「減価償却」って簡単に言うと・・・？？？

現在、企画書を作成しています。収益計画表作成で
「減価償却」という言葉で行き詰っています。
どなたか簡単に教えていただけないでしょうか？？
また、さまざまな品物によって（車・ＰＣ・コピー機などなど・・）なにか決まりがあるのでしょうか？
よろしくお願いいたします。

No.9 回答者： gootaroh 回答日時： 2005/12/22 14:42

　ちょっと固い言い方をすると、土地を除く有形固定資産は、使用や時の経過によって年々その価値を減じ、ついには廃棄されるに至ります。

この価値減少部分に相当する取得原価を、営業上の費用に計上する手続を「減価償却」といい、その手続によって計上される費用のことを「減価償却費」といいます。

　モノというのは買った瞬間に「中古」扱いになります。「中古」ですから「新品」よりも安くなります。骨董品などを除いて、通常は古くなればそれだけ安くなります。つまり、生モノと同じです。どんどん腐ってくるのです。それが車や電化製品であっても考え方は同じです。

　そこで、定期的に帳簿上の価値を減らしていこうというのが「減価償却」です。「減価」とは価値を減らすこと、「償却」とは消すことです。

　計算方法は一般に「定額法」と「定率法」の２通りがあります。

　「定額法」とは、「（取得原価－残存価額）÷耐用年数」で１年間の減価償却費を算出します。
　「定率法」とは、「未償却残高×償却率」で１年間の減価償却費を算出します。

　「取得原価」とは買ったときの値段のことです。
　「残存価額」とは取得原価のうち減価償却の対象外の部分のことで、税務では取得原価の10％です。
　「未償却残高」とは、取得原価から既に減価償却している分を除いた残りの値段のことです。
　「耐用年数」と「償却率」はモノによって異なります。税務当局で決められています。

　なお、一般的に、減価償却の計算単位は「年」か「月」です。先ほどの計算方法はすべて「年」です。これを１２で割ると「月」単位の金額になります。
　また、「月」単位の場合、購入日が１２月１日であろうと１２月３１日であろうと、「１２月」として扱います。先述のように「買った瞬間に中古扱い」なので、１日でも経過すると１ヶ月扱いなのです。

No.8 回答者： taisetu#2 回答日時： 2005/09/28 05:04

　私も参加させてください。

この言葉が紛らわしいのです。それで三つ上げてみます。

１．減価償却・・・建物・機械装置などの固定資産を使うと、その価格は低下する。これを減価と呼ぶが、その減価分を費用として扱い、減価償却費と云う。

　固定資産の減価は経済的、機能的、技術的などの原因による。減価償却を実施する事によって、
　
(1)固定資産の減価額の期間配分。

(2)投下資本の回収。

(3)固定資本の流動化に伴い固定資産更新資金の積み立てなどが可能になる。

　減価償却は有形固定資産・無形固定資産について実施する。
　その方法は定率法・定額法・級数法・生産高比例法がある。
　税法との関係で、普通償却のほか、特別償却・割増償却・有税償却などに分けられる。

２．減価償却費・・・減価償却の実施によって計上される費用。企業の内部にとどまり、内部保留の一つとして企業の自己金融に役立つ。（金融＝資金の融通）

３．減価償却引当金・・・企業が実施した減価償却の費用に見合って設けられる引当金。企業は減価償却を決算期ごとに実施するから、減価償却引当金は累増していく。したがって、その累計額は減価償却費の合計額を表す。

No.7 回答者： murabon 回答日時： 2005/09/28 00:23

みなさんが的確に回答されておられますので、別の方向から補足を。

今年300万円の車を購入したからといって、300万円全額を今年の経費にはできません。
なぜなら、車は今年だけで全て消費し尽すものではないからです。じゃあ何年使えるのかというと一般の乗用車は「6年間乗れる」（＝耐用年数）と決められています。

ですから、6年間にわたってチビチビ経費に計上するわけです。

さらに300万÷6=50万円の50万円を毎年経費にあげるわけではありません。

6年後もまだ車の価値が残っているからです。それは通常10％と決められています。

ですので、300万円－30万円＝270万円
270万円÷6＝45万円を6年間、毎年の経費と考え、これを「減価償却費」とします。

No.6 回答者： noname#18363 回答日時： 2005/09/27 23:02

皆様が明確に回答されていますので、少しだけアドバイスさせて頂きますね。

＞さまざまな品物によって（車・ＰＣ・コピー機などなど・・）なにか決まりがあるのでしょうか？

減価償却資産には、車・ＰＣ・コピー機等ひとつひとつに細かく「耐用年数」というものが決められています。

例えば、同じ「事務所用の建物」であっても、「鉄筋コンクリート造」であるのか、それとも「木造」であるのか、によって耐用年数は変わります。

「減価償却資産の耐用年数表」↓
http://www.jfast1.net/~nzeiri/syokyaku/taiyo_tat …


あと、収益計画表などを作成されているのであれば、

　「減価償却費はキャッシュ（現金）の増減を伴わない、ちょっと特殊な費用である」

と覚えておいてもいいのかもしれません。

「費用」と聞くと、何となく「現金が出ていった」というイメージがあると思いますが、この「減価償却費」に関しては、仮に何百万、何千万円計上されていたとしても、その分のお金が出ていったという事にはならないのです。（ちょっと誤解を招く言い方ですが…）

例えば、1億円の建物を購入して、毎年1000万円の減価償却費が計上されていたとすると、何となく「1000万円の建物代を（分割して）支払っている」というイメージを思い浮かべてしまうのですが、実際にはそんな事はなくて、1億円の建物を購入した「時点」で、「1億円の現金が出ていった」という事になっているはずです。（一括で現金で払った場合）

ですから、毎年1000万円という減価償却費（費用）は計上される事になりますが、それは「帳簿の上で」費用に計上されているだけなので、現金の増減を全く伴わないのです。

この辺りは説明すると難しくなってしまうのですが、下記のサイトなどが参考になるかもしれません。

「減価償却って何？」↓
http://allabout.co.jp/career/corporateit/closeup …

No.5 回答者： mzsir 回答日時： 2005/09/27 20:56

収益計画表作成上での「減価償却」という言葉であれば、

やはり損益計算・費用計上での「減価償却」
と思いますので下記を参考にして下さい。
結構わかり易くまとめてあると思います。

参考URL：http://www.taxanser.nta.go.jp/2100.htm

No.4 回答者： mitsuruw 回答日時： 2005/09/27 20:51

企業の場合物品(動産)を購入する場合は金額によっては全額費用経常出来ない者があります。

　結構変化がありますが、現状OA関係は30万円以上を資産計上しなければなりません。　そして耐用年数にあわせて毎年損金計上していきます。　それが減価償却です。　その物件が有る限り最終的に１０％は資産で残していく必要があります。　つまり課税対象で残っていると言うことです。
＞（車・ＰＣ・コピー機などなど・・）
すべて対象です。

No.3 回答者： marimo_cx 回答日時： 2005/09/27 20:44

減価償却とは、一言で言えば『使って磨り減る』って事です。

例えば自動車走らせていればタイヤなどが磨り減ります。
使えば磨り減りますが、磨り減った分、自動車もタイヤも価値が減っていきます。

実際の磨り減り方はどれだけ使ったかですが、税制上はそんな厳密なことは出来ませんので、モノによって「まぁ何年使えるだろう」という観点から減価償却期間がそれぞれ決められています。

No.2 回答者： ipa222 回答日時： 2005/09/27 20:42

例えば、１０年使う機械を１００万で買ったとします。

買った年に全額を経費として扱うと大きすぎるので、耐用年数に応じて分割で経費にしようということです。
経費とした分は逆に資産価値が減少する事になります。

No.1 回答者： mon-nashi 回答日時： 2005/09/27 20:36

非常に簡単に書くと、車やコピー機などの資産は、経年で資産価値が減少していきます。

その価値の減少を費用として計上するのが減価償却です。
物によって耐用年数が異なりますので、この資産に見合った減価償却する期間および率が決まります。
ちなみに土地は減価償却はありません。