ちょっとした疑問です。

電車で出勤しているのですが、実は、原付で
出勤した方がガソリン代が安く済みそうです。

それで、思ったのですが、会社から支給された交通費で
定期を買わずに、原付で通勤しているのが会社側に
知られた場合は、面倒なことになったりしないでしょうか。

車通勤をなさっている方は、どういう風に交通費の
支給を受けているのかも、出来たら知りたいです。

よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (6件)

地方都市の会社に勤める会社員です。


私の会社では、数年前までは、実際の通勤手段にかかわらず公共交通機関での通勤定期代の支給でしたが、「実費支給」という原則に変更されました。
というのは、土地柄車・バイク・自転車の通勤が多く、公共交通機関の定期代だと、そういう人が「もうかって」しまっていたからです。あと、他の方も答えているように、何か通勤途中の事故があったとき、申請と実際の通勤経路がちがうことも考慮したようです。
現在は、公共交通の人はその定期代、それ以外の車などは、「自己申請による往復距離×月の所定労働日数÷リッターで換算したガソリン代単価」という方法です。ガソリン代単価は世間相場を見て、半年に一度見直ししてます。けっこう細かい規定でしょう?

また、通勤手段、車などによる往復距離もすべて自己申請になったため、万が一実際の通勤手段と違う手段で会社に届け出を出し、その方が高い場合(つまり、もうかっていた場合)は、軽微な金額ならさかのぼり返金ですみますが、懲戒処分になった人も数人います。

あなたの場合は、まず会社の就業規則をよく読むことです。おそらく、交通費の虚偽とまで書いてなくても、会社に虚偽の届け出をした場合の処分について何らかの記載があるはずです。
会社で働いている以上、会社内での信用は非常に大切なことだと考えます。多少もうかったとしても、信用をなくしたら大変ですよ。ばれたらめんどうになるようなことはしない方が賢明です。

なお、労災は合理的通勤手段・経路であれば、適用になります。会社に届け出た通勤経路や手段と違っていても、実はあまり関係はないのです。会社は届け出と違うといやがるでしょうが、法的根拠はありません。
    • good
    • 3
この回答へのお礼

社内の信用も大切な事なんですね。

今年社会に出たばかりなので、大変
参考になるご回答でした。

お礼日時:2001/10/23 22:43

私の仕事場もdonpikoさんとまったく同様です。


車・バイクは「自己申請による往復距離×月の所定労働日数÷リッターで換算したガソリン代単価」と「公共交通機関の定期代」のどちらか安い方、です。

実は「定期代をもらっていたが原付で通勤」していた先輩が事故った時には
おおもめにもめた上、かなり以前まで遡って超過額を返納させられていました。
多分毎月のごまかせる額はたいしたほどではなかった筈です。
でも3年分くらいだったからかなり痛い出費になったと言っていました。

こういう事例から、私はすごく割に合わないと思います。
できればお止めになった方が無難でしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

事故ったら、踏んだり蹴ったりですね(^^;

止めておくことにしました。
ありがとうございます。

お礼日時:2001/10/23 22:45

申請経路と違う経路上での事故が労災(通勤上の災害)対象になるか否かですが、過去にその判例を見た記憶があります。


明らかに合理的手段で移動していたならば、適用対象になるそうです。
合理的というのは、通常あり得る経路だそうです。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2001/10/23 22:42

回答には直接関係ないかもしれませんが「面倒なことになったり」という点で。



前職の別の支店での話ですが。
安い運賃の鉄道A線を利用して通勤していた人が会社には大廻で高い運賃のB線で
通勤と申請し余分にお金を受けていたそうです。
ところが帰宅中、大廻りのB線の駅で事故にあってしまい労災の申請をしたそうです。

会社から仕事を終えてまっすぐ帰る途中に事故にあったならば労災も降りるが
遊びの為に寄り道したA線と全く関係の無いB線の駅での事故は私事であって
労災の対象にならないと会社が却下した為、もめたそうです。
法的にはどうなのか?はわかりませんが、なんとか労災は降りたようです。

前の職場は社員の大多数がなんらかの手立てで交通費を浮かしてたので社員同士
では「運が悪かった」と思ってたのですが、実際に手続きをしている本社は規則や
ルールにはうるさいですから。
少なくとも、その人は会社(本社)の不審を買ったのは事実でしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

そうなんですか。
俺が、原付通勤を思いついたきっかけは
実は、先週にあった電車事故なんです。

毎朝電車に乗るその駅で、事件があって
仕方なく、そこで足止めをくらったんです。

本当は、原付で出勤できるけど、急ぎの仕事ないし
ま、いいかーーと、ガソリン代と定期代の
比較なんぞやってたときに、気づいてしまったんです。

お礼日時:2001/10/20 21:49

 会社の就業規則などを良く読んでみてください。



 実費支給となっていたならば、横領になります。
差額を遡って請求されたうえ、処分の対象になります。
 とはいえ、現実問題としては多少の融通は「個人責任で」やっていることになります。万一事故などがあった時に、会社側に逃げられることになりますが。(労災・通勤災害にならない・クビ・退職金出ないなど)

 一律支給となっていた(公務員など)ならば、お金の請求はきませんが、申請経路以外での事故などは個人で対応となります。しかし昨今労使の力関係が一方的になっているので、強権的に横領名目で処分される危険も否定できないため注意しましょう。

 あくまで、実際のルートを認めさせるのが基本で最善手です。 ちなみに私の職場では車通勤が禁止されているため(根拠はないのですが事故の面倒を避けたがる上層部の圧力で)、いかに遠回りでも公共機関で通勤します。 車で通う人もいますが、何度も何度も警告を受けており、事故でもあればこれ幸いと即首にされそうです。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

就業規則は分厚くて読むのが面倒なのですが・・・

ルートと、運賃の申請書を書いているので、おそらく
実費支給だと思います。

と、いうことは定期買ってないとまずいですね・・・
通勤中に原付で事故ってもまずいので、やめておきます。

原付はオフにしか乗ってあげてないので、
もったいない気もしますが・・・

お礼日時:2001/10/20 21:42

会社に黙ってやってバレたら、詐欺に問われる危険があります。


正確に申告しましょう。

交通費の支給は会社によってまちまちだと思いますが、私の知っている会社では、
一律○○○○○円や、片道キロ数×○○円×稼働日数といった所があります。

この回答への補足

あ、追加。

一番安いルートといっても、電車やバス
などで、自動車は不可のようです。

補足日時:2001/10/20 20:02
    • good
    • 2
この回答へのお礼

詐欺罪になってしまうんですね(^^;

気をつけます。
交通費の支給の方法を聞きたいのでしばらくは
締め切らずにおきます。

私の会社の場合は、通勤経路を一番安いルートで申告すれば、
その全額を支給するようです。

お礼日時:2001/10/20 20:01

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q研修時の交通費は課税?非課税?

給与時の交通費の考え方(課税、非課税)について質問です。

通常通勤交通費(車通勤)は、往復距離×@15円で出勤日数を計算し、支給しています。
片道6.5kmの場合、非課税交通費限度額は4,100円になると思います。

例えば15日出勤したとすると、15日×(6.5×2)×15=2,925円の支給となります。
この15日の他に、別の場所で研修があり、その分の交通費=電車代が別途3,000円かかったとします。

この場合、交通費を給与で支払うとすれば、2,925円+3,000円=5,925円となり、
4,100円非課税+1,825円課税、となるのでしょうか。
それとも、2,925円非課税+3,000円非課税=5,925円全部非課税となるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

研修に伴う交通費は通勤手当ではありません。経費処理される旅費交通費に該当します。通勤交通費2,925円は非課税限度内ですので、全額非課税になります。

通勤手当は各企業が独自に設定できますが、非課税限度額を越えた分は課税処理となります。

Q通勤費の支給について

小企業の給与担当者です。

今まで、通勤費の支給は現金で行っていました。
4月と10月にまとめて現金で支払いをして、給与明細には6ヶ月定期代の1/6を通勤費支給欄に記載し、控除欄でも記載し、プラマイゼロにして通勤費以外を振込支給にしていました。

今後は振込支払にしたいと考えています。
通勤費支給欄には今までどおり定期代の1/6を記載し、4月10月だけ控除欄をマイナスにして一括で支払いをし、他の月は控除欄を同額にして支給しない扱いとし、6ヶ月単位でプラマイゼロになるようにするつもりです。

こういった措置をすることに、なにか法律上・社会保険上の問題はありますでしょうか?
上司を説明するためにも、問題がない根拠も教えていただけると幸いです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

通勤費は月額10万円まで非課税ですので問題は無いでしょう。 保険は5.6.7月の平均で算定しますので、他の月に平均との格差がかなり出るようなら月額変更が必要でしょうけど、上記の限りでは殆ど問題は無いと思います。

Q年末調整 非課税交通費の記入

給与明細には非課税交通費として交通費を記載しています。
年末調整の源泉徴収簿の総支給額には非課税交通費も合わせた金額を記載するのでしょうか。

Aベストアンサー

源泉徴収簿の総支給額の欄には非課税交通費を除いた金額を記載します。源泉徴収票の「支払金額」の欄にも非課税交通費を除いた金額の合計額を記載します。

Q通勤費の支給について

会社で支給する交通費を6カ月分の定期代(割引後)を
年に2回だけ支給することは可能でしょうか?
1ヶ月単位で見ていくと未払になるんでしょうか?

Aベストアンサー

> 年に2回だけ支給することは可能でしょうか?
可能です。
> 1ヶ月単位で見ていくと未払になるんでしょうか?
先に渡しているのであれば、前払いですね。
後払いだと、確かに毎月は未払いとなりますから、下に書く事柄から言うと、法律違反になるのでは?

##通勤費用は賃金です##
4番様が書かれていますように、通勤費用の支給自体は会社の任意です。
しかしそうは言っても労働基準法を見ると、『通勤定期券代は労働基準法第11条に定める賃金である』とする旨の通達(昭25.1.18基収130号、昭33.2.13基発90号)や、『通勤費用は労基法第12条の平均賃金算定の基礎から除く事は違法である』とする通達(昭23.3.17基発461号)があるので、労働基準法上は『賃金』。
でも、「何か月分を支給しなければならない」とする条文は存在しませんので、結局は会社の任意で、好きな金額と期間分を支給できます。
但し、再び労働基準法に戻りますが、賃金としてみる為、労働基準法第24条が影響します。具体的には、通勤定期券の『現物給付』を行えるのは、労働協約の有る事業所だけであり、労働協約を締結していない事業所は『現金支給』墓で来ませんので、ご注意下さい。
[それを知っている上で、守っている会社がどれだけ存在するのかは知りません]

> 年に2回だけ支給することは可能でしょうか?
可能です。
> 1ヶ月単位で見ていくと未払になるんでしょうか?
先に渡しているのであれば、前払いですね。
後払いだと、確かに毎月は未払いとなりますから、下に書く事柄から言うと、法律違反になるのでは?

##通勤費用は賃金です##
4番様が書かれていますように、通勤費用の支給自体は会社の任意です。
しかしそうは言っても労働基準法を見ると、『通勤定期券代は労働基準法第11条に定める賃金である』とする旨の通達(昭25.1.18基収130号、昭33.2....続きを読む

Q交通費の非課税上限について

交通費の非課税上限について
電車・バスなどを利用する場合の交通費非課税の上限は1ヶ月あたり10万円と言うことですが、以下の場合は課税か非課税か教えてください。
・1ヶ月分の交通費は3万円であるが、6ヶ月分がまとめて支給されるため、支給月には18万円が交通費として支給される。よって、支給月だけを見ると非課税上限の10万円を超えている。
 「1ヶ月あたりの上限」の意味が支給した月単位で考えるのか、年間を通して1ヶ月あたりの平均として考えてよいのか分かりません。
 以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> ヶ月分の交通費は3万円であるが、6ヶ月分がまとめて支給されるため、
> 支給月には18万円が交通費として支給される。
> よって、支給月だけを見ると非課税上限の10万円を超えている。
> 「1ヶ月あたりの上限」の意味が支給した月単位で考えるのか、
> 年間を通して1ヶ月あたりの平均として考えてよいのか分かり
> ません。
↓このように計算してください。
支給した額18万円 ÷ 対象月数6 = 1箇月当たり3万円

Q交通費支給額の変更について

 こんにちは。私は全国展開している飲食業でアルバイトをしているのですがこの会社では、平成13年10月以前に入社した者には交通費全額支給になっていまして、それ以降入社の者は月最大1万5千円まで支給と決まっています。以前に「現在全額支給者も追々、月最大1万5千円までに変更する予定です」と告知はされておりましたが、現時点ではまだ変更になっていない状態でした。

 しかし私が配属されていた店舗が閉店となり、他店舗に移動になりました。移動先の店舗はオープンしたのが平成13年10月以降なので、全員交通費は月最大1万5千円まで支給という条件で入社してきています。

 そして次回の給料から私も月最大1万5千円まで支給と言われたのですが、どうも納得いかないのです。
何故なら今までは平成13年10月以前に入社した者には交通費全額支給になっていたのに、ただ店舗を移動になっただけで月最大1万5千円まで支給に変更になるのは法律上認められるのでしょうか?

 平成13年10月以前に入社した者が全員次回から月最大1万5千円まで支給に変更になるのなら分かるのですが……。

 こういった交通費の支給に関する変更は、変更になる場合どれくらい前から通知されていないと拒否できるとかあるのでしょうか?

 こんにちは。私は全国展開している飲食業でアルバイトをしているのですがこの会社では、平成13年10月以前に入社した者には交通費全額支給になっていまして、それ以降入社の者は月最大1万5千円まで支給と決まっています。以前に「現在全額支給者も追々、月最大1万5千円までに変更する予定です」と告知はされておりましたが、現時点ではまだ変更になっていない状態でした。

 しかし私が配属されていた店舗が閉店となり、他店舗に移動になりました。移動先の店舗はオープンしたのが平成13年10月以...続きを読む

Aベストアンサー

いわゆる「アルバイト」とは、「日々雇用される者」のことを指し、「日給月給」で賃金を受け取る人を指すのが一般的です(特段の意思表示が無い限り、日々更新されているということです)。「日々~」ではない場合には、具体的に期間を明示した雇い入れ通知をすることになるものと思います。

susiesuzyさんの労働契約には「●●店における業務に従事する」という前提があったものと思いますので、店舗閉鎖によって一旦は労働契約が終了し、その後に別の店舗で働くことになった場合には、新たな労働契約の締結になる(susiesuzyさんが新たな労働契約の締結に同意したことになる)ものと思います。

労働契約の締結にあたっては、公序良俗や最低条件などの法令の定めに反しない限りは、明示された条件が優先されます。明示された条件が労働契約の途中で一方的に変更されたのであれば、契約違反の問題になりえますが、あらかじめ条件を知っていて就業をはじめた場合には契約違反とはなりません。

通勤手当は労働力を提供するために必要なコストであり、労働者は労働契約の本旨として「使用者が円滑に労働力を得られるように労働力を提供しなければならない(労働力の持参債務ということです)」義務を負いますから、本来であれば労働者が自ら負担すべきコストなのですが、通勤費を全額自己負担としてしまっては人材募集に支障を来たすことがあるため、一定額までは使用者が負担するとしているのが一般的です。その限度額の設定は、使用者における経営コストを総合して判断されるもので、「労働力の購入コストをどこまでかけられるか」という経営政策的な問題です。

したがって、お尋ねの事例では「通勤費を全額支払え」という請求は難しいと考えられ、これを求めた場合には「労働契約締結意思の不一致」となって雇い止めになる可能性もありえます。

いわゆる「アルバイト」とは、「日々雇用される者」のことを指し、「日給月給」で賃金を受け取る人を指すのが一般的です(特段の意思表示が無い限り、日々更新されているということです)。「日々~」ではない場合には、具体的に期間を明示した雇い入れ通知をすることになるものと思います。

susiesuzyさんの労働契約には「●●店における業務に従事する」という前提があったものと思いますので、店舗閉鎖によって一旦は労働契約が終了し、その後に別の店舗で働くことになった場合には、新たな労働契約の締結にな...続きを読む

Q派遣のバイトしています。 交通費が給料所得になり、課税される派遣会社と、交通費として非課税の派遣会社

派遣のバイトしています。
交通費が給料所得になり、課税される派遣会社と、交通費として非課税の派遣会社があるようですが、これで税金の額に違いがあるのは合法なんでしょうか?
派遣会社に交通費は非課税にして分けて欲しいとお願いできるのでしょうか?

Aベストアンサー

おじさんです。
多くの派遣会社は 時給のほかに 交通費を支給することはあっても 実際の金額に拘らず定額です。徒歩で通勤できる人にも 月3万円かかる人にも 一律5千円くらいです。その場合は、通勤手当ではなく給料とみなされ課税対象です。
人によって 通勤手当を計算するなんて 面倒くさいし 派遣先に請求できませんから する会社は極めてまれです。
お願いしても 基本的に認められません。派遣のシステムは そういうのなのでする。

Q通学定期とアルバイトの交通費支給

何個か同じような質問があったのですが、いまいちピンと来なかったので、投稿させていただきます。
タイトル通り、内容は、通学定期券とアルバイト先から支給される交通費です。

学生相手のアルバイトでは特によく見ますが、
通学定期の区間外の部分を支給
といった文言を見かけます。

通学定期乗車発行控には、
「通学定期券は、・・・、(2)学校帰りにアルバイト先に通勤する場合、・・・には購入することはできない」
とあります。
つまり、「バイトに行くのに定期を使ってはいけない」と書いてあるのです。

とすると、
学校と自宅の間にあるアルバイト先に定期券を使って行くこと自体が問題であり、
使うことを前提として、あからさまに、「定期を使って、足りない分は出す」というのは、いかがなものかと思いました。

法律という次元の問題かどうかわかりませんが、ご指南よろしくお願いします。

Aベストアンサー

あなたは正しいです。
通学定期の購入条件は、大抵の鉄道会社で通学に限定されています。
だから安いのです。
仕事(アルバイト)では通勤定期もしくはその他の切符等で乗車するというのが鉄道会社との”契約”です。
因みに約款はどこの駅でも置いてあるので、駅員に言えば見せてくれます。

この常識をご存じない人が多いのも事実です。
もし、バレたら該当期間の3倍の料金を請求されます。
悪質な場合は詐欺で告発されます。
しばらく前に東京の京王帝都電鉄が、この不正で大学生をつかまえた話題が新聞に掲載されていました。

あなたの文面からはバイト先が定期の区間内にあると読み取れました。
この場合は通学なのか通勤なのか判断が難しいけれど、学校が休みの日は明らかに通学定期を使ってバイトに行くことは不正となります。
私は子供に大学生の家庭教師を依頼していたことがありましたが、交通費は定期に関係なく全額払っていました。

Q交通費の非課税限度額と課税額について

会社で給与計算の担当になって1ヶ月の者です。
給与と一緒に支払われるマイカー通勤の場合の
交通費の非課税限度額について質問なのですが、
決められた非課税限度額以上の額の交通費を
非課税交通費として支払っていた場合、
罰則を科せられることはありますか?

例えば、自宅から会社までの通勤距離が3kmで
会社が支給する交通費が6,000円
そのすべてを非課税交通費として支給していた場合です。

前任の担当者が1年未満でコロコロと変わっており、
どうしてそうなったかまでは把握できていないのですが、
どうぞお力をかしてください。

Aベストアンサー

 支給した通勤手当から非課税分を引いた差額に掛かる
毎月の源泉徴収税額が過少であったということで、
厳密にはその部分につき不納付加算税等が課せられる
ことにはなります。
 ただ国税通則法の規定により、早めに税務署に事情を説明し
て不足分につき納付することで、ペナルティの税金を軽減あるいは
なしにできる場合がありますので、所轄税務署にご相談されること
をお勧めします。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

Q交通費の二重支給について

私が勤めている会社でアルバイト(元は正社員でしたが現在はアルバイト扱い)の人が
交通費を二重で支給されています
表面上は1日300円、給料と一緒に振り込まれているのですが
それとは別に、毎月1万円を現金で受け取っています
その名目は交通費として会社では処理しています
しかし、そのアルバイトはそれとは別にガソリン代も貰っていたのです
ガソリン代は役員が使っているカードを借りて決まったスタンドで給油するのですが
これでは実質三重に貰っているということになると思うのですが
ガソリン代・現金での交通費支給も、もちろん給与と一緒だと思うので申告の対象になるのでしょうか?
それと、申告しない場合は何か処罰の対象になるのでしょうか

私は正社員なのですが、そのアルバイトと同じ距離を毎日通勤していても1日500円で
これも交渉して やっと上げてもらえた結果でした
なんだか腑に落ちない点が多いので ご質問させていただきました。

Aベストアンサー

>これでは実質三重に貰っているということになると…

給与を支払う際の名目は何でもかまいません。
雇い主から受ける経済的利益はすべて「給与所得」です。
まあ、実質は時間単価の増額ということでしょうね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm

>ガソリン代・現金での交通費支給も、もちろん給与と一緒だと思うので申告の対象になるの…

年末調製または確定申告の際に、「給与所得」から除外できる交通費の限度は定められていますので、それを超える分は給与本体として申告巣れば、法的な問題は生じません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

>それと、申告しない場合は何か処罰の対象になるのでしょうか…

限度を超えているのに申告しなかったら、脱税としてそれなりのペナルティはあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>これでは実質三重に貰っているということになると…

給与を支払う際の名目は何でもかまいません。
雇い主から受ける経済的利益はすべて「給与所得」です。
まあ、実質は時間単価の増額ということでしょうね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm

>ガソリン代・現金での交通費支給も、もちろん給与と一緒だと思うので申告の対象になるの…

年末調製または確定申告の際に、「給与所得」から除外できる交通費の限度は定められていますので、それを超える分は給与本体として申告巣れば、法的な問題...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報