所得税は年間所得が103万円を超えるとかかると聞いているんですが、
それは1月から12月にかけて稼いだ金額が対象ですか?
バイトの人の話では12月の所得分は来年の1月に払われるから課税対象
にはならないとのことなんですが・・・
本当でしょうか?
ちなみにバイトを始めたのは去年の12月27日で今の年間所得は86万です。

A 回答 (4件)

一般には、給与明細表に書かれている月の1月分から12月分の給料を合算したものが、その年の年収になると思います。


というのも、たいていの企業だと、20日頃に締め切って、給与計算をして、25日頃に支払われます。この場合だと、前月の21日から今月の20日までの分が、10月分になります。
しかし、仮に、これが来月の5日に支払われることになっていると、10月分であっても、11月の給与として取り扱います。
それで、一般的な場合だと今年の1月分には、昨年の12月分のが含まれますが、支払の確定日が、1月の25日なので、それも含めて1月分となるわけです。
よって、その支払日が、必ず翌月になる場合は、確定するのが翌月になりますから、ずれるわけです。
ですから、昨年は、12月27日から働いておられるのですが、その期間は、12月分として、月末に締め切って翌年の1月にもらっておられれば、その分は、本来昨年の所得になるようにみえます。
しかし、NO.2で回答があるように、支払いを受けた日の月給をその月の月給として取り扱うことになるのです。
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103万円を超えると課税されるというのは、給料を貰っているサラリーマンの場合で、103万円は所得ではなく収入金額です。


サラリーマンの場合は、1月1日から12月31日までに、実際に受け取った金額が収入となりますから、12月分を1月5日に貰えば、それは翌年の収入となります。
逆に去年の12月分を今年の1月に貰っていれば、今年の収入になります。

給与の場合の所得税の計算は、収入金額から色々な「所得控除」を引いたものが「課税所得」となり、その所得に税率を掛けて所得税が計算されます。

そして、「所得控除」のなかに「給与所得控除」という控除があり、給料の金額により違いますが、最低で65万円の控除が出来ます。
さらに、「基礎控除」という控除が38万円有ります。
従って、103万円から65万円と38万円を控除すると「課税所得」が0になり税金がかかりません。
このために、収入が103万円以下だと所得税がかからないということです。
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税金の世界では「いつ働いたか」ではなくて、「いつ支給を受けたか」が分かれ目になります。



バイト先にもよりますが、通常は、先月働いた賃金を、今月支給を受けることになりますよね。
質問の、年をまたぐ場合についても、単純に今年の1月以降に支給を受けた賃金が平成13年分の所得税の対象となります。

12月の所得分は課税対象にならないというのは、支給が来年なので今年の課税対象にならないというだけで、来年の課税対象に、当然に含まれることになります。

ちなみに、税金がかかることばかりを、心配しがちですが、バイト先からもらった給与明細を見て、所得税が差し引かれている場合は、確定申告をすると税金が戻ってくる場合もあるので、税金に詳しいバイト先の経理の人なんかに相談してみたらどうでしょう。 
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 参考URLにあるとおり、発生主義で考えます。

つまり正当な労働契約により給与をもらう権利が発生するのはいつかという問題になります。1日から月末までの給与を翌5日に支払うというような雇用契約の場合、12月に働いた分の給与は翌年1月5日になってからもらう権利が確定するためご質問の通りになるかと思います。また、日給でその日のうちに支払うという約束と習慣があり、支払いが遅れて翌年になってしまった場合、もらっていなくても所得税法上ではもらったと見なします。あまりありそうな話ではありませんが。
 なお、就業規則等の雇用契約にある給与支払い規定が、基準法に違反している場合、その点においてのみ無効とされ無効となった部分については法による基準が適用されることになります。労働基準法第24条は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」(第1項)、「賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」(第2項)と、(1)通貨払いの原則、(2)直接払いの原則、(3)全額払いの原則、(4)毎月1回以上払いの原則、(5)定期期日払いの原則、と賃金支払いについてこの五つの原則を定めています。
 実務からはなれて半年たちますので自信なしとします。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2668.HTM
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Aベストアンサー

>雇い主は市で、賞金はコンテストの賞金です。
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それがされていないということは、非課税ですから、年収の計算も、確定申告にも、勤労学生控除の適否の判断にも関係ありません。

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Q一回目のバイト先で50万円稼いでいて、バイトをやめあたらいしバイト先で、1月までの2回の給料日で50

一回目のバイト先で50万円稼いでいて、バイトをやめあたらいしバイト先で、1月までの2回の給料日で50万円稼ぐ予定です。

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バイト先に聞いたら、月8万以上稼ぐ人は、保険に入らなきゃいけなくなったので、親の扶養から抜けてもらうと言われました。

扶養内で収めるつもりなので、保険、年金、は払わなくていいと思ったのですが、同なりますか?

わかりずらくてすみません。

19才です。

Aベストアンサー

>親の扶養内なので所得税、健康保険、厚生年金、住民税は…

夫婦間でなく親子間の話なら、年金に扶養はありません。
あなたが例え無職無収入でも、国民年金を自分で納める義務があります。

>19才です…

あっ、それならまだ年金は払わなくてよいです。
20歳になったらしっかり払いましょうね。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/hatachi-tetsuduki.html

>5回の給料日のうち、2回所得税が引かれてました…

そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。

サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
分割前払いさせられるのは、扶養控除等異動申告書を会社に提出していれば、月あたりの給与が 88,000円以上からなので、5回の内 2回しか引かれなかったのでしょう。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2015/data/01-08.pdf

源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、1年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整です。

>年収の見込みでは130万を超えてしまうので所得税が引かれると…

年収の見込みで前払いさせられるかどうかが決まるのではありません。
あくまでも 1回の支払額です。

>月8万以上稼ぐ人は、保険に入らなきゃいけなくなったので、親の扶養から抜けて…

何の扶養の話か、しっかり説明を求めましょう。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

会社の人が言ったのはたぶん、2. 社保の話。
従業員 501人以上の会社なら確かにそういうことになりました。

1. 税法については、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>諸事情で中退したので…

そういうことなら、扶養、扶養って言っていないで、一日も早く金魚の糞からは抜け出し、300万でも 500万でも目指して立派な社会人になってください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>親の扶養内なので所得税、健康保険、厚生年金、住民税は…

夫婦間でなく親子間の話なら、年金に扶養はありません。
あなたが例え無職無収入でも、国民年金を自分で納める義務があります。

>19才です…

あっ、それならまだ年金は払わなくてよいです。
20歳になったらしっかり払いましょうね。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/hatachi-tetsuduki.html

>5回の給料日のうち、2回所得税が引かれてました…

そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者...続きを読む

Q扶養内103万申告方法と103万を超えた場合

無知でお恥ずかしいのですが、2点教えてください。


年末に向けて収入を103万以内に調整する予定です。

収入は給与収入、雑収入(2か所)の計3か所からあります。
このうち雑収入の、1か所の内訳がややこしく、

合計+消費税-源泉=総計

となっているのですが、

(1)合計金額で103万円の計算をするのか、
それとも総計で計算をするかがわかりません。

どちらで計算すれば良いでしょうか?

(2)また、103万以上、130万以内での収入も検討したのですが、
主人の会社に確認をしたところ、103万を超えると
扶養手当がなくなるとのことでした。

そこで伺いたいのですが、扶養手当がなくなることを承知で
103万を超えた場合、扶養手当はどのタイミングで
なくなるのでしょうか?

例えば年末で103万を越えてしまった場合、
今年一月に遡り、既にもらっている扶養手当を返済するカタチになるのか、
それとも、越えてしまった12月から扶養手当がなくなるのでしょうか。

質問がわかりにくく、申し訳ありませんが
ぜひ、お伺いしたく、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まとめて考えすぎですね。

103万円の基準というものを理解されていませんね。
所得税の扶養控除・配偶者控除の条件だと思いますが、ここでいう103万円というのは、あくまでも給与収入だけの場合です。本来の条件は、所得38万円以下が正しいのです。給与収入の場合には給与所得控除が最低でも65万円あるから、あわせて103万円といわれるのです。
あなたの場合、給与以外の収入があるわけですので、すべてを所得計算を行った上で、所得38万円以下かどうかを判断しましょう。

扶養手当ですが、法律で定められている給与ではありません。会社との雇用契約や就業規則(賃金規定)などで定められているものであり、全国一律で定められていません。
会社に確認する以外ないでしょう。

130万円を一緒に考えてはいけません。
所得税は、1~12月を集計して103万円などを確認します。しかし、社会保険の扶養要件である130万円は単純ではありません。
月の収入から換算するため、130万円を超える見込みとなる月の給与となった時点で扶養から抜けることになります。あなたが年間で調整しているかどうかではありませんので、知らないうちに要件から外れる可能性もあります。
極端な話、所得税の扶養控除・配偶者控除に該当し、社会保険の扶養の要件を満たさないといった、金額で見た場合の逆転現象もあり得るのです。
社会保険の扶養から外れた配偶者は、単独で国民健康保険へ加入し保険料を支払い、国民年金保険料の負担も必要となります。

最後に、社会保険と単純い言っても、こちらも全国一律ではありません。ご注意くださいね。

まとめて考えすぎですね。

103万円の基準というものを理解されていませんね。
所得税の扶養控除・配偶者控除の条件だと思いますが、ここでいう103万円というのは、あくまでも給与収入だけの場合です。本来の条件は、所得38万円以下が正しいのです。給与収入の場合には給与所得控除が最低でも65万円あるから、あわせて103万円といわれるのです。
あなたの場合、給与以外の収入があるわけですので、すべてを所得計算を行った上で、所得38万円以下かどうかを判断しましょう。

扶養手当ですが、法律で定められている...続きを読む

Q2社掛け持ち勤務の所得税について(年間103万以内の場合)

はじめまして、宜しくお願します。
 過去に重複した質問ならば お許し下さい。

現在私は2社掛け持ちでお仕事をしています。
その場合の所得税に関しての質問なのですが、、
無知で恥ずかしいのですが、、
掛け持ちしている2社のお給料は 1社は3万
2社は3万8千円 合計 6万8千円になりますが、
片方の 3万円の所得の派遣会社から、
3万円から5パーセントの所得税を天引きするとの
申し立てがありました。
 
 現在 2箇所掛け持ちをして 両社とも
 1ヶ月しか経過していないのですが、、
 申し立てのあった会社の所得税を引くという理由は
「2か所から給与をもらっている方を
対象としてるところで、主たる給与と従たる給与と
いう項目の、従たる給与ということで所得税を
設定させて頂いております」 とのことでした。

 これは こういう理由で 当たり前なのでしょうか?
 もう一つの会社の方は 所得税に関しては
 何も申し立て 天引き ということもありません。

 2社を合計しても103万には 至らないのですが、、、
 ちなみに 契約期間は
  パート契約の6ヶ月契約です。
 すいません、今回このように2社掛け持ちで勤務は
 初めてで、3万のお給料から5パーセントの所得税を天引きするということが 少し疑問だったので・・
 宜しくお願します。

はじめまして、宜しくお願します。
 過去に重複した質問ならば お許し下さい。

現在私は2社掛け持ちでお仕事をしています。
その場合の所得税に関しての質問なのですが、、
無知で恥ずかしいのですが、、
掛け持ちしている2社のお給料は 1社は3万
2社は3万8千円 合計 6万8千円になりますが、
片方の 3万円の所得の派遣会社から、
3万円から5パーセントの所得税を天引きするとの
申し立てがありました。
 
 現在 2箇所掛け持ちをして 両社とも
 1ヶ月しか経過していないの...続きを読む

Aベストアンサー

その申し立てがあった会社は、法令どおりにきちんと処理されているのだと思います。

2ヶ所から給与を受けている場合、主たる給与の方には、扶養控除等申告書を
提出しているはずですので、税額表の甲欄により源泉徴収しますので、月額87,000円
までは、源泉徴収税額はありません。
しかし、2ヶ所目の従たる給与の方は、税額表の乙欄により源泉徴収しなければ
なりませんので、5パーセントの源泉徴収をされるのです。
ですから、103万円というのは、年間の結果であって、2ヶ所から給与をもらって
いる場合は、金額に関わらず、従たる給与の方は、5パーセントの源泉徴収をされる
ことになります。
(ただ、実際問題としては、少額な場合はしてないところが多いかもしれませんが、
ある意味、その会社はきちんとした会社だと思いますよ。)

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2520.htm

Q被扶養者の所得税免除所得は103万円まで。それでは住民税免除所得は?

みなさん、いつもご丁寧な回答を本当にありがとうございます。

 妻と二人暮しの家庭で、私が妻を扶養しているとします。

 たとえば、私の年間所得(控除前)が300万円だとすると、妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。

 そこで、住民税も同様に、103万円を超えると妻自身にもかかってくるのでしょうか。それとも、所得税と住民税の課税所得金額のラインは違うのでしょうか。

 お教えください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
「所得」ではなく「収入」です。
「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
また、生命保険料や雇用保険料の控除があれば、かからないこともあります。

収入から65万円(給与所得控除)を引き、そこから基礎控除(38円)を引き、他の控除があればそれも引き、残った額(1000円未満は切り捨て)がなければ所得税がかかりません。
他の控除がない場合は103万円-65万円-38万円で0円で、103万円を超えると所得税がかかる、ということになります。
なお、この65万円(給与所得控除)は、収入が1625000円までで、それ以上になると控除額は増えます。

>住民税も同様に、103万円を超えると妻自身にもかかってくるのでしょうか。それとも、所得税と住民税の課税所得金額のラインは違うのでしょうか。
違います。
住民税には所得割と均等割の2つの課税があります。
所得割は、生命保険料の控除などがない場合、所得税と違い給与収入が100万円を超えるとかかります。

均等割(定額4000円、市町村によってはこれより数百円高いこともあります)は、控除があるないにかかわらず93万円~100万円(市町村によって違います)を超えるとかかります。

>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
「所得」ではなく「収入」です。
「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
また、生命保険料や雇用保険料の控除があれば、かからないこともあります。

収入から65万円(給与所得控除)を引き、そこから基礎控除(38円)を引き、他の控除があればそれも引き、残った額(1000円未満は切り捨て)がなければ所得税がかかりません。
他の控除がない場合は103万円-65万円-38万円で0円で、103万円を...続きを読む


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