立替払い契約でリボ払いの場合、割賦販売法の適用がないので約定利率(29.2%等)の損害金が請求できると思いますが、消費者契約法9条2項との関係で、損害金の利率は14.6%に制限されるのか教えてください。

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A 回答 (1件)

おそれいります。

「立替払い契約」とはどんな契約ですか?
「リボ払いの場合」とはどんな支払い方法ですか?
私の手元の六法全書には「消費者契約法」と云う法律はありませんでした。
以上を補足をお願い致します。

この回答への補足

割賦購入あっせん契約(いわゆる立替払契約)は、消費者が販売会社から商品を購入する際、販売会社と契約(加盟店契約)を結んでいる信販会社にクレジット契約の申込みをし、与信審査を経て、商品代金を信販会社が消費者にかわって販売会社に一括で立替払いするもので、消費者は商品代金に利息に相当する手数料を加えた額を、割賦で信販会社に返済していくものです。

リボ払い(元利定額残高スライド方式)は、ご利用金額やご利用件数にかかわらず、毎月のお支払いがほぼ一定となる支払方法です。
消費者契約法については次のURLをご覧ください。
http://www.ron.gr.jp/law/law/syohi_ke.htm

補足日時:2001/11/08 21:39
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Aベストアンサー

#1でおま。
「サイト見たらカード利用の際端末機で利用保留され、加盟店からの照会で利用可能となる場合もあると書いてました、また、その場でカード会社から所定の本人確認とる場合があるとも書いてましたが、店の中で利用者とカード会社の人と電話で話して本人確認とることも有りということですか?」

 どこを読んだら、そんなこと書いてある?
 カードの使用に関しては、今まで通りだと思いますが。

 今回の規約改正は
1.9月からのEdyへの対応。
2.貸し金規制法改正への対応。
3.不正利用(特に換金目的のカード利用禁止の明文化)
4.暴力団関係者または同様な行為を行う者を会員から排除することを明文化。
5.カードを停止させられた場合の遅延利息29%→20%への変更。
6.引き落としが遅れた場合のコンビニ払い等での手数料を客負担にすることを明文化。

 くらいかなぁ。普通に使っている分には、今まで通りだと思います。
 ただし、リボやキャッシングで与信枠をギリギリまで使用している場合には、所得証明の提出や使用停止があり得るかも知れませんが。

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領収書の改ざんが行われているなど悪質であり、民事で訴えることを考えていますが、詐欺罪などの適用は可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

講演者に対する報酬ですね。
相手が法人にしていなければ
源泉徴収しなければならない報酬・料金ですね。
そんなこと
どこも相手にしませんよ。
貴方に指示した担当者が支払った相手から
税額を戻してもらいに行って貴方に戻すか
貴方が直接戻してもらいに行くかでしょう。
そのアホな担当から貴方が先に4000円返してもらって
担当に相手の所に行かせればいいと思いますが。
会社が貴方達の間違いをかぶる必要もないお金ですし
今なら取りに行けば済む話でしょう。
(交通費が4000円以上かかるかもしれませんが
多少失礼になるかもしれませんが、電話で相手にお詫びして
振込み手数料を差し引いた額を振り込んでもらうという事もできると思います。)

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前回質問で寄せられた参考URLを、もう一度よく読んでみてください。 個々の決済額や、分割払いの回数が、というわけではありません。

リボ払い・分割払い・ボーナス払い、これらの利用限度額が設定されるということ。 正確には「支払可能見込額」と言います。

例えば、年収300万円の人が、リボ払いや分割払いで200万円や300万円も債務があるのは異常ということ。 そこまで膨れ上がった場合は「自転車操業」で、その状態では完済できることは皆無。

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・翌月1回払い以外は全て対象になります

参考:以下、経済産業省のHPから転記
■2■規制の範囲が、拡大します
今までは、指定商品・指定役務制をとっていましたが、商品の多様化に対応し、抜け穴をねらった悪質業者の出現をくい止めるため、指定商品・指定役務制を撤廃しました。
また、翌月一回払い以外の支払方法であれば、1回払いであっても、規制の対象になります。(ボーナス1,2回払いなど)
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/1141hayawakarikaiseikappuhanbaihou.htm

Q遅延損害金の利率について

 法人対法人で駐車施設賃貸借契約書を結ぶことになりました。いまその契約書をつくっているところなのですが、賃貸料を延滞した際の「遅延損害金」の利率をいくらにしたらいいのか迷っています。
 調べたところによると、商事法定利率の6%(商法514条)というのがあって、特約によりそれよりも高い利率を設定することもできるらしいのですが、その上限については、消費者が支払う遅延損害金の利率14.6%(消費者契約法9条)が適用されるのか、それとも利息制限法上の利率100万円以上は21.9%、10万円以上100万円未満は26.28%、10万円未満は29.2%(利息制限法4条)が適用されるのか、はたまた「上限はない」のか、がわかりません。
 どなたかお詳しい方、よろしくお願いします。
 また、具体的にはいま18%という数字が候補に挙がっているのですが、それがもし法律上問題ないとしたら、両者公平という観点で妥当かどうかも教えていただけると助かります。

Aベストアンサー

下記はマンション管理規約上の管理料滞納時における損害金規定に対する弁護士の見解ですが、金利でなく損害金であることより利息制限法・出資法の規定対象外であり、実際の定めが社会通念上合理的な範囲であれば認められる、というのが見解のようです。
http://www.wendy-net.com/faq-new/04/n-147.html

ちなみに銀行の住宅ローン・消費者ローンの延滞においては、5営業日以内の遅延(遅れている返済元本に対して契約金利適用)とそれ以上の延滞(延滞金利14%適用)に分けているようです。或いは地方公共団体が業者に対して制裁的な違約加算金を請求する際には、利息制限法の14.6%(日当り0.04%)や上限29.2%(日当り0.08%)よりも低い水準10.95%(日当たり0.03%)を適用している例がありました。
http://www.8taiki.jp/report_20050223/report_20050223.html

この当りは、後日の係争局面で相手方から、契約の一部(違約金規定)が利息制限法を超過し公序良俗違反で無効なので、全体も無効という主張をさせない為に何らかの根拠がある水準(本件で言えば14.6%以内)に収めておく方が無難ではないかという気がします。契約内容に争いが起きるのは、借主の資金事情が悪化して毎月の賃料が延滞になった場合であり、その時点では延滞損害金を多く取るよりは契約解除の方が優先されそうです。もっとも最悪の局面では貸主側は借主から追加支払を得るよりは、預り保証金部分を損害金で消化させることを目的にするのが通常の実務になりますので同じことかも知れません。

下記はマンション管理規約上の管理料滞納時における損害金規定に対する弁護士の見解ですが、金利でなく損害金であることより利息制限法・出資法の規定対象外であり、実際の定めが社会通念上合理的な範囲であれば認められる、というのが見解のようです。
http://www.wendy-net.com/faq-new/04/n-147.html

ちなみに銀行の住宅ローン・消費者ローンの延滞においては、5営業日以内の遅延(遅れている返済元本に対して契約金利適用)とそれ以上の延滞(延滞金利14%適用)に分けているようです。或いは地方公共...続きを読む

Q改正割賦販売法について

先日カード会社から改正割賦販売法についての書類が送られてきました。
審査によっては減額という内容がかいてあいて、今私の状況で減額の対象になるかどうか、お分かりになられる方よろしくおねがいします

現在の借り入れ状況
楽天→リボ払い分残高990000円月々30000円
VISA→リボ払い分残高400000円月々15000円
UC→リボ払い分残高490000円月々15000円
車→月々27000円ボーナス200000円(夏冬合わせて)
車は今年の末で支払いが終わります
4人暮らし持ち家
年収560万円ほどです。

カードの期限が4月で切れるので更新なので今回このようなお知らせがきたようです
減額されるのちょっと心配なので、教えていただけるとうれしいです

Aベストアンサー

割賦販売法の支払可能見込額調査ですね。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/1141hayawakarikaiseikappuhanbaihou.htm
申告年収560万円-240万円(4人暮らしで住宅ローンあり)-(3万円+1万5千円+1万5千円+2万7千円)×12-20万円×2=560万円-384万4千円=175万6千円。
その9割までカードの枠をつけられますので158万。
カード会社の枠って10万円単位が普通ですよね。ですから150万円がマックスかと。
枠はカード会社複数社で分け合うわけではありませんから、各社現状だと最大150万円までは法的には可能ってことですね。
あとはそのカード会社の方針なりがありますから、どうなるかは分りません。

Q借家明渡し遅延損害金の利率

会社で寮を持っていますが、土地建物とも賃借しています。
入居者からは維持管理経費とトントンの賃貸料を取っています。

3月末の契約更新にあたり、家主より、これまで規定されて無かった、解約時の明渡しが遅延した場合の損害金について規定したい、との連絡がありました。
その利率の設定の際の法的根拠(論拠?)について教えてください。

消費者契約法9条2号
「当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日(支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以下この号において同じ。)までに支払わない場合における損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、支払期日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該支払期日に支払うべき額から当該支払期日に支払うべき額のうち既に支払われた額を控除した額に年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの 当該超える部分」
が適用となり、(賃借料の日割額×遅延日数に対し)年率14.6%とするべきか、

利息制限法1条1項
「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。
元本が10万円未満の場合
年2割
元本が10万円以上100万円未満の場合
年1割8分
元本が100万円以上の場合
年1割5分」
と、同4条1項
「金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第1条第1項に規定する率の1.46倍を超えるときは、その超過部分につき無効とする。」
が適用となり、15%の1.46倍の年率21.9%とするべきか、

民法第404条
「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。」
が適用となり年率5%とするべきか、

商法第514条
「商行為によりて生じたる債務に関しては法定利率は年6分とす」
が適用となり年率6%とするべきか、

そしてそれを相手方に伝える際の論拠に困っています。

ちなみに家主は21.9%にして欲しい、と言ってきています。
これはローンなどの金銭貸借の際に適用される利率のはずなので断ろうと思っていますが、こういう時も適用されるのでしょうか?

会社で寮を持っていますが、土地建物とも賃借しています。
入居者からは維持管理経費とトントンの賃貸料を取っています。

3月末の契約更新にあたり、家主より、これまで規定されて無かった、解約時の明渡しが遅延した場合の損害金について規定したい、との連絡がありました。
その利率の設定の際の法的根拠(論拠?)について教えてください。

消費者契約法9条2号
「当該消費者契約に基づき支払うべき金銭の全部又は一部を消費者が支払期日(支払回数が二以上である場合には、それぞれの支払期日。以...続きを読む

Aベストアンサー

>消費者契約法9条2号
この法律は商行為には適用されません。ご質問の場合には商行為になります。

>利息制限法1条1項
この法律は消費貸借に関してなので関係ありません。

関係するのは、

>商法第514条
になります。この場合には商法の規定が適用されると考えるとよいでしょう。

>そしてそれを相手方に伝える際の論拠に困っています。
大家の要望はあくまで、上記商法の規定以上の利率にしたいという意味なのです。
契約に何も書かれていない状態=6%が適用なので、6%ならば契約文章に盛り込む意味がありません。更に言えば、6%を下回る損害金規定は大家にとっては従来より不利な契約ですから、今度は大家が了承することはありえません。

つまり、6%を主張するということは要するに、契約文章に損害金の規定を盛り込むことを拒否するということと同じです。

で、基本的に損害金の規定を盛り込むことに応じるのか、拒否するのか、応じるとしていくらにするのかというのは、基本的には当事者間の自由です。特別それを制限する法律はありません。
10%あろうと、20%であろうと、30%であろうと自由です。

特に法律上の根拠となるものはないです。

で、借家権というのは基本的に借地借家法により保護されているため、借りている人は条件が不利になる契約は拒否することが出来ます。拒否した結果新しい契約が締結されなければ、従前の契約のままとなります。(つまり自動的にこれまでの契約が有効となる)

あとは、大家からの要望にこたえるのか、それともあくまで拒否を貫くのかはご質問者の判断です。

>消費者契約法9条2号
この法律は商行為には適用されません。ご質問の場合には商行為になります。

>利息制限法1条1項
この法律は消費貸借に関してなので関係ありません。

関係するのは、

>商法第514条
になります。この場合には商法の規定が適用されると考えるとよいでしょう。

>そしてそれを相手方に伝える際の論拠に困っています。
大家の要望はあくまで、上記商法の規定以上の利率にしたいという意味なのです。
契約に何も書かれていない状態=6%が適用なので、6%ならば契約文章に...続きを読む


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