ケインズ効果ではマネーサプライの増加~金利の低下
(利子弾力性が低いほうが感応度が高い)
トービン効果では金利の低下~設備投資の増加
(利子弾力性が大きいほうが感応度が高い)
どのように考えればいいのでしょうか?

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A 回答 (1件)

まずケインズ効果や利子弾力性を考えないでみると簡単かもしれません。



1.マネーサプライが増加するとお金の供給量が増えて利子が下がります。

2.利子が下がるとお金を借りてもっと投資してもっと金儲けを考える。

3.投資する先はさまざまだけど設備投資すれば設備投資の増加になります。

こんなかんじかな。

この回答への補足

申し訳ない、今回の疑問は”利子弾力性”って言葉の
使い方がメインなのです。
現象は理解出来ているつもりです。

補足日時:2005/09/27 21:19
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そこで質問ですが、5%天引きされる利子割も、「租税公課方式」と「税額控除方式」のいずれかを選択可能なんでしょうか。さらに、源泉所得税と利子割について、片方は「租税公課方式」、片方は「税額控除方式」という選択も可能なんでしょうか(そういう"ヘソ曲り"はいないとは思いますが)。

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Aベストアンサー

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法人税の申告において、いつも気になっていたんですが、源泉所得税=外部流出、利子割=内部留保ですなので、利子割は別表5の1に載ってきます。
書物を開いていろいろと検討して見ましたが、その根拠がいまいちわかりません。
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Aベストアンサー

再び#2の者です。

確かに、おっしゃるとおり、私の回答は、初めに5(1)ありき、という説明になっていましたね、失礼しました。

#1の方の回答とちょっと観点が違いますが、以前聞いた話では、源泉所得税は、文字通り所得税であって、法人税ではありませんよね。
一方の利子割は、道府県民税で、法人道府県民税とそもそも同じ税法に基づくものですよね。
(法人税法上の条文においても、特に利子割について記述がなく地方税に含まれているようです。)

ですから、同じ税法に基づくものを、かたや内部留保、かたや社外流出とするのも整合性がないため、あえて利子割も留保として、別表5(1)に記載するようにしているという事ではないでしょうか。

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マネーサプライの増加は、LM曲線を下方シフトさせるのでしょうか?
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Aベストアンサー

honne2010さんの回答の他に消費税からの見方もあります。

(2)のように仕訳をすると、非課税売上80と計上されることになります。
しかしながらこの場合の受取利息=非課税売上の正しい額は、源泉税等控除前の100です。

課税売上割合が95%未満になると、消費税の原則計算方法では、仕入に係る消費税額のうち非課税売上に対応する部分を控除することが認められません。
そのため課税売上割合を正しく計算し、消費税の申告時に余分な手間をかけないためには、(1)の形の仕訳にしておく必用があるのです。
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honne2010さんの回答の他に消費税からの見方もあります。

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しかしながらこの場合の受取利息=非課税売上の正しい額は、源泉税等控除前の100です。

課税売上割合が95%未満になると、消費税の原則計算方法では、仕入に係る消費税額のうち非課税売上に対応する部分を控除することが認められません。
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> マクロ経済学の初歩で出てくるIS-LM曲線

マクロ経済学の初歩では、長期・短期を分けていません。したがって、いずれも含んでいます。

現実問題としては長期金利と短期金利は異なっていますが、これは長期金利の方がリスクが高い=その分だけ金利が高い、ということであり、リスクプレミアムと呼ばれます。マクロ経済学の初歩ではリスクはゼロと仮定されていますから、長短の金利差は発生しません。

Q利子の源泉所得税

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また、他に所得がない場合源泉所得の還付の対象にはならないのでしょうか?
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Aベストアンサー

所得税法181条182条で利子・配当の支払をする者に
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これに、地方税法で利子について
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のだそうですが、利子率の低いほうから資金を借りようとするのは納得いくので、
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Aベストアンサー

「資金の流出・流入には費用がかからないものとする」と仮定されているからです。

一般的に言えば、「資金」はグッズのように物流コストがかかりません。手数料等は通常の資金調達の規模に比較すれば僅少だから「費用がかからない」と無視できる程度だと言えるためかもしれません。

Q県民税利子割と所得税の還付額が判明、決算時の仕訳は?

赤字決算のため、決算時に還付額が判明しました。

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で処理しようかと思っていたところ、前年度分を参照したら別のやり方で仕訳していました。

決算時に

仮払金 100円 / 租税公課  100円
未収金 100円 / 仮払金 100円

とし、

還付時に

普通預金 100円 / 未収金 100円

のように、仕訳していました。

あまり簿記の知識もないまま、そのように仕訳したようなので、どうしてそのような仕訳になったのかも思い出せません。この方法で正しいのか否か、また、今年もそのやり方を踏襲すべきなのか、アドバイスいただければと思います。

Aベストアンサー

利息の源泉税が還付されるのは、法人ですからどちらの方法でも良い。
しかし、金額が少ないときは、雑収入にした方が別表で減算するだけなので簡単です。
(お勧めな方法)
後日還付されたときに
普通預金/雑収入

(金額が大きい場合はこちらで処理した方がよい方法です。)
決算時に
未収金 100円 / 租税公課 100円
とし、
還付時に
普通預金 100円 / 未収金 100円
別表4で加算減算し別表5(1)で未収金を繰り越すことになります。

Qマネーサプライについて

こんにちは。
高1のflankです。

マネーサプライとは・・・
現金と最も換金しやすい預金通貨(普通預金・定期預金・通知預金)
    ↓                      <M1>
上のM1に準通貨(定期性預金、外国人の円建ての預金)を加えたもの
    ↓                      <M2>
M2にCD(譲渡性預金)を加えたもの→これがマネーサプライ

と習いました。
ここで、現金と最も換金しやすい預金通貨のところに
定期預金があるのはおかしいなと思ったのですが、
当座預金の間違いでしょうか。
もし、定期預金だったら準通貨に出てきている定期性預金とは
どう違うのでしょうか。

Aベストアンサー

経済学部生です。
小切手の当座預金は、M1に入ります。定期預金はNO1さんがおっしゃるように長期、短期を区別すると複雑ですが、一般的には定期性預金の方にカウントします。

C  現金通貨
M1 C+預金通貨(要求払い預金)→当座預金・普通預金・貯蓄預金等

M2 M1+準通貨→定期性預金、据置貯金、定期積金、非居住者円預金、 外貨預金

M2+CD M2+譲渡性預金(CD)

M3   M2+郵便貯金+金銭信託+その他金融機関預貯金

M3   M3+CD

L    広義流動性=M3+CD+金銭信託以外の金銭の信託+投資信託
    +金融債+金融機関発行CP+債権現先、現金担保付債権貸借+    国債、FB+外債

みたいなかんじです。高校生には難しいかもしれませんが一応書いてみました。マネーサプライはその定義によって左右します。
今の日本にとっては、郵便貯金は極めて重要ですがこれは、M3になりますしね☆まあM1もしくはM2でマネーサプライを定義する人が多数ですけど。
それにしても高校生でこんな内容やるんですね。。。。

経済学部生です。
小切手の当座預金は、M1に入ります。定期預金はNO1さんがおっしゃるように長期、短期を区別すると複雑ですが、一般的には定期性預金の方にカウントします。

C  現金通貨
M1 C+預金通貨(要求払い預金)→当座預金・普通預金・貯蓄預金等

M2 M1+準通貨→定期性預金、据置貯金、定期積金、非居住者円預金、 外貨預金

M2+CD M2+譲渡性預金(CD)

M3   M2+郵便貯金+金銭信託+その他金融機関預貯金

M3   M3+CD

L    広義流動性=M3+CD+金銭信託以外の...続きを読む


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