A 回答 (2件)
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No.2
- 回答日時:
毎年コロコロ改正が加えられるものですので、電子辞書には掲載しにくいコンテンツですし、毎年買い換える必要があるのでお得ではないでしょう。
98年ごろ、日立系のソフトベンダーがCD-ROMで会計法規集を出しており利用したことがありましたが、仕事で使うノートパソコンはドライブがなく、さりとてHDに転送しようにも容量不足のため出先での利用を断念したことがありました。
大手の会計・税務事務所であれば、電子媒体に移植してビューワーで見られるようにしているかもしれませんが、少なくともこのデータをタダでくれることはないでしょう。
重くても紙媒体の通達集か税務便覧を持ち歩くのがベターではないでしょうか。
税務署との対応で、手元に法令や通達があると便利と
感ずるときがありまして、質問しました。
またデジタルデータとなれば、検索も早いかと・・。
法令集持参となると、法人・所得だけでも結構な重さ
になりますので、楽しようかと(^_^;)思ったしだいで
す。
やはり、書籍持参、又は、ノートパソコン持参で法令
等のサイトに接続ということになりますね。
ありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
法人税・所得税等の法令や通達の携帯用の電子辞書
には心当たりありませんが、
法人税・所得税等の法令や通達を電子データとして欲しいだけなら、下記サイトでダウンロードできますが・・・・
法令データ提供システム
法令データ(圧縮版)のダウンロード
http://law.e-gov.go.jp/acv.html
国税庁 法令解釈通達
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/menu.htm#sy …
参考URL:http://law.e-gov.go.jp/acv.html http://www.nta.go.jp/category/tutatu/menu.htm#sy …
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