何の不利益もないということになってしまいませんか?!

Aベストアンサー

確かに社会保険の加入制限はありませんね。
だからといって不利益が無いというのは短絡的です。
滞納保険料は、即ち借金と一緒です。
債務不履行なら利息(延滞金)もかさむし強制執行(差し押さえ)もあります。
通常の借金と違って破産しても免責されません。
せっかく社会保険に加入できたのに会社の給与が差し押さえられて信用を無くすことだってあります。

しかも、2年間というのは単純に時効が経過した場合ですので、これが成立するのは徴収職員の職務怠慢か、本人が夜逃げをした場合だけでしょう。
あるいは、長期無加入状態から加入届けを出した時の遡及請求と混同してませんか?

システム欠陥のご意見は一部賛成ですね。
欠陥の一因は保険者が市町村単位であることです。
もう一つ、保険料が高騰する欠陥の原因として被用者保険や国保の保険者間の財政的な負担調整が不十分であることが挙げられます。
どちらも自治体等が過去から強く改善を要望している点ですが、政府・財界の意向で抜本改革がずっとスポイルされており、壊滅的な状況になってやっと動き始めたばかりで、私も憤りを感じます。

もっとも、自己の保険費用負担を他の加入者に押しつける(滞納による財源不足は保険料率を上げて賄うしかありません)滞納者の方々に対してこそ、より強く憤っていただきたいものですね。

確かに社会保険の加入制限はありませんね。
だからといって不利益が無いというのは短絡的です。
滞納保険料は、即ち借金と一緒です。
債務不履行なら利息(延滞金)もかさむし強制執行(差し押さえ)もあります。
通常の借金と違って破産しても免責されません。
せっかく社会保険に加入できたのに会社の給与が差し押さえられて信用を無くすことだってあります。

しかも、2年間というのは単純に時効が経過した場合ですので、これが成立するのは徴収職員の職務怠慢か、本人が夜逃げをした場合だけでしょう...続きを読む

Q県民税・市民税について

税金に対して全く無知なので、教えてください。

私は今まで正社員で働いていて、その間は県民税・市民税は自分で振り込みしていました。
(お給料からの天引きではなかったので)
去年仕事を辞め、今年の1月1日から旦那の扶養に入っています。

旦那の扶養に入っている場合でも、県民税・市民税は自分で払うのでしょうか?
こないだ振込み用紙がきました。
旦那のお給料から、県民税・市民税が天引きされているので、私の分も一緒に天引きされてると思っていました。
扶養に入っていても、一緒に天引きはされないものなんでしょうか?

また、県民税・市民税はその人の所得で計算されてるのでしょうか?
所得が全く無い人でも払わなきゃいけないものなのでしょうか?
私は現在働いてないので、収入はゼロです。
なのに払わなきゃいけないんだー…って感じなのですが。

無知すぎて恥ずかしいのですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

住民税は、その年の1月~12月の収入に対する税額を、翌年6月から翌々年5月までの期間に、支払います。

現在の例で考えると、平成19年の収入に対する住民税を、今年(平成20年)6月から来年(平成21年)5月までの期間に、支払います。
ただし、納付書による支払いの場合は、通常は「最初に一括払い」か「4回払い」で、4回目の支払い期限はだいたい1月末なので、5月まではかかりませんが。

つまり、今月から、平成19年の収入に対する住民税の支払い期間が始まったわけです。
くどいようですが、あくまでも「平成19年の収入に対する住民税」なので、現状が無収入かどうかは関係ありません。平成19年に、住民税が課税される収入があった人は、現在は所得が全くない人でも、払わなきゃいけないのです。

また、税金というのは、1人1人に対して計算され、1人1人に対して請求するので、扶養に入っている(=税金上、配偶者控除の対象になっているとか、健康保険で扶養家族欄に名前が書いてあるとか、国民年金の種別が第3号になっているとか)という状態でも、だからと言って夫に請求が行って、夫の給与から天引きされることはありません。
ちなみに、健康保険や国民年金は、払っていないと思われますが、これは「夫の給与から、自分の分も天引きされている」のではなく、質問者さんの保険料が0円なので、自己負担額が無いだけです。

ということで。
送られた納付書の通りに、住民税を支払いましょう。
ご主人の給与から天引きしてもらうのは、不可能です。(ただし、ご主人にお金を出してもらうのは、もちろん問題ありません)
平成20年に所得がなければ、来年の6月に納付書が送付されることはありません。また、もし再就職した場合も、住民税の負担が発生する程度の所得を得た年の、次の5月までは、住民税の給与天引き/納付書の送付はありません。

住民税は、その年の1月~12月の収入に対する税額を、翌年6月から翌々年5月までの期間に、支払います。

現在の例で考えると、平成19年の収入に対する住民税を、今年(平成20年)6月から来年(平成21年)5月までの期間に、支払います。
ただし、納付書による支払いの場合は、通常は「最初に一括払い」か「4回払い」で、4回目の支払い期限はだいたい1月末なので、5月まではかかりませんが。

つまり、今月から、平成19年の収入に対する住民税の支払い期間が始まったわけです。
くどいよう...続きを読む


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