医療制度改革の改悪？

http://www.excite.co.jp/News/politics/2005101511 …
Excite エキサイト : 政治ニュースについての質問

この記事を見た方で、同意見の方がいると思うので質問させて頂きます。
厚生労働省の試案で、(2）の10000円以内の公的保険の適用をこれからは
適用外とするという物はどういう意味合いなのでしょうか？
恐らく、国民のほぼ大半、80～90%近くはこの金額を病院の窓口で支払っていると思います。公的保険というのは国民健康保険のことを指して言っているのか？
それとも生保各社のプランのことを言っているのか？
分かる方いたらご回答お願いします。

No.1 回答者： mcin2 回答日時： 2005/10/15 21:33

どんな人でも保険証はもっているとおもいますが、その保険証の保険機関の保険が公的保険になると思います。

公務員なら共済組合とか自営業の人なら国民健康保険ですね。
あと記事のなかでは１０００円以下が適用外ですが、風邪などでは保険がきかなくなるということかな。現役世代は払ってばっかりでほとんど使えなくなっちゃいそうですね。

この回答へのお礼

風邪などに保険が有効でないなら、健康優良児の私は、はっきり言って払い損です。
こういう意見を持っている人達が、大多数ではないでしょうか？
議論する場所ではないので控えさせて頂きますが、やはり政府のやり方は
容認出来ません。
回答ありがとうございます。

お礼日時：2005/10/20 13:56

No.2 回答者： maito21 回答日時： 2005/10/15 21:49

拝見して一部に事実誤認がありますので補足させて頂きます。

１００００円ではなく１０００円以内です。
で、この金額なら現状窓口で３００円以下しか支払わないケースが当てはまりますが現実問題として余程軽微の疾病でない限りは殆ど無いかと思いますよ。

また公的保険とは健康保険制度のことを指しますので国民健康保険や大手企業が加入している組合健康保険、政府管掌健康保険、船員保険、他などのことです。生保のものは関係ありません。

なお試案段階ですのでこれからどういう風に審議されていくか興味がありますね。
でも現状のまま行けば破綻は免れないとさえ云われていますから何らかの対策を講じる必要はあると思います。

ご参考に

この回答へのお礼

とにかく医療費に関しては、多くもなく少なくもなく負担するという事なんですね...。
複雑な心境です。
ありがとうございます。

お礼日時：2005/10/20 13:54

No.3 回答者： zeizei2000 回答日時： 2005/10/15 22:08

No.2の方の回答どおりですが、質問者さんが誤解されいるようですので補足します。

医療費が1000円という表現は、窓口で支払う自己負担額にすると健康保険が2割負担であれば200円、3割負担であれば300円のことですので、それより多く支払っているものは今までどおり変わらないということになります。

ほとんど該当しないと思われますし、該当したとしても1回あたりの負担増は1000円以内です。

この回答へのお礼

誤解してました。
ありがとうございます。

お礼日時：2005/10/20 13:52

No.4 回答者： texaschaimsaw 回答日時： 2005/10/20 13:24

風邪などの軽度の病気は国民保険制度の対象外にして

全額自費で払ってもらおう、という事を考えているみたいですがNo.1さんがおっしゃっているようにそうなると若い世代は保険料だけ取られる様な事になります。日本医師会も危惧していますがそうなると保険料の未納が年金のようにものすごく増えるでしょう。実質、国民皆保険制度の崩壊です。まあ遅かれ早かれ国民皆保険制度は崩壊しアメリカのような医療制度になると思います。（国もその方向です）　もう世代間扶養は限界ですし。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
一番最後ですが、一番分かり易い記述だと感じました。
そうなんですよね。風邪とかってやっぱり一番かかり易い疾病だと思うんです。
それを一番保険適用外にするという事は、実質、生活者直撃の政策である事はまず、
間違いないのだと思うんです。
アメリカのような医療制度とはどういう制度なのか、具体的に知っていたら追記して下さい。

お礼日時：2005/10/20 13:51

No.5 ベストアンサー 回答者： texaschaimsaw 回答日時： 2005/10/21 19:55

米国の医療制度は簡単に説明しますと経済格差がそのまま医療格差に繋がります。

経済的余裕なのある方は世界最高の医療が受けられます。入院も一流ホテル並みの病室に泊まれます。しかし貧乏人はまともな医療は受けれません。米国には日本のような国民皆保険制度はありません。それぞれが民間の保険に加入します。その為、病歴がある為保険料が高いなどの理由で保険に加入できず無保険者も大勢います。
もちろん米国にも社会保障制度はありますのでメデイケア、メディケイトといった貧困層や高齢者の為の最低限の医療救済制度はあります。しかし受けられる医療には当然差があります。日本のように生活保護受給者も高額納税者も同じ治療が受けられるという事はあり得ません。