独身で年収が約500万なんですが住民税が約45万です


これって高くないですかね?

個人事業主なのですがサラリーマンに比べて税率が高いとか?

詳しい方よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

>個人事業主なのですがサラリーマンに比べて税率が高いとか?



そのようなことはなく、住民税は一律10%です。


年収500万とお書きですが、年収(年商)ではなく所得(利益)が500万ではないですか。

所得500万-基礎控除33万ーその他控除17万=課税所得450万


住民税額=450万×10%=450万、 (+均等割約4,000円)

独身とお書きですから、妥当な住民税額だと思います。


その他の所得控除(医療費・社会保険料 等)があれば住民税は軽減されます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

そうでした!所得が500万ちょいとなりますね^^

やはり独身だと妥当なのでしょうかね・・。


まだ事業主としては未熟者なのでこれから小規模企業共済等考えたいと思います。

お礼日時:2012/06/08 06:33

住民税の税率は一律10%です。



基礎控除33万円に社会保険料控除を考えると、そんなものです。平成19年に所得税を減らし住民税を増やしましたので、住民税が多く感じます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

一律10%でしたか。

納得ですね。

お礼日時:2012/06/08 06:30

私は、所得2,200万円で、


(妻1人有り)所得税223万円、住民税118万円。
固定資産税=16万円。
介護保険/健康保険料=52万円。

海外と比べると、消費税が少ないだけ、トータルの納税額は少なく、
国の維持には、もう少し税を増やさないといけません。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます

所得2200万ですか!

それくらいの方ですと税金もすごいですね

でも税額が多くても生活負担が少ないと感じるレベルではないでしょうか!


個人的には負担が多く感じられますが・・・。

どうでしょう。

税額を増やさなければとの意見ですがもしかして役所関係の方ですかね^^

お礼日時:2012/06/08 06:02

年収500万円って今では、高額所得者の方ですか?


昔私は700万円くらいでしたが、これは普通でした・・・
今の日本経済ってデフレ過ぎていませんか?
あなたの45万円は多すぎるようですが、私の年金も少なすぎます・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。

年収500万で高額所得者になるのですかね?


教員とか役所の窓口とかゴミ収集の方とか900万とか1200万とかではなかったですかね


それにくらべればくずみたいなものですよね

しかも公務員は独身手当とかあほみたいなものがあって優遇もてんこ盛りですからね

gusinさんも700万もあったらなバブルの時代でもそこそこの方ですよね

年金は少ないと思いますが・・共済年金ならがっぽりですよね

国民年金なんて・・・。

お礼日時:2012/06/08 06:07

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参考URL

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http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4117/01.htm
・給与所得の源泉徴収税額表(月額表)
・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
を使ってください


社会保険料(政府管掌ですので、組合健保の場合は金額が変わってきます)
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm

1  一般の被保険者(2~7に該当する方は除く※)、又は70歳以上の方で政府管掌健康保険の被保険者【 PDF / Excel 】
です。

賞与の社会保険料
http://www.matsui-sr.com/kyuyo/2-2shouyo.htm
.賞与の計算 ■ 賞与から控除する健康保険料・厚生年金保険料

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4月1日より正社員登録となり、月給制に変わりました。
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Aベストアンサー

>来年の6月頃に、まとめて平成20年分の請求が来ると思うのですが
住民税は、前年度の所得に対して課税されます。
ですので、来年課税されるのは、今年の所得に対してで、「平成21年度の課税」ということになります。
今年、課税されるとしたら、去年の所得に対してです。

住民税は、給料から天引き、もしくは、「納付書」が役所から送られてきて自分で納める、2つの方法があります。
会社に勤めている場合は、通常、給料天引きです。
どちらにしろ、去年課税される所得があったなら、今年の5月か6月に課税の通知が来ているはずです。
こないということは、課税される所得(年収で93~100万円以上、市町村によって違います)がなかったということになります。
もし、それ以上の年収があって、課税の通知がきていない、給料天引きされていないなら、役所に確認してみてください。

住民税の課税方法は「地方税法」という法律で定められています。
「均等割」と「所得割」というのがあり、「均等割」の税額と課税の最低基準額が多少違うことはありますが、算出方法が市町村によって違うことはありません。
年収500万円とすると、
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>来年の6月頃に、まとめて平成20年分の請求が来ると思うのですが
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Aベストアンサー

>ところが、他の人からは保育料が上がったりするから注意したほうがいいよ!という話を聞き
いいえ。
そんなことありません。
保育料は自治体によって違いますが、通常、両親の住民税の合計額によることはどこでも同じです。
意図的に子の扶養をつけかえると、役所で保育料をそのようにする、と思い込んでいるんでしょうが、役所はそんなことは関知しません。
あくまで、「住民税」の額により保育料を決定します。

>家計全体で住民税の節税をすれば保育料と安くなるというのは間違っているのでしょうか。。
いいえ。
間違っていません。
役場に行くまでもありません。
前に書いたとおりです。
どうしても心配なら、役場のHPに保育料表あるはずですからそれで確認するか、電話で聞けばいいでしょう。

>住民税を節税しようと思うと毎年私の扶養で年末調整をした方がいいのでしょうか。よろしくお願いします。
いいえ。
必ずしもそうとは言えません。
貴方が1年間まるまる働けば、年収240万円くらいでしょう。
その場合の「所得」は150万円ですので、住民税が非課税にはなりませんし、住民税が安くなることもありません。

>ところが、他の人からは保育料が上がったりするから注意したほうがいいよ!という話を聞き
いいえ。
そんなことありません。
保育料は自治体によって違いますが、通常、両親の住民税の合計額によることはどこでも同じです。
意図的に子の扶養をつけかえると、役所で保育料をそのようにする、と思い込んでいるんでしょうが、役所はそんなことは関知しません。
あくまで、「住民税」の額により保育料を決定します。

>家計全体で住民税の節税をすれば保育料と安くなるというのは間違っているのでしょうか。。
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№1です。

追加です。

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所得割はどこも10%です。

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解りました 計算根拠ですね?
それぞれ詳しく説明し始めると長くなってします
ので参考URLを示しながらご説明します。

●社会保険料(政府管掌健康保険の場合)は
 健康保険・厚生年金保険の保険料額表を元に計算します

 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1709/ryogaku01.pdf

●所得税は国税庁のタックスアンサーのURLを載せますので 参考にして下さい

 簡単に解説しておきます(給与所得の場合)

 ○給与所得表により年収金額から所得金額に換算します
 ○所得金額から基礎控除・扶養控除とうの所得控除額を
  控除します。
 ○差引残った課税される所得金額から所得税の税額表
  を元に税率をかけて税額を導き出します
 ○その税額から定率減税額や住宅借入金等特別控除など
  を必要に応じてさらに控除(税額控除)します
  残った金額が納税額です
 
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1400.htm

●住民税については所轄の市区町村により多少税額等
 違うこともありますが計算根拠は省かさせていただ
 いて、簡単にシュミレーションできる
 サイトをご紹介しておきます(さっぽろ市の例です)

http://www.city.sapporo.jp/citytax/sim.html

私が今まで計算根拠を示さなかったのは
簡単にご説明できるものではないと思った為です。

それぞれ完璧に理解するにはそれなりに時間が
かかると思いますが 覚えておいて損はないと
思いますので一つづつがんばって理解していって下さい。

ちなみに問い合わせ先及び窓口は
●社会保険→社会保険庁
 http://www.sia.go.jp/
●所得税→税務署
 http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
●住民税→所轄の市区町村役所

になります

あと労働保険(労災保険と雇用保険をまとめた総称で
労働基準監督署やハローワークが窓口)
のことも覚えておいた方が良いかも知れません。
私は試算の中に盛り込まなかったですが
雇用保険料も月の給料から控除されることが殆どなので。

http://www.shiga-roudou.go.jp/tyosyu/2.html

ご参考まで。

解りました 計算根拠ですね?
それぞれ詳しく説明し始めると長くなってします
ので参考URLを示しながらご説明します。

●社会保険料(政府管掌健康保険の場合)は
 健康保険・厚生年金保険の保険料額表を元に計算します

 http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku1709/ryogaku01.pdf

●所得税は国税庁のタックスアンサーのURLを載せますので 参考にして下さい

 簡単に解説しておきます(給与所得の場合)

 ○給与所得表により年収金額から所得金額に換算します
 ○所得金額から基礎控除・扶...続きを読む

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85歳の父の年金から徴収されている個人住民税の事ですが、収入は年金のみで約¥150000位です。住民税が月々¥15000ほど徴収されています。認知症で薬で進行を遅らせてはいますが、色々な事情があり、年内にグループホームへの入居を考えていますが月々の入居費用、後期高齢者医療保険、介護保険等を支払うと年金収入のみではやっていけません。少しでも徴収額を減らしたいのですが、やはりこれ位は支払わなければいけないのでしょうか? ご存じの方、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

NO1です。
親が年金受給者です。その他の収入合わせて年収500万円ほどですが確定申告しているので住民税額の通知は区役所から手紙が届きます。年20万円ほどです。
年金機構の事務ミス(年金機構から収入や扶養に変更があるか問い合わせがあります。収入見込み変更せず昔の高収入のまま訂正されていないと問題が起きるかもしれません。)で多額の住民税を払っている可能性があります。役所は多く振り込んでくれるので黙っています(知っていて知らぬ顔で受け取るのは詐欺罪が成立します、知らなかったとシラを切りますが)。
実際に住民税がどう払われているか役場の住民税担当課に行くべきでしょう。また年金機構にも問い合わせし誤りがあれば訂正してもらいます。支払い超過を取り返すにも時効があるので早くいくべきです。

Q年収 実際の手取り

日本人の平均年収を仮に400万円とします。
ここから控除の分を差し引いて、大まかに75%程度が実際の手取りになると思います。
400万円に75%をかけると300万円になります。
ここからボーナスの分を引きます。
ボーナスは夏冬二回で3.5か月分とします。
すると実際の手取りは300万円÷15.5・・・19.354...となり20万円に満たない計算になります。
年収が400万円あっても月々の手取りは20万円に満たない程度なのでしょうか?

Aベストアンサー

No1です。
>交通費は非課税のようですが、そのため年収に含まれずに計算されるのでしょうか?
そうと思います。
源泉徴収票には支払合計額に交通費は含めません。
だから統計を取る場合は含まずに統計を取っていると思います。
また扶養親族がいれば源泉される所得税も減りますので
手取り金額は増えます。

Q年収100万円以下の所得税と住民税

平成17年8月までアルバイトしていまして
18年は勉強のため、仕事をしていませんでした
17年の年収は80万ほどでした
所得税は103万以上、住民税は100万以上の年収で
納めなければならないといけないと思っていたので
確定申告も行いませんでした

平成16年の税金は納めましたが
この場合ですと平成17年の税金に関しては
納める必要も手続きも必要ないと思うのですが
どうでしょう?

よろしければ回答お願いします

Aベストアンサー

>コンビニでアルバイトしていたのは
>18年1月~2月までで
>この場合ですと、コンビニのほうで年末調整を
>してもらい、19年1月から勤める会社では
>手続き等は必要ないのでしょうか?
>もしくは新しい会社に入社後に
>その会社に年末調整をお願いするのでしょうか?

あっ、コンビニには年末まで在職していた訳ではないのですね、であれば、そこでは年末調整はできませんので、源泉徴収された所得税があれば、年が明けてご自身で確定申告されれば還付される事となります。

所得税の確定申告されない場合も、住民税については基本的に申告すべき事となりますので、ご自宅に住民税についての書類が送られてきたら、そのコンビニの分の収入しかない旨を申告されれば良い事となります。

いずれにしても、新しい会社は、年が明けて入社されるのでしょうから、今年の所得については関係ない事となりますので、何も伝える必要はない事となります。


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