教師の残業

Question

妻が公立の小学校の教師です。
　毎日のように遅くまで仕事をしています。
　土日祝日にも学校に行くことがあります。

　しかし、手当ては付いていません。
　教師とは言え公務員であり労働者です。
　これは違法ではないでしょうか。

　詳しい方にお答えいただきたいと思います。

shkwta · Accepted Answer

(1)公立学校の教員（職員全部ではなく、教育職員だけです。事務職員や技術職員は除きます）に時間外勤務手当および休日勤務手当が支給されないのは合法です。
「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」第３条２項
http://www.houko.com/00/01/S46/077.HTM

(2)公立学校の教育職員には、「教職調整額」（「教員特別手当」とは関係ありません）として給料月額の４％が支給されます。これは給料の一部と見なされるものです。最初から給料表を４％高く作っておけばいいはずですが、時間外勤務手当が無いことの代償ですよという意味で、あとで４％を加えることになっています。
（上記の法律の第３条）

http://www.kyoi-ren.gr.jp/intro/enkaku.html
によると、この制度ができたのは昭和４６年で、これは時間外勤務手当を支給しないことを合法とする代償です。ただし、「教職調整額」そのものが時間外勤務手当ということではなく、たとえば１日２０分残業すればいいといったことではありません。

(3)No.5様の指摘されている手当は「義務教育等教員特別手当」といいます。
支給根拠は「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」です。
http://www.houko.com/00/01/S49/002.HTM
これは、法律の名前の通り人材確保が目的で、教職調整額と異なり、時間外勤務の代償といった性格はありません。金額は条例で定められていて、勤続年数などにより異なります（およそ月額6000～18000円の間です）。ボーナスには反映されません。

(4)以下は、このようなシステムについての個人の意見です。
・時間外勤務手当および休日勤務手当が支給されないのを合法としているのは予算上の理由と思います。教育業務の性格から見て終わりとか完成とか「これでよし」というものはなく、仮に手当を支払うことにすると予算の見当がつかなくなります。
・教員の給料水準の設定は、(3)の法律の趣旨でもわかるように、必要な能力をもつ人材の確保を考慮する面が多いと思います。
・小学校は、中学校・高校に比べ人員配置がきつく、激務になりやすい面があります。昔ながらの、小学校の教育のほうが容易だという時代に決められた基準のままずっと来ているので、教員の人員配置を見直すことが必要と思います。

ipa222 · Answer

８です。

下記に島根県の公務員人件費が公開されています。

平均給与は行政職よりも４％多いですね。
退職金の平均受給額は３０００万円です。
中小企業ではいくらでしたか？
島根県では退職時特別昇給と言う、退職金のかさ上げを今でもやっているようですが、奥さんの自治体でもまだやっているのではないですか？お手盛りです。泥棒と言ってもいいです。

島根県の一人当たりの人件費は９５５万円です。
島根で有力な銀行である山陰合同銀行の平均年収は６５０万円です。
人件費では、９１０万円。

つまり、地方公務員は、その県で最大の銀行よりも人件費が高いわけです。手取りが少ないと思うのは、人件費のカーブが高齢になるに従って急に上がるからではないですか？
中高年になってからの給料も、水増し退職金も年金も潤沢ですから。

http://www.pref.shimane.jp/section/jinji/kyuyo_h15/#3%81@%90E%88%F5%8B%8B%97^%94%EF%82%CC%8F%F3%8B%B5%81i%95%BD%90%AC15%94N%93x%95%81%92%CA%89%EF%8Cv%97?%8EZ%81j

http://profile.yahoo.co.jp/biz/fundamental/8381.html

Bird1979 · Answer

同様のＱ＆Ａがありました
http://personal.okweb.jp/kotaeru.php3?q=1564243

shkwta · Answer

No.10です。補足します。

教育職員に時間外勤務を命ずることができる四項目は、ここに規定されています。
「公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15SE484.html

したがって、この政令に定められていない仕事で時間外勤務を命じることはできないのですが、“自主的に残業”することがただちに違法であるわけではありません。
むしろ、公立学校は自主的残業で回っている面もあります。

ことの性質上、公的な統計はありませんが、コンピュータ教育開発センターが教育業務のＩＴ化を検討するためにとったアンケートでは、１人１日平均10.6時間の勤務をしているそうです。
http://www.cec.or.jp/e2a/pdf/kyouinjimu.pdf

時間外労働がすべて違法となると、部活動はなくなるとか、定刻で学校中の教員が消えるとか…もっというなら、朝は勤務時間開始まで学校は開かないので、児童生徒は門の前で待っている。昼休みは勤務時間ではないので、児童生徒が職員室に行っても教員は応対しない。住民は、残業している教師に学校の電気代等の返還を要求できるなど、多方面の影響があります。

学校は法律的にあいまいな部分で動いているので、杓子定規な対応はそぐわないものがありますが、だからといって過重労働を肯定するべきでないのは当然です。

テスト答案など個人情報の持ち出しは、法令上は一律の禁止規定はなく、自治体の教育委員会の通知で上司の許可が必要などとしているのが通常と思います。ただし、紛失等すれば懲戒処分の対象になります。
http://www.town.oiso.kanagawa.jp/kyoiku/kozinnzyouhou.pdf

TUNE0040 · Answer

＃１０さんの補足ですが、教職調整額は時間内に業務が終わらない場合の補償として、職員会議などの４項目に限って残業を認めることを前提に規定されているものです。だからすべての残業が含まれるわけではありません。

教育公務員には基本的に残業は認められていません。それは「させてはいけない」「してはいけない」ということです。したがって＃４さんの言うとおり、上司（＝校長）の指示のない業務は残業にはなりません。
むしろ指示がないのに残業している教員のほうが違法です。ちなみにテストの答案やノートを自宅に持ち帰るのも違法です。

教委の言い分としては能率よく業務を遂行して時間内にきっちり終えてくださいっていうところでしょうか。まあ、むかつくといえばむかつきますけどね。

kumio0909 · Answer

教員には、残業手当はありません。そのかわり「教職特別手当」が本俸の３％（自治体によって額や名前は違いますが）加算されています。
つまり、はじめから残業代を払っているのだから、サービス残業や、休日出勤の日当などあり得ません。教育公務員には、制度としての残業代をもらわなくても、時間にかかわらず教育業務に携わるという前提でその立場が保障されているのです。
学校での残業以外に、家庭に持ち帰ってのテストの丸付けや教材準備などはすべてこの「教職特別手当」に含まれているのです。

質問者さんの奥様のように、その手当以上に仕事をしている教員もたくさんいますが、残念ながらその手当分の仕事をしていない教員も少なからずいるのが今の教員の待遇状況です。それを改善するべく動きはありますが・・・

諸外国と比べても、日本の学校システムには問題がありますが、教員は世界一優秀だと思います。日本以外の教員は、授業以外は仕事はありません。道徳や、特活、総合、部活動などもありません。生徒指導もやりません。悪いことをした子供は警察（スクールポリス）の担当です。登下校時の事故も親の責任です。
日本に比べ給料やステイタスは低くても、授業だけに集中できる環境があります。
しかし、日本の教員は、学級等を通して子供と徹底的に関わっていくことに教育的意義を見いだしてきました。子供の人生にとって、良い影響を与えられるべく多くの教員が気概を持ってやってきたことは、世界に誇るべきことだと思います。
日本では、登下校時の事故は学校の責任になります。道徳や特活などはまだしも、授業以外の生徒指導や部活動、各種研究指定、外部団体の持ち込み行事（研究授業など）で、日本の教員はパンク状態です。本来の授業準備や教材研究に費やす時間がありません。その上、子供ばかりではなく勝手なことばかり言う親が増えてきて、その対応に心を病む教員も少なくありません。

教員の本音は、お金よりも、授業やクラスのことに集中させてくれる環境でしょう。そのような環境作りをせずに、通達ばっかりの上意下達教育行政をなくし、各地方自治体に教育権限を委譲するべきです。

話がそれました。すみません。
奥さんを是非応援してあげてください。

ipa222 · Answer

教師は一般の公務員よりも、大企業のサラリーマンよりも給料は高いし、退職金も高いですね。
なぜか非常に優遇されています。
合法です。

toboty · Answer

＞手当ては付いていません。

一般行政職には残業手当や休日出勤手当が当然あります。が、教員の場合は、同じ公務員であっても残業手当はありません。

＞これは違法ではないでしょうか。

合法です。手当がない分、給与そのものが一般行政職よりもはじめから退職の終わりまで高く設定されています。当然、年金支給額も一般行政職より高くなっています。また、一般行政職にはない各種手当がつきます。詳しくは嫁さんにお尋ねください。

haruka48 · Answer

うちの父親が公務員で教師をしていました。
部活動の顧問をしており、土日はおろか夏休み冬休みも返上して学校へゆくなんて当たり前になっていました。
役職がつけばついたで、他の先生たちが帰るまで戸締りのために最後まで残るとか、顧問でもない部活動の応援に日曜日に行ったりと多少趣味も入っていたのかも知れませんが、そんなことまでしていました。
また、部活の顧問になればその部活の大会でのお手伝いや役員、審査員・審判員として借り出され、普通の職務以外での活動は多々ありました。

家族としては顧問をしてない先生とそれでも同じ扱いというのは納得できないという気もします。
学校の部活等の活動は生徒のためとは言え、それでもある程度先生の私生活を削っての活動になります。
それでも税金の無駄という考え方をされる人がいると思うとそれはどうかと思います。

愚痴になってしまいましたが、なんか公務員は税金の無駄遣いとか言われ方するのをみると、なんで公務員ばかりがこんな言われ方するのだ！！とかちょっと思ってしまいます。
・・・回答でもなんでもないんですが・・・。

sugietu · Answer

教員は毎月の給料の中に、名前は忘れましたが、教育特殊手当て　のようなものがあります。
　確か、田中角栄の時にその特殊手当てを出すかわりに、残業代が出ないというふうになったと聞いています。
　真面目な教師の仕事は際限なく、労働基準法に抵触していますね。でも、上記の理由で残業代はいっさいきません。効率よく、仕事するしかないと思います。がんばってください。

教師の残業

(1)公立学校の教員（職員全部ではなく、教育職員だけです。

８です。

同様のＱ＆Ａがありました

No.10です。

この回答への補足

＃１０さんの補足ですが、教職調整額は時間内に業務が終わらない場合の補償として、職員会議などの４項目に限って残業を認めることを前提に規定されているものです。

教員には、残業手当はありません。

教師は一般の公務員よりも、大企業のサラリーマンよりも給料は高いし、退職金も高いですね。

＞手当ては付いていません。

うちの父親が公務員で教師をしていました。

教員は毎月の給料の中に、名前は忘れましたが、教育特殊手当て のようなものがあります。

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