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現在、長期のアルバイトをしていますが、
今度、1日だけの単発アルバイト(登録制)をすることになりました。
1日だけのアルバイトをするにあたり、人材派遣会社に登録したのですが、
派遣会社からもらった書類に、扶養控除申告書を他の所へ提出している
場合には、乙欄申告書を提出するということが書かれていました。
私は、長期のアルバイト先に扶養控除申告書を提出しております。
したがって、今回の単発アルバイトは乙欄申告書を出すということに
なると思うのですが、インターネットで色々検索していると
日雇いの場合は丙欄が適用になるということを知りました。
丙欄を適用すると9,300円未満ならば税額が0円となると書かれて
いましたが、今回の単発アルバイトはその額をこえているので
乙欄にしろ丙欄にしろ、いくらかの税金は払うことになりそうです。
ただし、丙欄を適用した方が払うべき税金が少なくなるような気がします。

そこで、みなさまに教えていただきたいのですが、
今回のような場合は、人材派遣会社の言うとおりの乙欄申告書を
出すということでよいのでしょうか?

アドバイスお待ちしております。
よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

「乙欄申告書」というのは、派遣会社が任意に使っている申告書です。

したがって、どこか一カ所に「扶養控除等申告書」を提出しておれば、他のところで得た給与は、その会社の給与の支払方式により決まってしまいます。丙欄適用になるのは、日雇い労働者などで、一日働いたら、その場で日給がもらえるようなときに使われます。
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この回答へのお礼

なるほど。
派遣会社に電話で丙欄について聞いてみたのですが、
「??」という反応で存在自体ご存知ないようでした。
わかりやすい回答をありがとうございました。

お礼日時:2005/09/09 23:33

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Q短期アルバイトの給金への源泉徴収について

年末短期で(期間は12月23日~1月9日、出勤日数15日)、洋服店で短期バイト(最初から冬休み中短期という約束で)をしました。

今日給与明細の方が届きましたが、

基本給84575円で、所得税が5074円所得税として徴収されていました。

自分は今大学生で、一年の収入は(他のバイトの給料を合わせても)50万以下ないくらいです。

学生の場合一年の所得が100万程度以下だと所得税がかからないと思っていましたが、ここでは源泉徴収されてしまっています。

これは、所得税の返還等を受けることは出来るのでしょうか?
もし出来るのならばどうすればいいか、教えてください。

Aベストアンサー

所得税法に基づいて、正しく源泉徴収されているものと思います。

まず学生の場合は、という事ですが、勤労学生控除が受けられる前提で言えば、年間の給与収入130万円以下であれば、所得税はかかりません。
(但し、103万円を超えれば、親の扶養からは外れなければなりません。)

但し、これはあくまでも、1月~12月の所得が確定した時点での話で、毎月の源泉徴収は概算により所得税を徴収するものですので、その時点では年間50万円になるのか130万円を超えるのかはわからない訳ですので、そういう事情は全く関係なく、税額表に基づいて源泉徴収すべき事となります。

会社に扶養控除等申告書を提出していれば、税額表の甲欄により源泉徴収すべき事となりますので、月額87,000円未満であれば源泉徴収税額は0円となりますが、その提出がない場合は、税額表の乙欄により源泉徴収しなければなりませんので、金額に関わらず、最低でも6%の源泉徴収がされるべき事となりますので、そのバイト先は、乙欄により正しく源泉徴収している事となります。
(扶養控除等申告書は、同時に二ヶ所には提出できませんし、特に短期のバイトのような場合は提出を求めないケースがほとんどだと思います。)

バイトに関しては、源泉徴収をあまりしない会社も見受けられますが、実はそちらの方が誤り、というケースが多いです。

確定申告すれば、還付される事となりますが、今年に入ってもらった分でしょうから、今年の分の所得となりますので、来年1月以降しか申告はできない事となります。
確定申告の際は、その年中の全ての源泉徴収票が必要となりますので、源泉徴収されていないものも含めて、全て取り寄せるべきものとなります。

所得税法に基づいて、正しく源泉徴収されているものと思います。

まず学生の場合は、という事ですが、勤労学生控除が受けられる前提で言えば、年間の給与収入130万円以下であれば、所得税はかかりません。
(但し、103万円を超えれば、親の扶養からは外れなければなりません。)

但し、これはあくまでも、1月~12月の所得が確定した時点での話で、毎月の源泉徴収は概算により所得税を徴収するものですので、その時点では年間50万円になるのか130万円を超えるのかはわからない訳ですので、そ...続きを読む

Q短期バイトの扶養控除等申告書の提出の仕方

私は最近正社員から退職したばかりで、
今は派遣やアルバイトで単発・短期の仕事ばかりしています。
それぞれ2,3日~8日くらいのものばかりです。

ほぼ毎回、雇用先が違うので、それぞれの会社から扶養控除等申告書を
渡されていまして、よく分からずに右上の欄だけ記入して提出していました。
ところが最近、扶養控除等申告書の提出は1箇所だけと知りました。
他の方の質問を読んで大体のしくみは分かったのですが、
私の場合、特に主な収入先というのが確定していません。
それぞれの会社から2,3万円ずつばかりなので・・・

・すでに何枚もそれぞれの会社に提出してしまったのですが、
どう対処したらいいですか?

・この場合、数年後に役所などから調査の連絡が来てしまうのでしょうか?

・月額約85000円以下なら所得税が引かれないとのことですが、
私の場合、1ヶ月に何社かからもらった給料を合計するとその金額を超えている月もあります。今後ももう少しはこのような形態で仕事をしていきたいのですが、その場合どのようにしたらいいですか??

本当に長くなってしまってすみません。夫もあとからたくさん税金がかかるのでは、、と心配しており、私も安心して働く事ができません。
回答よろしくお願いします。

私は最近正社員から退職したばかりで、
今は派遣やアルバイトで単発・短期の仕事ばかりしています。
それぞれ2,3日~8日くらいのものばかりです。

ほぼ毎回、雇用先が違うので、それぞれの会社から扶養控除等申告書を
渡されていまして、よく分からずに右上の欄だけ記入して提出していました。
ところが最近、扶養控除等申告書の提出は1箇所だけと知りました。
他の方の質問を読んで大体のしくみは分かったのですが、
私の場合、特に主な収入先というのが確定していません。
それぞれの会社から2...続きを読む

Aベストアンサー

質問者の方の場合、短期単発ばかりということなので、正しい方法は扶養控除申告書をどこにも提出せずに、税額計算は日額表丙欄(1ヶ所での勤務期間が2ヶ月以内の場合に適用される)で計算します。ちなみに源泉徴収税額表はネットで検索すればすぐでてきますので、日額表丙欄を見ていただくと日給9300円以内であれば税額0となっています。
さて、個別の質問についての回答です。
(1)すでに提出してしまった扶養控除申告書についてはそのままで構いません。
(2)役所の調査ですが、年間の収入で見て税額が発生しているにもかかわらず納税がなければ、連絡があるかもしれませんしないかもしれません。(発見されない可能性もありますので)
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Q丙欄の給与のみでの確定申告で

丙欄の給与しかない場合、所得税の計算上、源泉徴収税額よりも多い税額になるとしても、確定申告不要になるというように理解しています。

が、

1.丙欄の給与が比較的多額(たとえば年間100万円以上)となり、支払者が丙欄適用と判断したことに疑問があるとき(2ヶ月以上雇用している場合)でも、単純に丙欄だから申告不要という理解でよいのでしょうか。

2.また、丙欄だけでなく、一の事業所からの給与しかない場合で源泉徴収を正しく適用しているのであれば、年末調整しているかしていないかにかかわらず、甲欄適用であっても、乙欄適用であっても、申告不要ということになるのでしょうか。丙欄の申告不要はよく聞きますが、他のは聞かないもので・・・。

Aベストアンサー

>丙欄の申告不要はよく聞きますが

所得税法の第百二十一条では、第百二十条に照らして確定申告の義務がある場合のうち、例外的に給与所得者について確定申告の義務がない場合を規定しています。しかし、ここでは原則として甲、乙、丙の区別をしておりません(第百二十一条第一項第二号イの規程を除く)。丙欄は申告不要とも書いてありません。


所得税法第百二十条および第百二十一条と関係法令、基本通達、国税庁タックスアンサーに基づき、給与所得者で確定申告を要しない四つの場合を書きます。

(1)所得税法第百二十条第一項の規定に従って計算した場合の、その年分の総所得、退職所得及び山林所得の所得税の合計額が住宅ローン控除などの税額控除の合計額以下である場合。(源泉徴収税額と予定納税額を考慮しないで計算する事。)

(2)「一の給与等の支払者」から給与の支払を受け、給与の額が二千万円以下であり、給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下である場合。

年に二箇所以上から給与をもらう場合であっても、同一時点で二箇所以上から給与をもらう事がなければ「一の給与等の支払者」とみなします。また、年に二箇所以上から給与をもらう場合であっても、それら給与の全部について年末調整をすれば「一の給与等の支払者」とみなします。

(3)同一時点で二箇所以上から給与をもらう場合であっても、給与の額が二千万円以下であり、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下である場合。

(4)同一時点で二箇所以上から給与をもらう場合であっても、給与等の総額が『百五十万円』と『基礎控除、寄付金控除、医療費控除及び雑損控除を除く所得控除の額』との合計額よりも少なく、しかも給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下である場合。

これら四つの場合のどれにも該当しない給与所得者は、確定申告が必要になります。以上に基づいて、確定申告の要不要を判断して下さい。

>丙欄の申告不要はよく聞きますが

所得税法の第百二十一条では、第百二十条に照らして確定申告の義務がある場合のうち、例外的に給与所得者について確定申告の義務がない場合を規定しています。しかし、ここでは原則として甲、乙、丙の区別をしておりません(第百二十一条第一項第二号イの規程を除く)。丙欄は申告不要とも書いてありません。


所得税法第百二十条および第百二十一条と関係法令、基本通達、国税庁タックスアンサーに基づき、給与所得者で確定申告を要しない四つの場合を書きます。

(1)...続きを読む

Q日雇いバイトの確定申告、源泉徴収について

現在、会社員として勤務しているものです。

一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、
確定申告は必要でしょうか?

今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。

どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。

源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。
この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。
ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。
万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。

それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。
前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。
でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。

>どのようにすればよいのか
貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。
そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。
そして、バイト分の住民税も納めることになります。

だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」...続きを読む

Q単発バイトでも所得税を源泉徴収する?

単発バイトでも所得税を源泉徴収するのは、普通ですか?
派遣会社に登録して、年末だけのバイトをしました。計3日間で、給料は約3万です。 支払は約1.5カ月後で、所定の所得税を引いた額を支払います、とのことでした。

バイトを続けないので、所得税を引かないでもらいたいのですが、単発の登録派遣でも源泉徴収するのが、普通でしょうか?
この会社で年末調整するのでしょうか?
それとも自分で確定申告するのでしょうか?

そういう細かいことを聞きづらい雰囲気の会社なので、もうバイトしたくないのです。

Aベストアンサー

何かいい回答がないかなあと思って探してたら質問者様の状況に近いサイトが見つかりました↓
http://www.cg1.org/knowledge/nenmatu/091122.html

どうでしょう??

基本的には12月末に在籍しているところで年末調整を受けるのが基本ですが、
年末までに退職した人の中でも12月の給与をもらってやめた人や、年間収入103万円以下のパートさん等は、ほかの会社での年末調整が物理的に難しいと思います。
こういう場合では、直前の会社で年末調整をやってもらうってことですね。

ということは、質問者様の場合は堂々と年末調整やってくれっておっしゃられても問題ないと思います!!


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