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他の質問や国勢調査員報酬についてのHPで
一般の国勢調査員の報酬がいくらくらいであ
るのかわりますが、私が公共機関で国勢調査
員の募集回覧を見て報酬金を聞いたときに、
確実に10万円以上の金額を耳しました。
一般人への国勢調査員募集では無く、事前に、
公務員に対して国勢調査に携わる場合(確か、
単に国勢調査員ではなく、国勢調査xxxと
いう名称だったか?正式名称は忘れましたが
現職公務員に対する募集での報酬は一般とは
異なっていました。
その実態とそれが何であり、いくらもらえる
のかご存知の方にお尋ねします。

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A 回答 (3件)

 公務員の場合でも一般の人でも調査員の基本額はかわりません。

(件数によって変わるかもしれませんが、基本的には4万前後)特に公務員を調査員に指定した場合は公務員の副業は禁止されていますので「営利企業従事許可」を首長からもらわないとなりません。また調査員として活動する場合は勤務時間内であれば「休暇届」をださないと駄目です。休みであれば何をしようと本人の自由ですからね。
 さて、質問にあった件ですが、推測の域をでませんが、国勢調査事務補助員の募集ではないですか?つまり臨時の地方公務員募集だと思います。国勢調査は通常業務以外の統計調査になりますから、普段配置されている職員では対応しきれない可能性があります。そのため国や県から「補助員」を雇える予算がでます。ちょうど月10万くらいですから、その募集を見たのではないですか?
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調査指導員やってます。


報酬は5万前後ですよ。
事務量が多いので嫌がられる仕事であることは事実ですが。

調査員も報酬は同程度と聞いています。

10万って、ありえない…
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たぶんそれは調査指導員のことですね。


調査員に対して、
回収や記入方法についての指導を行い、
また回収した調査票の内容について、
漏れがないかチェックする人です。
       
報酬は10万円くらい出るのですが、
事務量が膨大すぎて美味しくないので、
みんな逃げ回ってますよ。
結局、係長クラスの人がやらされてます(笑)
        
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Q国勢調査員の報酬について

自治会で頼まれて国勢調査員になってしまいました。
現在103万未満の扶養範囲でパートで働いていますが、この報酬分も加えて計算しなくてはならないのでしょうか?

Aベストアンサー

>この報酬分も加えて計算しなくてはならないのでしょうか?
残念ながらそうですね。
お役所の仕事ですから、税金関係もきっちりしてるでしょう。
103万円を意識されるなら、パートの方を加減せざるを
えないでしょう。

但しお夫婦の税金関係だけでしたら、配偶者控除を
意識するだけなので、多少収入を超えても、
下記のように控除額が多少減るだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
103万円から給与所得控除65万円を引いた額です。
ご主人の税金は控除額に税率をかけた額の軽減となります。

38万円→所得税率5%なら19,000円
5万円所得が増えたら、
31万円→所得税率5%なら15,500円
その差3,500円です。

あまり心配なさらず、働かれてもよいと思います。

いかがでしょう?

Q臨時収入のあった時の確定申告

夫は普通のサラリーマン 本人は専業主婦ですが、先日 国勢調査の
お手伝いをして臨時収入約5万円ありました。
確定申告は必要ですか?

Aベストアンサー

結論から言えば申告は不要です。
ただ、#1の方の言う年間20万円は、1カ所からのみ給料を受け取っている人が申告しなくて良い限度です。この場合、収入のあったのは奥さんですからその基準ではありません。あくまでも5万円から必要経費(収入を得るのに必要な経費)を引いた残額が、基礎控除の38万円よりも少なければ、申告不要となります。
また、#2の方の言うように、源泉税を引かれていれば、申告することで戻ってきますので、今後の勉強のために申告しても良いかもしれません。

Q市臨時職員の兼務について

こんにちは。わたしは今、市の臨時職員という立場で働いています。教育委員会の総務部の人からは公務員と同じく地方公務員法の基で働くことになっているようです。
公務員という立場なら兼務することは許可がないとできないということはわかっています。しかしながら、私の給料は時給690円。社会保険、交通費支給、ボーナスもありません。働ける時間も1日6時間、週30時間と決まっているので、おのずと月給も上限がでてきます。こんな給料では生活は成り立ちません。
仕事自体は15時半には終わるし、土日も空いていますが、働けないということに辛さを感じています。この仕事をやめずに、こういった場合に兼務できる手立てなどないでしょうか。是非皆さんのお力を借りたいと思っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

地方公務員です。

たいていの場合、地方自治体の臨時職員というのは、俗に言う「アルバイト、パート」のことであって、「それで生活をする事ができる」という想定はされていません。
行政事務は公務員しかできないため、「臨時採用の公務員」という形になるのですが、「期限付きだが普通の公務員」という誤解をなさる方が最近多いようです。

うちの所ですと、主婦の方がパートとしてやったり、家事手伝いの人が多く、殆どが女性ですね。若い人で、きちんとした人は、正規の就職までのつなぎにしていることが多くて、すぐに就職を決めていなくなってしまいます。
質問者様も生活を自分の稼ぎでしなければならないのであれば、他に就職をなさるべきだと思います。

なお、市側もこれで生活できないことは分かっているでしょうし、臨時職員ですので、兼業の判断については一般職員に比較して間違いなく甘いですから、とにかく総務部に相談なさってみてください。

Q給与と報酬の違いを教えてください。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるものですか?
なんとなく報酬だと、その後の税金や申告等の処理が面倒くさそうなので、給与の方がよいのではないかと思うのですが。

2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
(20万円以下なので確定申告は必要ないかも知れませんが。。)

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?

自分で調べてみても混乱してきたので、どうか知識のある方教えて頂けると助かります。
宜しくお願いいたします。

先日、在宅で翻訳の仕事をしました。
その支払いについて連絡があり、請負契約であるので給与ではなく「報酬」という形を取りたい。なので請求書を出してください、とのことでした。

私は他に常勤で仕事をしているのですが、副業をしても構わない職場なので、支払い形態にはこだわりがないのですが
そもそも給与と報酬の違いってなんだろう?と思い質問させてもらいました。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
こちらから報酬ではなく、給与にしてほしいと言えば変えられるも...続きを読む

Aベストアンサー

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理です。
2.給与だと、源泉徴収票がもらえるので、それを会社に提出すれば確定申告の必要がないですよね?報酬の場合、確定申告をする時、源泉徴収票のような所得証明書はどれになるのでしょうか?
給与所得の場合でも2ヶ所以上から受給を受けている人は、確定申告が必要です。(20万円以上)従って、今、お勤めの会社ではそこの会社分だけで年末調整がされます。
報酬の場合は、支払調書という調書が発行されますので給与と併せて確定申告します。

3.税金の引かれ方等で、給与と報酬は大きく違いがありますか?
報酬の場合は、報酬源泉(10%又は20%)を差し引かれる職種がきめられていますので、これに該当しない場合は、何も引かれません。
給与の場合は、2ヶ所目からは乙欄適用で源泉徴収になります。
金額によって税率が変わりますが最低でも3%引かれます。

結論としては給与であれ報酬であれ20万円を超えれば確定申告が必要なり、申告を行えば税額も同じになるということです。

1.給与か報酬かというのは何を元に決めているのでしょうか?
雇用関係があるかないかで決まります。
今、お勤めのところは勤務時間が決められていると思います。
超過すれば残業手当が付くでしょうし、勤務時間中は、事業主の指示のもとで働かなければならないはずです。事故を起こせば労災も適用できます。
雇用関係がなければ、こんなことは関係ありません。
請負契約では原則、納期と成果物(または、役務の提供)を守れば良い筈です。

こちらから給与にしてくれと頼んでも雇用関係がない以上、無理...続きを読む


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