例えば
http://research.yahoo.co.jp/
みたいなサービスを行って、そのサービスの謝礼が年間20万円を超えたら事業主は何をしなければなりませんか?
ちなみにお互いの間に雇用関係はありません。
アンケートに答えたり、メールの交換をしたりという程度です。
もし、年末調整など面倒な処理があるのなら、対応をしなければなりません
仮にその場合、当社の事業年度か、アンケート答えてお金をもらえる側の1年間という意味ですか?

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A 回答 (3件)

 前回の追加ですが、雑所得が20万円を超える場合は確定申告をすることになっています。

申告をするかどうかまでは支払い側で管理が出来ませんので、受け取った側の責任となります。1回で20万円ではなくて、数回の合計が20万円を超えるのでしたら、その都度源泉徴収する必要は無いと思います。

 1年は、1月から12月の間に受け取った側の所得という区分です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。後ほど改めてお礼させていただきますね

お礼日時:2001/11/06 16:52

現在の法律では、源泉徴収をするべきかどうかは、法律に列挙してある支払い理由でなければ徴収しなくて良いことになっています。


雇用関係がありませんので、給与にはならず、年末調整も不要です。
それ以外で該当するとすれば、原稿料ぐらいではないかと思われます。
そのアンケートでえた答えを原稿に載せる場合、原稿料になるのか?ぐらいであろうと思われます。
懸賞応募作品などの入選者に対する賞金や新聞、雑誌などの投書欄への投書の謝金などは、原則として原稿料に含まれます。
しかし、一人に対して支払う金額が、1回5万円以下であれば、源泉徴収 をしなくてもよいことになっています。
ということになっているので、これに準ずるとすれば、1回に支払う金額が、5万円以下であれば、源泉の必要もないことになります。
1ヶ月分まとめて支払う方式で5万円を超えれば、源泉は必要になる可能性があります。
なお、#1の方もいっていますが、もらう方は、1月から12月を合計して20万円超えれば、給与で生活をしている人は、確定申告をする必要が生じます。(正確には、そこから必要経費を引くので、もう少し大丈夫です。)
でも、これはもらう人本人の問題なので、事業主は何もしなくとも良いのです。
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前回の質問の回答の通りです。



支払い側には、源泉徴収や年末調整も含めと、何ら処理することは有りません。

受け取り側は、雑所得となります。
給与所得者は年間の雑所得が質問の謝礼とその他の雑所得も含めて20万円を超えたら、確定申告をする必要が有ります。
また、自営業者などは、金額に関係なく収益に計上する必要が有ります。

これについては、支払い側としては、受取人に支払うときにその旨を説明するだけで、仮に受け取り側が何らの処理をしなくても、支払い側には何の責任も有りません。 

計算期間は、1月1日から12月31日の間に、実際に受け取った金額です。
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ちなみに子供はいません。
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よいのでしょうか?

Aベストアンサー

>ちなみに子供はいません…

ということは、夫婦間の話でしょうか。

>扶養内で働いた場合…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>年間130万まで、年間130万をを超えた場合…

夫の税金は、配偶者特別控除の範囲ですから、階段状に変化するだけであって、130万を境に一気に大幅増税になるわけではありません。
しかも、夫の税額は夫自身の「課税所得額」により変わりますので、お書きの情報だけでは具体的な数字までは出せません。

あなたの税金は、当年の所得税が、増える分の 5%、つまり 130万と150万とを比較するなら 1万円の増と言うことです。
翌年の住民税は増える分の 10% です。

>試算結果によって、どの程度働くかを検討するためです…

そもそも税金とは、特殊なケースを除いて、稼いだ額以上に取られることはありません。
ご質問では税金のことだけをお聞きのようですが、税金のために収入をセーブする必要はどこにもないのです。
少々の税金を払っても、大木稼げば稼いだだけ、家計にゆとりは生まれるのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>ちなみに子供はいません…

ということは、夫婦間の話でしょうか。

>扶養内で働いた場合…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
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Q事業主貸しを、最終的に事業主の収入とする記帳は?

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事業用の銀行口座から現金を引き下ろしたものは、預金出納帳の上ではすべて事業主貸しとして計上してあります。
この中には当座の生活資金として引き出したものもありますし、経費として現金が必要となっておろしたものも含まれます。
もちろん10万円下ろして、「そのうち5万円を事業主の生活資金に、5万円を家賃地代に」というように一緒くたにしたものもあります。

その代わりに、経費帳の上では現金で支出した経費はすべて事業主借りとして計上してあります。
一本100円のボールペン購入から、「交通費として新幹線往復乗車賃 数万円」まで、現金で経費計上したものはすべて事業主借りとしてあります。

さて、12月31日をもって青色申告の締め日を迎えるわけですが、このうち
「預金口座から事業主貸しとして引きおろした現金のうち、”結果として事業主の手元に残った現金”をすべて事業主の個人の給料・収入(年俸というべきかな)とする」
という仕訳はどの帳面にどのように計上すべきでしょうか?

詳しい方、お願いします。
なお、この質問は京都大学の入試問題ではありませんので安心してください。笑

事業主貸しにした金額を、最終的に全部まとめて事業主の収入とするには?

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事業用の銀行口座から現金を引き下ろしたものは、預金出納帳の上ではすべて事業主貸しとして計上してあります。
この中には当座の生活資金として引き出したものもありますし、経費として現金が必要となっておろしたものも含まれます。
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Aベストアンサー

>事業用の銀行口座から現金を引き下ろしたものは、預金出納帳の上ではすべて事業主貸しとして計上してあります。
>その代わりに、経費帳の上では現金で支出した経費はすべて事業主借りとして計上してあります。

非常に上手なやり方です。個人事業の会計で「現金」勘定を使うと猛烈に煩雑になり、しかも間違いが頻繁に発生するからです。今後も続けて下さい。
(税務署から「現金」勘定を使わないことを理由に「青色」を取り消される、なんてことはありませんので)


>結果として事業主の手元に残った現金”をすべて事業主の個人の給料・収入(年俸というべきかな)とする」
という仕訳はどの帳面にどのように計上すべきでしょうか?

誤解があるようですが、個人事業の会計では、従業員の給料・収入を取り扱う会計処理(仕訳)は存在しますが、「事業主の個人の給料・収入」を取り扱う会計処理は存在しません。
年間売上高-年間必要経費(従業員給料含む)=事業所得(=事業主の個人の給料・収入)
であり、事業主の個人の給料・収入というのは一年間の足し算、引き算の最終結果、という世界なのです。

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〔借方〕事業主借△△△△△/〔貸方〕事業主貸☆☆☆☆☆
〔借方〕………{空欄}………/〔貸方〕元入金 ◎◎◎◎
《注》事業主貸残高の方が事業主借残高よりも大きい時は、元入金は借方に発生します(元入金がマイナスになる)


もし京大の入試問題なら、これで合格間違いナシですよ。   v(^ ^;

>事業用の銀行口座から現金を引き下ろしたものは、預金出納帳の上ではすべて事業主貸しとして計上してあります。
>その代わりに、経費帳の上では現金で支出した経費はすべて事業主借りとして計上してあります。

非常に上手なやり方です。個人事業の会計で「現金」勘定を使うと猛烈に煩雑になり、しかも間違いが頻繁に発生するからです。今後も続けて下さい。
(税務署から「現金」勘定を使わないことを理由に「青色」を取り消される、なんてことはありませんので)


>結果として事業主の手元に残った現金”を...続きを読む

Q仮に年収3億円の人が5000万円の寄付をすると

仮に年収3億円の人が5000万円の寄付をすると
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普通に納税した場合>>>3億円のときの税金
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ですから、必ず寄付をしたほうが、支出の点では損になります。


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普通に納税した場合>>> 単に納税するだけ。
寄付をした場合 >>> 税金は安くなり、寄付をしたことで、社会貢献、地域貢献、自己満足、イメージ向上、ブランド構築など、直接金額に換算できない効果がある。

ですから、その眼に見えない間接効果と、支出の増加額を比較して、得という考えは、時にはあるかもしれませんね。


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